企業買収、統合等による、企業理念・企業文化の刷新・浸透について話せます
■背景
●2011年の親会社よる企業統合に際し、企業理念の刷新・浸透に携わった経験がありその携わった経験から、企業理念の刷新や
刷新した企業理念の社内への浸透等に関する具体的組織への浸透方法、その真直度確認等の手法などを立案者との推進と、その
現場への落とし込みで、双方をつなぎながらPJを推進した経験を有する。
●立案時には、「企業理念の刷新において、確りとした企業理念の確立とそれをもとに、どのようなプロセスが必要か」を、事前
仕組みを作り、どう仕掛けて、PJチームを立ち上げるかなど、重要なプロセスが必要
■話せること
■2011年の親会社よる企業統合に際し、企業理念の刷新・浸透に携わったご経験がありその携わった経験から、
①企業理念の刷新、②刷新した企業理念の社内への浸透等に関する具体的組織への浸透方法、その真直度確認等の手法など
■ その時の企業理念の刷新・浸透について以下の点に関して話せます。
③企業理念の刷新において、どのようなプロセスで誰が主体となり、誰を巻き込んで実施したか
④元々どのような状態だった企業理念が、どのような体系に整理され、どのような要素が追加・削除されたか
⑤企業理念の整理を進めるうえで誰が、どのような声や意思決定を導いたか（これはもちろんTopに他ならないですが）
⑥企業理念を社内で公表後、その社内浸透プロセスで、どのように盛上げたり、配下の巻込み仕掛けをなすべきか等
■ 企業理念の刷新・浸透の実施方法としては以下の両方が必要なるも、どう言う手順で、どれだけの時間を掛けて進めるべきか?
⑦Top_社長・経営陣が中心になり実施
⑧社員を巻き込みボトムアップで実施
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職歴
職歴：開示前
このエキスパートのトピック
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国際物流に関連する国内輸送・24年問題の課題への具体的対応について話せます
¥60,000~■背景 2024年問題に関して国内輸送のトラックドライバー不足が深刻な問題として取り上げられているが、来年4月から法令が改訂されそれに伴うドライバー擁護の観点から様々に変革が求められている昨今の課題解決に向けた取り組みが早急に必要となっている。これらは国内物流関係だけにとどまらず、国際物流の両端（輸出入時のコンテナドレージなど）の国内輸送に関する主要な課題点であり、コロナ後に国際サプライチェーン（SCM）の混乱をまた招きかねない状況や、リスクを含んでおり早急な対策が必要となる。 ■話せること 国際物流の輸出前集荷集配、並びにコンテナ積め後の船積港迄のドレージサービス、海外からの輸入コンテナ到着後のコンテナ引き取りに関するSCMの保守は火急の課題であり、その為には様々な知見と、これまでの物流改善に利用されてきた様々な手法を織り交ぜた対策が具体的に必要となる。 １）トラック利用だけでなく、モーダルシフトによる輸送方法の転換 ２）港頭地区のターミナル利用による、国内転送の多様性が利用できる保管方法の利用 ３）共同集配システムの構築とその利用者優遇による利用運送事業者の意識転換など これらに基づいた、分析や将来的ビジネスモデルに関して、どのように国際物流の担い手であるフォワーダーが 総合物流の改善提案をしていくのか等、具体的なアドバイスを行い、また利用者である荷主に対して提案を提示する。
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国際物流のサプライチェーン上のESG課題についてについて話せます
¥70,000~■背景 SCM改善提案には様々な切り口がある中、国際物流においては昨今のESG課題の中でも特に、物流業者に期待される喫緊の課題として、Scope３のGHG排出量削減の具体策の提示が課題と考えられる。 昨年３月まで経営・管理統括を担当していた、北関東販売個社での国際輸送ビジネス展開においても、運営、経営、コンプラ統括等は大きな関わりがあり、SCMに携わる顧客への説明や、今後の課題への取り組みは重要な要素であった。 特に、重要顧客向けLLP(Lead Logistics Provider)の導入、システム管理など輸送・在庫の見える化を実践など顧客ニーズに応えるビジネスモデルが重要で、例えば、以下の様な解説と具体的な提案が必要となる。 （解説例としてご覧ください） １．国際物流のESGリスクに関する課題：Scope１～３における自社の排出量の把握（まずはこの課題をクリアーすることから始まる）この点が把握されていないとビジネスに影響を及ぼす可能性のある環境、社会、ガバナンスに関連する適合要件を取引先が引き下げたりするリスクあり。 ２．ステークホルダーに公表される事業戦略、財務状況、業務戦略、コンプラ戦略など、中長期経営計画の適正な実施の中で、 ESG課題の推進をいかに進めるかを明言すること、など 適応力と自社の将来を託し切拓く力を伸ばしながらビジネスの生き残りの条件を適正に把握していることを伝えることが重要と考える。そのためには、国際物流の｢経済的価値｣と｢社会的価値｣の両面を物流会社は、顧客である荷主の皆様にその価値を提供していくことを目指しております。 ■話せること ■話題事例 ①サプライチェーンにおけるESGリスクを把握・最小化するために、どのような業務を行うのか? 本社内にPJ（プロジェクト）チームを立上げ、四半期ごとの定期的PDCAの確認と、「やるべきリスト」に基づいた 各事業のリスク把握で、対顧客で失敗をしない業務を実施している。 ②業務の中で最も困難なこと、問題になっていることは何か? 例えば、ESGの開示が増加（直接の開示はないが、Group会社経由で）統合報告書やCSR報告書で開示されている内容と親会社有価証券報告書関係での組織リスク管理活動での開示、報告がされているリスクと整合しない事がある。 ③関連した問題で、一番最近発生した事象はどのようなものか? ESG関連リスクを金額で定量化することが難しい事、リスクが長期の管理で不確実な影響が現れる場合が多い。また優先順位付けと資源の適切な配賦が難しい。 ④どのようにして問題を解決したか 例えば、ESG関連リスクとして前述の｢長期または未知の期間で不確実な影響が現れる場合が多い｣事を挙げたが、既存のリスクマネジメントフレームワークで同様に評価すると優先順位や重要性が相対的に低下することが考えられ、担当者のモチベーションキープが懸念される。ESG関連のリスクを特定、評価、優先順位付けする場合、バイアスを特定してそれを踏まえて評価することが重要となる。特定の強い立場の方や専門的な知見を持った方の意見に引きずられないように配慮し客観的な立場から組織のバイアスを除いて中長期目線でリスクマネジメントを捉えるための仕組み作りと運用で解決、何よりもTop、社長が旗振りして社員にこのPJが重要であることが周知徹底されてることが必要。 ⑤これらの課題への助言に加えて、国際物流業者として、今後のScope３のKPIの捉え方、自社の指標の用い方、各船会社（バイオ燃料試験航行）、航空会社（SAF利用によるGHG削減のためのクレジット提供施策）などを利用しての第三者認証を提供する等の具体的実施策をご提示しながら、2030年迄のマイルストーンにお客様の実態に合わせた導入施策の事例をを ご案内できます。など、一例ですがご参考になれば幸甚です。
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SCM・物流拠点の作り方・北米編（ロジ需要傾向・拠点展開等）について話せます
¥60,000~■ 具体的な経験の内容・倉庫運営上の様々な課題、問題そのソリューション(不動産賃貸も含む） ①北米における物流不動産需要・建設動向 : 2023年に入ってCovid-19後の大きなうねりの中、国際的なSCM混乱も収まりつつあり、今後の一般的動向を踏まえてUp-Dateな各論事情を語ることができます。取扱い品目によって内容は異なりますが、現地に確認する事で的確に回答することができます。 ②同領域での主要プレイヤー：通常貨物 General-Products (Cargoes/Freights)倉庫を中心にお話しできます。医薬品、化学品、その他特殊保管を要する食品関連は一部具体的事例でお応えできると考えます。 ③不動産情報について日系企業の同領域での動向：不動産状況は借り手の立場で知見がありますが、建設領域は知見皆無です。これは上記①、②に関しても同様で借り手の立場から、その動向や選択ポイントについてお話しできます。実際の倉庫運営、その他顧客対応のポイントなど、北米内輸送も絡めてお話しできます。 ■ 実績や成果 結果として、2013年に中西部・シカゴに新倉庫を(5年経過後の期中Buying-Out契約付)10年契約して移管を完了させた。これにより、貨物保管スペースは110,000Sqftから、260,000Sqftへと倍増し当時増加傾向にあった自動車産業への３PL需要への要求にこたえることができる様にした。 ■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか 一般倉庫としての保管業務で、一部保冷、冷蔵貨物の保管もと欲張りに対応をしたため、その貨物の導線部分を当初多くの課題（動線変更、ラック・棚列配置変更など)が残った処、AGVの導入や、逆にマンパワー復帰でソリューションを見出す等、実際の運用で解決することも経験している。 ■ 業界構造（トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等）の知見もあり、北米内の品目ごとでその主要プレーヤーも異なり、数多くの知見が存在する。 ■ お役にたてそうと思うご相談分野 医薬品、食品、冷凍・冷蔵品、その一時保管、輸出輸入にかかわるもの、その一貫輸送に関する内容、他 ■その他 地域: アメリカ、メキシコ、カナダの新NAFTA域内など 役割: 当時は、北米地域内COOの立場で、経営サイドから、営業中心の顧客対応、ISO等品質方針策定など、運送・保管業務の技術的サポートも実施していた。 規模: 社員数は全米国際輸送部門、国内コントラクトロジ部門含めて2,000名以上、カナダ、メキシコの10拠点で約400名以上を雇用し、顧客数は、北米全体で約500社以上の日系、米系中心の幅広い顧客層とのお付き合いがある。