ビザスク・コールマン統合利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、利用者と株式会社ビザスク、その子会社および関連会社（Coleman Research Group, Inc.を含む）（総称して「当社」といいます。）との間の法的拘束力のある契約となりますので、内容をよくお読みください。本規約は、利用者と当社、当社の顧客およびその他の関係者との関係を規定しています。本規約の最新版は、当社ウェブサイト（日本語版：https://service.visasq.com/term）に掲載されており、利用者と当社との間で過去に効力を有していた本規約のすべての旧版に優先します。

第1章すべての地域におけるすべてのエキスパートに適用される規定

第1節総則

第1条（定義）

本規約で使用されている用語は、本規約付則で定義されています。

第2条（はじめに）

当社は、世界中のさまざまな業界において、専門的な知見を有するエキスパートのネットワークを構築し、運営しています。当社は、さまざまな業界や専門分野にまたがる多様な経歴や経験を有するエグゼクティブ、専門家、コンサルタント、ビジネスパーソンが、エキスパートネットワークにエキスパートとして登録し、クライアントや依頼者のためにサービスを提供する機会を提供しています。当社のクライアントには、さまざまな目的で調査を行う、投資運用会社、コンサルティングファーム、市場調査会社、事業会社、銀行または証券会社が含まれます。エキスパートが提供するサービスには、電話やビデオによる相談、サーベイへの回答、その他のコンサルティング業務が含まれます。

第3条（本規約の目的および適用）

本規約は、会員に適用される契約条件を定めるものです。会員は、本サービスまたはエキスパートネットワークを利用する際は、本規約を完全に遵守しなければなりません。
本規約、本サイト、本サービスおよび/またはエキスパートネットワークに関するその他の規則、注意事項、利用ガイドライン、告知、FAQ等は、本サイトに随時掲載されます。これらは、参照されることにより本規約に組み込まれ、本規約の一部として遵守すべき対象となります。

第2節エキスパートネットワークへの参加と会員登録

第4条（エキスパートネットワークへの参加）

エキスパートは、契約や受託者としての義務、その他の義務により、エキスパートネットワークへの参加を制限されておらず、かつ必要なすべての承認を得ている場合に限り、エキスパートネットワークに参加することができます。エキスパートネットワークに参加する資格があるかどうかの判断は、各エキスパート自身の責任に委ねられています。そのため、エキスパートは、エキスパートネットワークへの参加をもって、自らに適用される契約や規則によって参加が制限されていないこと、および必要な承認をすべて得られていることを表明したものと取り扱われます。
エキスパートが、米国一般調達庁が管理する「除外対象者リストシステム」（現在はSAM.govに統合されています。）、米国財務省外国資産管理局が管理する「特別指定国民リスト」、または米国その他の国・NGOが管理する類似のリストに記載されている場合は、エキスパートネットワークへの参加が禁止されます。

第5条（会員登録）

本規約付則の定義に定めるとおり、会員は、エキスパートおよび依頼者から構成されます。依頼者は、個人または法人等から構成されます。
すべての会員は、自己のためにのみ会員登録の申込みを行うものとします。
会員は、実名で登録を行わなければならず、自らの学歴、経験、職歴および契約上またはその他の義務に関して、現在および過去の正確な情報を提供するものとします。会員は、登録情報に変更が生じた場合は、当社に対し、適時に当該情報を共有し、知見提供取引に応じる前に、登録情報が最新のものであることを確認するものとします。当社は、会員に対し、ネットワークへの登録申込みの時および登録中に、会員情報の確認のため、公的書類の提出を求めることができます。
会員は、当社に対し、次の各号に掲げる事項がすべて真実かつ正確であることを表明し、保証するものとします。
1. 会員が会員登録のために当社に提供するすべての情報
2. 重罪や日本の金融商品取引法違反、米国の証券取引法違反などで有罪判決を受けたり、訴えられたりしたことはないこと
3. 証券監督当局やその他の規制当局（州、連邦、外国のものを含みます。）による調査の対象となったことはなく、また、政府によって申し立てられた窃盗、詐欺、法令違反（虚偽の宣誓、虚偽の報告、偽証、贈収賄またはそれらの犯罪の共謀を含みます。）に関する手続における被告となったこともないこと
4. 受託者としての義務や守秘義務、忠実義務に違反したとして訴えられたことはないこと
5. 会員が専門資格を保有している場合、過去5年間に、国、州、連邦、または専門機関のいずれからも、その資格に関して懲戒処分を受けたことがないこと
6. 関連法域の法律で定義される未成年者ではないこと
また、会員は、本条項(ii)号～(iv)号に関連する有罪判決もしくは告発の対象となった場合、本条項(v)号に記載する専門資格に関する懲戒処分の対象となった場合、または上記の表明に関する状況に変化があった場合は、速やかに当社に開示することに同意するものとします。なお、当社は、この情報を独自に検証する権利を留保します。
当社は、以下に掲げる場合、会員への通知や説明を行うことなく、会員登録の申込みを拒絶し、既存の会員資格を制限もしくは抹消し、または登録された情報や会員と相手方との間で交換されたメッセージの全部または一部を削除することができます。
1. 前項の表明保証のいずれかが虚偽である場合
2. 本規約に対する違反がある、または違反が疑われる場合
3. 会員登録の申込みの際に虚偽もしくは不正確な情報を使用した場合、または登録中に虚偽の申告をした場合
4. 当社が会員に連絡を試みたにもかかわらず、これに応じない場合
5. 会員が、当社の本サービスと同様のサービスを提供する会社の従業員、取締役、役員、その他の関係者である可能性があると当社が単独の裁量で判断した場合
6. 当社の単独の裁量により、会員がエキスパートネットワークに参加することが適切でないと判断した場合
会員は、当社が定める退会手続に従い、それを完了することで、退会することができます。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、一時的に会員登録の抹消ができなくなる場合があり、その場合、当社は当該会員に確認の連絡をすることがあります。
1. 会員がエキスパートまたは依頼者として関わっている知見提供取引の実施が完了していない場合
2. 会員がチームプラン利用法人を代表して、エキスパートとの間で知見提供取引に関するやり取りしている場合において、当該知見提供取引の実施が完了していない場合
3. 会員がエキスパートまたは依頼者として関わっている知見提供取引の実施は完了したが、支払いが完了していない場合
4. 会員がチームプラン利用法人を代表して、知見提供取引に参加した場合において、当該知見提供取引の実施は完了したが、支払いが完了していない場合
会員は、その会員登録の期間中、IDおよびパスワードの管理について、自ら責任を負うものとします。 IDおよびパスワードは、いかなる場合においても第三者に譲渡し、または貸与することはできません。ログインのために本サイトに入力されたIDおよびパスワードが、登録済みのIDおよびパスワードと一致した場合、当該アカウントIDを利用してなされた一切の行為については、当該アカウントを保有する会員が責任を負うものとします。

第6条（登録情報の変更）

会員は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に届け出るとともに、登録した会員情報を更新するものとします。

第3節当事者の関係

第7条（当事者の関係）

エキスパートは、当社が書面により別途同意する場合を除き、独立した事業者として個人の資格において知見提供取引に参加するものであり、他のいかなる法人または個人の代理人もしくは代表者として参加するものではないことを理解し、これに同意するものとします。エキスパートは、個人の資格においてエキスパートネットワークに参加するものであり、所属する法人と当社との間で書面により明示的に合意された場合を除き、所属する法人を代表して参加するものではありません。書面による明示的な合意がある場合を除き、エキスパートは、当社、クライアントまたは依頼者を代表して、契約交渉をしたり、その他の義務を生じさせたりする権利や権限を有さず、また、当社、クライアントまたは依頼者を代表して、いかなる表明や保証を行うこともできません。個人のエキスパートとしての地位は、当社、クライアントまたは依頼者との間に、雇用、代理、パートナーシップ、ジョイントベンチャー、または税務上あるいはその他のいかなる形態の提携を生じさせるものではありません。さらに、エキスパートは、いかなる個人または団体に対しても、当社、クライアントまたは依頼者の従業員であると表明してはならず、知見提供取引への参加に基づく雇用手当を受ける資格はないものとします。
エキスパートは、本規約に基づきエキスパートが知見提供取引を行う相手方であるクライアントは、本規約の意図された第三受益者であり、エキスパートによる本規約の表明、保証および誓約の違反に関して、当社と同等の権利および利益を有することを理解し、これに同意するものとします。
会員は、当社の要請に応じて、あらゆる調査もしくは捜査（公式か非公式かを問わない。）、または請求や訴訟に対する防御や訴追に関して、当社に全面的に協力することに同意するものとします。

第4節知見提供取引

第8条（知見提供取引の受諾と範囲）

エキスパートは、その単独の裁量により、知見提供取引への参加の申出を受諾するかまたは拒否するかを自由に判断することができます。ただし、エキスパートが知見提供取引の申出を受諾することができるのは、(a) 利益相反が生じない、(b)適用される法令やエキスパートが有する義務（契約、雇用、その他の義務を含みます。）の下で議論することが許容されている事項に関するもの、かつ (c)エキスパートが知見を有するトピックに関するもの、という条件を満たした場合に限ります。
エキスパートは、エキスパートが当社に提供する情報が正確、完全かつ最新のものでない限り、エキスパートネットワークへの参加につながる、いかなる業務も引き受けないことに同意するものとします。
エキスパートがプロジェクトの依頼を受諾すべき義務を負うことはありません。また、当社は、エキスパートが割当てを受けられる、または参加者として選ばれる案件や知見提供取引の頻度、量、種類に関して、いかなる保証も行いません。
エキスパートとクライアントまたは依頼者とのやり取りは、すべて当社または当社のシステムを通じてなされる必要があります。エキスパートは、当社の事前の書面による同意なく、クライアントまたは依頼者と直接連絡先の情報（電話番号や電子メールアドレスを含む）を交換することはできません。エキスパートがクライアントまたは依頼者から直接連絡を受けた場合において、エキスパートが当社を通じて知見提供取引を手配することなく、クライアントまたは依頼者との間で知見提供取引を行うことは禁止されています。その知見提供取引が当社を通じて手配された過去または直近の知見提供取引からのフォローアップであるか否かにかかわらず、エキスパートは、そのような知見提供取引については、当社から支払いを受ける資格はなく、そのような行為はエキスパートネットワークの利用停止または排除につながる可能性があります。クライアントは、当社からの書面による許可なく、プロジェクトにおいてエキスパートが提供した当初の知見提供取引の範囲を拡大することはできません。

第9条（知見提供取引に関する契約）

エキスパートとクライアント、依頼者または当社との間の知見提供取引に関する契約は、本サイト上またはその他の方法により表示された知見提供取引の内容（知見提供取引の方法、謝礼の額、実施日時、期間等を含みますが、これらに限られません。）をエキスパートが承諾したときに成立します。

第10条（知見提供取引の時間と延長）

知見提供取引の時間は、エキスパートとクライアント、依頼者または当社の間で事前に合意されます。
知見提供取引は、クライアントまたは依頼者からの依頼とそれに対するエキスパートの同意により、当初合意した時間を超えて延長することができます。

第11条（当事者の情報の開示）

エキスパートの氏名および職歴に関する情報は、当社の判断により、必要に応じてクライアントに共有されます。当社による個人情報の利用およびそれに関連する権利と義務の詳細については、本規約第8節および当社のコーポレートサイトに掲載されている当社のプライバシーポリシーに規定されています。エキスパートは、知見提供取引に参加する場合は、本名および正確な職歴を開示することが求められています。クライアントは、知見提供取引に参加する場合、エキスパートに自らを明かすことが可能ですが、匿名を希望することも可能です。

第5節支払い

第12条（エキスパートの謝礼）

当社は、エキスパートの時間と専門性を高く評価しています。エキスパートは、クライアントまたは依頼者への知見提供取引の提供の対価として、当社から、プロジェクト毎で合意された金額の謝礼を受け取ります。エキスパートは、当社がエキスパートに代わってクライアントまたは依頼者から謝礼を受領し、処理することを承認し、理解し、同意するものとします。
当社から事前に書面による許可を得た場合を除き、エキスパートは、知見提供取引のための準備に要した時間、または知見提供取引に関連してエキスパートが実際に負担し、もしくは負担する可能性のある費用（交通費、電話料金を含みますが、これらに限られません。）については補償を受けることができません。
会員は、実際の知見提供取引に要する時間が、当初予定された時間より短い場合または超過した場合、エキスパートは実時間に応じて謝礼の支払いを受けられることを理解し、これに同意するものとします。ただし、エキスパートは、実際の知見提供取引の時間が当初予定された時間を超過した場合であっても、当社がその裁量により、その超過分は知見提供取引をまとめるために必要な時間であったと判断した場合は、5分間の無償の時間が認められることに同意します。

第13条（支払条件）

被用者であるエキスパートは、当社からの支払いに対して適用され得る雇用主のポリシーがある場合は、それに従うものとします。
エキスパートは、当社が、当社のシステムを通じて手配し、または当社が事前に明示的に承認した知見提供取引に対してのみ、当社からエキスパートに対する謝礼の支払いがなされることを理解し、これに同意するものとします。エキスパートは、当社の書面による明示的な承諾を得ずに、当社から支払われる謝礼以外の対価を受領しないことに同意するものとします。
エキスパートは、そのプロフィールの登録または審査に対する回答の際に虚偽または不正確な情報を提供し、複数のアカウントを作成または使用し、または守秘義務に違反したりするなど、エキスパートが本規約または当社のコンプライアンスルールに違反したと当社が単独の裁量で判断する場合は、知見提供取引の対価の支払いを受ける権利を有しないことを理解し、同意するものとします。エキスパートが当該違反行為を内包する知見提供取引の対価を既に受領している場合、当社は、その対価の全額を回収する権利を有します。
エキスパートは、クライアントもしくは依頼者の質問内容に関して何らかの懸念を感じた場合、クライアントもしくは依頼者がエキスパートの判断に何らかの影響を与えようとしている（処方する薬剤、使用する機器、提供するサービスに影響を与えようとする場合を含みますが、これらに限られません。）と判断した場合、またはクライアントもしくは依頼者が何らかの製品またはサービスの販売活動を行っていると判断した場合は、そのような質問への回答を拒否するとともに、クライアントに対し、そのような質問や行為はエキスパートの本規約違反に繋がり得ることを通知する必要があります。エキスパートが知見提供取引に参加する際に慎重を期すことを促す観点から、エキスパートが前述の手順を踏んだにもかかわらず、クライアントが当該行為や質問を続けた場合は、エキスパートは、知見提供取引を中止し、直ちに当社のコンプライアンス部門（[email protected]）に連絡してください。この場合、当社は、単独の裁量で、エキスパートに対し、当該知見提供取引に関して予定されていた全時間分を支払うと判断することができます。エキスパートは、本規約もしくは適用法の違反、違反の疑い、または違反のおそれに関する調査において、当社のコンプライアンス部門に全面的に協力することに同意するものとします。
クライアントまたは依頼者が知見提供取引終了後1週間以内にエキスパートの謝礼の請求や知見提供取引におけるエキスパートのサービスの質について異議を唱えた場合、当社は、エキスパートの知見提供取引への参加の状況や、クライアントまたは依頼者とのやり取りの内容を確認することができ、また、当該紛争が解決するまで支払いを留保することができます。エキスパートは、当社が合理的な裁量で当該紛争を解決し、必要に応じてクライアントまたは依頼者への謝礼の返還を行うことができる唯一かつ最終的な権限を有すること、およびエキスパート自身がこれに全面的に拘束されることに同意するものとします。
知見提供取引に関連してエキスパートの認証（アテステーション）が必要とされる場合、支払いを受けるためにはそれらの認証（アテステーション）を完了しなければなりません。

第14条（請求および対価の受領）

エキスパートが謝礼の支払いを受けるには、当社所定の手続きに従い、知見提供取引終了後90日以内に、本サイトを通じて請求書または完了報告を提出する必要があります。エキスパートは、当社が提供するオプションの中から支払方法を選択することができます。当社は、エキスパートに対し、複数な振込方法を提供する第三者支払処理業者の利用を求める場合があります。エキスパートは、通常、適切な内容の請求書または完了報告を当社が受領した月の翌月末までに支払いを受けることができます。
知見提供取引終了後90日以上経過して送付された請求書または完了報告は、適用法令で許容される限りにおいて、無効となり、それに対する支払いがなされません。また、エキスパートは、(i) エキスパートが知見提供取引終了後90日以内に謝礼の受領方法を選択しなかった場合、もしくは、受領方法として銀行振込を選択した場合であっても、知見提供取引終了後90日以内に有効な銀行口座情報を提供しなかった場合、または、(ii) 知見提供取引終了後90日以内に本人確認書類等の必要書類を当社に提出しなかった場合には、エキスパートの謝礼を受領する権利は無効となることを理解し、これに同意するものとします。
本条は、知見提供取引に参加するエキスパート全員に適用されます。ただし、エキスパートと依頼者との間の知見提供取引には、本規約第2章に定める契約条件も適用されます。

第15条（税金）

会員は、適用される税法およびその他の規則に従い、受領した対価について、その法域において適用される税金を支払い、申告する責任を負います。特定の地域に固有の税金に関する情報は、本規約第3章に規定されています。
知見提供取引の内容が源泉徴収の対象となる場合、当社は源泉徴収税額を計算し、支払額から差し引き、エキスパートに通知します。
支払いの条件として、エキスパートは、当社からの求めに応じて、氏名、住所、身分証明書の番号など、税務上必要となるすべての情報を当社に提供するものとします。

第16条（謝礼に関する権利の放棄）

エキスパートは、知見提供取引の謝礼を受け取る権利を放棄することができます。この場合、エキスパートは、請求書または完了報告の提出時に、その旨を当社に通知するものとします。エキスパートが、知見提供取引終了後90日以内に請求書または完了報告を提出しない旨を明示した場合は、知見提供取引の謝礼を受け取る権利を放棄したものとみなします。この場合、エキスパートの謝礼支払請求権は、サービス利用料として、エキスパートから当社に支払われたものとみなされます。
当社は、当該サービス利用料を、慈善事業や非営利団体への寄付を含め、単独の裁量で使用することができます。当社は、その裁量により、寄付先情報を含む寄付に関する情報を公開することができ、また、サービス利用料の寄付状況に関する情報を非公開とする権利を留保します。

第6節エキスパートの遵守事項

第17条（総論）

エキスパートは、エキスパートネットワークに参加している間、すべてのコミュニケーションにおいて、誠実に、専門家として、最善を尽くして行動することに同意し、また、知見提供取引およびサービスを、その本旨に従い、慎重なエキスパートとして十分な注意を払って提供する義務を負います。
エキスパートは、当社が、敵対的、攻撃的もしくは虐待的な行動や言動、またはセクシャルハラスメントを含む差別やハラスメントに該当する可能性がある、もしくはその他不適切であると当社が単独の裁量で判断する行動や言動について、一切許容しない姿勢を維持することを理解するものとします。会員は、人種、民族、国籍、年齢、宗教、性的指向、配偶者の有無、性別、障がいの有無にかかわらず、すべての当社従業員および知見提供取引の相手方に対し、等しく敬意をもって接するものとします。
エキスパートは、知見提供取引またはエキスパートが提供するサービスに先立ち、当社の年1回のコンプライアンストレーニングを修了し、すべての資料を読み理解したことを表明するものとします。
エキスパートは、その専門性および関連する経験について、当社の従業員、クライアント、依頼者または第三者を誤解させたり、欺いたりしてはならず、また、その経験分野以外の依頼を受けることができません。さらに、エキスパートは、職歴、本名、所属、職業経験について、正確、最新かつ検証可能な情報を提供しなければなりません。そのため、当該情報に変更が生じた場合は、知見提供取引に先立って当社に報告するものとします。
エキスパートは、自らの知識と専門性に基づいて自らの知見と考えを提供することが求められます。そのため、エキスパートは、本サービスのいずれかに参加する際、第三者の成果またはアイデアを、自らの成果またはアイデアであるかのように装ってはなりません。さらに、エキスパートは、知見提供取引に参加中、書面であるか口頭であるかにかかわらず、質問に対する回答を作成し、または起案するために、AIツールから得られた情報を直接またはそのまま使用しないことを表明し、同意するものとします。エキスパートは、必要な権限を得て、第三者の情報が自己のものでないことを明確にした場合に限り、当該情報を共有することができます。
本サービスへの参加中、エキスパートは、例えば、重要未公開情報、機密情報、営業秘密、またはエキスパートが当事者となっている秘密保持契約の適用対象となる情報など、（現在または過去の雇用関係、取締役としての地位、コンサルティング契約によって得られた場合など）出所の如何にかかわらず、いかなる秘密情報も開示してはなりません。
エキスパートは、現在または過去に従業員、取締役、役員、もしくは受託者であった会社のポリシー、行動規範、倫理規範を含め、現在遵守すべきあらゆる種類の契約、法的義務その他の義務に違反するような知見提供取引に参加することができません。
エキスパートは、予定された知見提供取引に時間通りに参加しなければなりません。エキスパートは、知見提供取引の主題に関する専門性と見解を共有するための準備をしなければなりません。エキスパートが日程の変更を必要とする場合は、直ちに当社または依頼者に連絡するものとします。
エキスパートは、当社または知見提供取引の相手方に対し、いかなる種類の虚偽情報または誤解を招く情報も提供しないことに同意するものとします。

第18条（当社、クライアントおよび依頼者に対するエキスパートの守秘義務）

エキスパートは、すべての機密情報（本規約において定義される）を厳秘に保持しなければならず、いかなる機密情報も第三者に開示してはなりません。
機密情報に関するすべての権利は、開示当事者に帰属するものとします。エキスパートは、知見提供取引への参加に関連して必須といえる場合を除き、いかなる目的のためにも機密情報を使用することができません。エキスパートは、エキスパートネットワークに参加したことにより開示を受け、または知り得た機密情報を、自己の過失または行為によらず当該情報が公に利用可能となるまで、開示せず、利用せず、また個人的に利益を得ようとしないこと（例えば、証券取引または投資判断に利用すること）に明示的に同意します。機密情報に関する本条の義務は、本規約の終了または失効後も存続します。
エキスパートは、知見提供取引またはその他のプロジェクトの過程で、他のエキスパートと協働したり、他のエキスパートを紹介されたりすることがあります。エキスパートは、他のエキスパートに対しても、知見提供取引の相手方に対するものと同等の守秘義務を遵守するものとします。

第19条（利益相反）

エキスパートは、プロジェクトや知見提供取引が、エキスパートの現在の雇用主（エキスパートが従業員、取締役、役員または受託者となっている会社）または当該企業の属する業界に焦点を当てたものである場合は、現在の雇用主の競合企業との知見提供取引に参加することができません。
当社は、以下の場合は、いかなる知見提供取引に関しても、エキスパートの紹介を行いません。
1. エキスパートの現在の雇用主が、当該調査またはプロジェクトと関連性を有する潜在的な投資案件の対象である場合
2. 当該調査またはプロジェクトがエキスパートの現在の雇用主または当該企業の属する業界に焦点を当てており、かつクライアントまたはクライアントの顧客がエキスパートの現在の雇用主の競合企業である場合
3. 当該調査またはプロジェクトが、エキスパートが当社に対して、話すことができないトピックとして伝達済みのものに関連している場合
また、エキスパートは、知見提供取引への参加が本規約に違反するおそれがあると判断した場合、または利益相反のおそれがあると判断した場合には、直ちに当該知見提供取引への参加を中止し、当社に通知するものとします。
弁護士であるエキスパートは、過去または現在において代理人として関与した顧客に関する知見提供取引には参加できません。会計監査人であるエキスパートは、過去3年間に担当した顧客に関する知見提供取引には参加することができません。
上場企業で財務または経理の職務に就いていたことのあるエキスパートは、退職後6ヶ月間、以前の勤務先を対象とする知見提供取引には参加することができません。

第20条（法令違反の回避）

エキスパートは、適用されるすべての法律、規則および規制、ならびに当該エキスパートを拘束する契約関係または受託者としての義務を遵守する責任を負います。
知見提供取引に参加している間、エキスパートは、当社、クライアントまたは依頼者に対し、証券の格付けや推奨など、いかなる投資アドバイスも提供しないことに同意するものとします。また、エキスパートは、専門資格を有する者でなければ提供できない助言（法律、医療、会計に関する助言を含みますが、これらに限られません。）を提供しないことに同意します。
政府、政府機関、政府が所有または管理する事業体、政党、政治家候補者、政党関係者、または公的国際機関（WHO、世界銀行、国連など）の職員であるか否かにかかわらず、公的な立場で雇用されているエキスパートは、自らが投票またはその他の方法で影響を与える立場にあるいかなる法律、規制、政策、契約、またはその他の事業について話すことが禁止されていることを理解し、これに同意するものとします。さらに、エキスパートは、本条項に規定されている職務に就いた場合、または選挙で選ばれた公務員、政治家候補、もしくはそれに類する者となった場合、速やかに当社に通知することに同意するものとします。
エキスパートは、政府の構成員（政府が所有する団体の従業員または代表者を含みます。）またはその他の個人もしくは団体との間で、不公正なビジネス上の優位性、あらゆる種類の優遇措置、もしくは職務や活動の不適切な遂行を誘引し、これらに報いる目的で、または当社やその顧客に対するその他の不適切な利益の見返りとして、有価物の授受を行うことを禁じられています。エキスパートは、国際的な贈収賄/腐敗防止法および規制（米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）、日本の国家公務員法・刑法、英国の贈収賄法を含みますが、これらに限られません。）に関する当社の研修を認識し、遵守するものとします。
治験に参加している医療従事者であるエキスパートは、患者固有の情報や当該治験に関する未公開情報を話すことができません。データ安全性モニタリング委員会の委員、科学諮問委員会の委員、および治験のスポンサー企業の従業員は、進行中の知見または未公開情報に関する知見提供取引に参加することができません。

第21条（医療従事者（HCP）であるエキスパート）

HCPであるエキスパートは、以下を表明し、保証します。

HCPは、現在、連邦もしくは州のヘルスケアプログラム、または連邦もしくは州の調達もしくは非調達プログラムにおいて、排除、資格剥奪、資格停止の処分を受け、またはその他の参加資格のない者ではないこと。
HCPは現在、プロフェッショナルライセンスや、関連する認定、権利もしくは特権を喪失していたり、または制限されたりしていないこと。
HCPは、米国の1992年ジェネリック医薬品取締法（21 U.S.C. §335(a)および(b)、随時改正されます。）に基づき、これまで一度も取引停止処分を受けたことがなく、現在も取引停止処分を受けていないこと。
HCPは、米国法第42編第1320a-7条(a)（メディケアおよび州のヘルスケアプログラムからの強制的排除に関するもの）の範囲に入るが、HCPがまだ排除、資格剥奪、資格停止、その他の方法で不適格と宣言されていない犯罪について、有罪判決を受けたことはなく、また現在調査対象となっていないこと。
HCPは、米国の保健福祉省の監察総監室除外個人/団体リスト（http://exclusions.oig.hhs.gov/）や、総務省の連邦政府プログラムの除外対象者リストに掲載されていないこと。
ヘルスケアプロジェクトへの参加に対する謝礼は、HCPの技能および経験を踏まえて、当社、クライアントまたは依頼者との間の独立企業間取引において交渉の上決定された、HCPが提供するサービスの公正な市場価値を表していること。謝礼は、(i) HCPとクライアントとの間で発生する可能性のある紹介またはビジネスの量または価値を考慮して決定されたものではなく、(ii) HCPが患者を紹介し、または患者のために製品を注文する義務または誘因を負い、またはそのように解釈される可能性のある方法で決定されたものでもないこと。
HCPは、HCPによって有害事象情報が開示された場合、当社またはそのクライアントが、適用される法令、規制または行政機関の規則を遵守するために、当該情報ならびにHCPの身元および連絡先の開示を法的に求められる可能性があること、ならびに、HCPは、適用される法令に基づく有害事象報告要件を遵守するために当社を支援しなければならないことを理解していること。
HCPは、本条の表明が真実でなくなった場合、直ちに当社に通知すること。

第7節会員の遵守事項

第22条（禁止行為）

会員は、個人か法人かにかかわらず、知見提供取引の相手方その他の第三者の権利（知的財産権、著作権、プライバシー権、命名権、肖像権、名誉権等を含みますが、これらに限られません。）を侵害してはなりません。また、会員は、自らの雇用主その他会員が所属する団体により課せられている守秘義務および内規等に違反してはなりません。
会員は、当社の業務または運営を妨害する行為（以下に掲げる行為を含みますが、これらに限られません。）をしないものとします。
1. 本サイト上に虚偽の情報を登録し、投稿し、表示する行為
2. 複数のアカウントを登録し、または第三者に自己のアカウントを使用させること
3. 当社の事前の書面による同意を得ることなく、知見提供取引に参加する権利を第三者に譲渡する行為
4. 当社が紹介した依頼者との間で、当社へのサービス利用料の支払いなく知見提供取引を行う行為
5. 質問に対して、意図的に虚偽または不誠実な回答をする行為
6. エキスパートが本規約に違反するような質問をする行為
7. コンピュータウイルスの送信、本サイトへの不正アクセス等、当社のシステムに悪影響を及ぼす行為
8. 本サイト外で知見提供取引の相手方と連絡を取る行為、クライアントや依頼者から直接対価の支払いを受ける行為、または当社の求める支払システムの使用を避ける等の行為により、当社を迂回する行為
9. その他、当社の業務を妨害し、または当社の信用を毀損する行為
上記にかかわらず、当社が例外的に直接契約を許可する場合やビザスクliteの場合は、当社が定める方法によりクライアントまたは依頼者から当社に対して紹介料が支払われる場合は、上記(viii)は適用されません。
会員は、エキスパートネットワークを、当社が指定する目的以外の目的のために利用（以下の利用方法を含みますが、これらに限られません。）しないものとします。
1. 政治的または宗教的思想の宣伝または提供（当社が事前に明示的に許可した場合を除きます。）
2. ネットワークビジネス、マルチ商法、ねずみ講への勧誘、その他当社がエキスパートネットワークの利用方法として不適切と判断する勧誘行為
3. 本サイト上に本サイトの趣旨に反するリンクを掲載するなど、会員をアフィリエイトサイトに誘導する行為
4. 本サイトの全部または一部の複製、改変、編集、削除、他のプログラムとの結合、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、またはミラーサイトの作成
5. スクレイピング、クローリング（クローラー、ロボット、スパイダーその他関連するプログラム）、その他の手段により本サービスにアクセスし、本サービスに関連する情報を取得する行為
6. その他、当社が単独の裁量により不適切と判断する行為

第23条（勧誘および迂回の禁止）

会員は、当社の事前の書面による同意がない限り、直接・間接を問わず、(i) 従前の関係がなく知見提供取引を通じて初めて知り合った知見提供取引の相手方に対し、接触しないこと、(ii) 知見提供取引の相手方に対し、エキスパートネットワーク外の業務について勧誘しないこと、(iii) 知見提供取引の相手方に対し、求められていない情報または贈答品を提供しないこと、に同意するものとします。
会員は、本サービスを通じて初めて知り合った相手方との間で、知見提供取引に参加している間および参加後1年間は、当社の事前の書面による同意なく、当該相手方との間で勧誘、交渉、何らかの合意または取決め（口頭または書面を問いません。）を行うなど、当社を迂回する行為をしないことに同意するものとします。

第8節個人情報、プライバシーおよびセキュリティ

第24条（個人情報、プライバシーおよびセキュリティ）

本規約における個人情報の利用、プライバシーおよびセキュリティに関する規定は、当社のプライバシーポリシーの概要の参照のために規定されたものです。本規約に含まれる情報が当社のプライバシーポリシーに含まれる情報と矛盾する場合は、当社のプライバシーポリシーが優先します。当社のプライバシーポリシーは、当社のウェブサイト上で公開されており、事前の通知なく随時変更されることがありますので、定期的にご確認ください。
当社は、当社が本サービスを提供し、その契約上および法律上の義務を履行する過程で適用されるすべての個人情報保護関連の法令および当社のプライバシーポリシー（改定版を含みます。）に従って会員の個人情報を処理します。
当社のプライバシーポリシーは、会員の個人情報の収集および作成、処理される個人情報の種類、個人情報処理の目的および法令上の根拠、個人情報処理事業者を含む第三者への個人情報の開示、個人情報の越境移転、当社が講じるデータセキュリティ対策、適用されるすべての法令および準則の遵守、会員のプライバシー権、および質問や権利行使を希望する会員のための問い合わせ先について詳述しています。
会員は、エキスパートネットワークに登録するために、特定の個人情報を当社に提供する必要があります。会員は、当社が会員の個人情報を、エキスパートの専門性とクライアントまたは依頼者のニーズとの適合を判断する目的、当社のサービスを当社のクライアント、依頼者または潜在的なクライアントに対してマーケティングする目的、会員の職歴および学歴情報を確認する目的、身元調査（外部サービスを利用する場合を含みます。）を実施する目的、およびその他の事業上の目的のために使用することを理解し、これに同意するものとします。また、会員は、当社がそれらの目的を達成するために合理的に必要な範囲で、会員の個人情報をクライアント、依頼者、潜在的なクライアントおよびその他の第三者に開示することに同意するものとします。なお、当社がエキスパートの個人情報を第三者であるマーケティング事業者に提供することはありません。
会員は、当社が、当社のプライバシーポリシーおよび適用法令に従い、知見提供取引の機会の提供およびその他の知見提供取引に関連する事項のために、会員の個人情報を使用して当該会員に連絡（電話、Eメール、SMS、インスタントメッセージアプリ、IP電話その他の手段によります。）を取ることができることに同意するものとします。
会員は、知見提供取引に参加した後、会員資格を喪失した場合においても、当社が、当社のプライバシーポリシーに従い会員の個人情報を保有し続けることに同意するものとします。
当社は、違法または不適切なメッセージのやり取りが行われないよう、当事者間のメッセージのやり取りを随時確認することができるものとします。

第9節知的財産

第25条（知的財産）

本サイトに掲載され、本サービスに関連して提供されるすべての資料は、明記されているか否かにかかわらず、著作権法その他の知的財産権法により保護されています。会員は、知見提供取引に関連して個人的に利用する場合を除き、当社の明示的な許可なく、これらの資料を利用することはできません。
エキスパートは、知見提供取引に関連して、資料またはコンテンツの作成を依頼されることがあります。エキスパートが知見提供取引の一環として、そのような成果物を作成し、生成し、制作した場合または成果物の創出に寄与した場合、エキスパートは、著作権その他の知的財産権がすべて、知見提供取引の相手方であるクライアント、依頼者または当社に単独かつ独占的に帰属することを理解し、これに同意するものとし、当該相手方の成果物に対する権利は、当該相手方の単独の裁量で完全かつ自由に譲渡できるものとします。
理由の如何にかかわらず、成果物が知見提供取引の相手方の独占的財産とみなされない場合、エキスパートは、成果物に関する全世界的な権利、権原および利益（現在存在する、または将来発生する可能性のある成果物に関する権利を含みます。）を、知見提供取引の相手方、その承継人および譲受人に売却し、譲渡し、移転するものとします。その権利には、成果物およびすべての派生的な成果物に関するすべての著作権（著作権法第27条および第28条の権利も含みます。）、ならびにそれに関するすべての登録と著作権登録申請、およびそれらの更新と延長が含まれ、所有権、使用権、表示権、派生物の作成権、出版権、再発行権、頒布権、上演権、および複製権を含み、その媒体についても現在存在する、または将来存在する可能性のあるあらゆる媒体（印刷物、電子的な表示、頒布物、ストレージ、コンパクトディスク、テープ、電子的頒布物、およびインターネットを含みますが、これらに限られません。）、その他当社の裁量の範囲内において認められるいかなる形式のものも含まれます。また、その権利は、日本、米国、国際著作権条約その他の適用法令に基づき独立した事業者に付与されるすべての独占的権利であり、日本国文化庁、米国著作権局、その他にこれらの権利を記録するために当社が必要と判断する書類を請求し受領する権利、および成果物またはその一部に基づき、または成果物から派生しまたは成果物を組み込んだすべての著作物を含みます。また、エキスパートは、知見提供取引の相手方に対し、成果物に関して現在または将来支払われるべきすべての収入、使用料、損害賠償、その他の支払い、ならびに成果物基づく過去、現在または将来の侵害に対する法律上または衡平法上のすべての請求原因に対する全世界の権利を譲渡するものとします。さらに、この譲渡には、あらゆる適切な法域において成果物を擁護し執行する権利も含まれます。上記を総じて被譲渡権利に該当するものとみなします。
エキスパートは、当社、知見提供取引の相手方またはそれらの指名する者のために、本規約により譲渡された権利を確保するために当社が必要とみなすすべての書類を作成し、その他適切な行為を行うことに同意します。エキスパートは、本規約により被譲渡権利の譲渡が行われなかった場合に備えて、当社を、被譲渡権利の行使に関して全権限を有する代理人として指名します。
前各項にかかわらず、エキスパートがクライアント、依頼者または当社からの依頼とは無関係に独自に作成した著作物の著作権は、エキスパートが保持するものとします。ただし、エキスパートが当該著作物をクライアント、依頼者もしくは当社に提供する場合または当該著作物を知見提供取引に関連して本規約で定義する成果物に組み込む場合、エキスパートは、当事者間で書面により別段の合意がない限り、クライアント、依頼者、当社またはこれらの者が指定する第三者に対し、目的の如何にかかわらず、全世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な、当該著作物の使用、複製、頒布、派生著作物の作成、表示、出版、翻案、送信可能化等に関する一切の使用を許諾することに同意するものとします。
会員は、成果物が会員の独占的財産とみなされる場合であっても、当社がエキスパートネットワークまたは本サービスを改善する目的で、当該成果物の利用（複製、分析、集約、派生的な成果物の作成等を含みますが、これらに限られません。）をすることを理解し、これに同意するものとします。
エキスパートは、知見提供取引に関連してエキスパートが投稿または提供した情報もしくは資料が第三者の権利を侵害していないこと、またはエキスパートがそのような情報および資料について必要な許可またはライセンスを取得しており、それらの情報および資料がクライアント、依頼者または当社による使用のために無償で提供されていることを表明し、保証します。
エキスパートは、クライアント、依頼者、当社またはこれらの者が指定する第三者が、知見提供取引の過程でエキスパートから提供を受けたアイデア、コンセプト、ノウハウまたは技術を、新たな発明、開発、改良、製造、販売促進等の目的で、無償で自由に使用できることを理解し、これに同意するものとします。
エキスパートは、クライアント、依頼者および当社が、その単独の裁量により、知見提供取引を録音または録画できること、およびその内容の権利または所有権は、それを録音または録画したクライアント、依頼者および当社に帰属することを理解し、これに同意するものとします。また、エキスパートは、知見提供取引への参加が、当社およびクライアントならびにそれぞれのコンプライアンス部門により、予告なく監視される可能性があることを理解し、これに同意するものとします。なお、エキスパートは、上記の録音または録画にアクセスしたり、管理したりすることはできません。

第10節会員の当社に対する責任

第26条（補償）

会員は、当社および当社の顧客ならびにこれらの承継人および譲受人（これらの役員、取締役、従業員、サブライセンシー、顧客および代理人を含みます。）に対し、(a)本規約に基づく知見提供取引の履行における故意または重大な過失、または(b)本規約のあらゆる条項の違反または違反に起因または関連して生じる、あらゆる請求、損失、責任、損害賠償、和解、費用および経費（弁護士費用および裁判費用を含みますが、これらに限られません。）を補償し、損害を与えないことに同意するものとします。

第11節非保証、責任限定

第27条（免責、責任限定、会員に対する非保証）

当社は、会員としての参加、エキスパートとしてのサービスの提供、会員によるもしくは会員に関する個人情報の処理、または当社の事業運営に起因もしくは関連して会員またはその他の当事者に生じた損害（付随的損害、派生的損害、懲罰的損害、または特別損害を含みますが、これらに限られません。）について、責任原因や当該損害の可能性に関する当社の認識の有無にかかわらず、いかなる場合においても、一切の責任を負わないものとし、会員が自らの行為について一切の責任を負うものとします。当該規定が適用されない場合であっても、本規約に起因または関連するすべての請求（契約、不法行為、厳格責任に基づく請求原因を含みますが、これらに限られません。）に関して当社が会員に負う責任の総額は、その責任の原因となった行為、不作為、または事象が発生する前の12ヶ月間に当該会員が当社に支払ったすべての対価の総額を超えないものとします。当社は、会員を防御する義務、会員に弁護士を紹介する義務、または会員のために弁護士費用を支払う義務を負いません。
当社は、会員に対し、(i) 他の会員またはクライアントから提供された情報の正確性、適法性、妥当性、(ii) 知見提供取引を通じて第三者の権利を侵害していないこと、(iii) 知見提供取引の内容の具体的有用性および質、ならびに(iv) エキスパートの技能、資格、専門性等について、いかなる保証もしません。
当社は、エキスパートの職歴、資格等を確認することがありますが、会員に対し、その職歴、資格等の確認結果について何ら保証するものではありません。
当社は、会員に対し、本サービスおよび本サイトにコンピュータウイルス等の有害な効果をもたらすものが含まれていないことを保証しません。
当社は、会員が本サービスまたは本サイトを利用したことにより発生した一切の損害（本サービスまたは本サイトの終了、停止または中断により発生した損害を含みますが、これらに限られません。）について、いかなる責任も負いません。当社は、会員に事前に通知することなく、いつでも本サービスまたは本サイトの内容を変更し、本サービスまたは本サイトを終了し、停止し、またはその利用を中断することができるものとします。
当社は、以下の事項に起因する損害について、一切の責任を負いません。
1. 知見提供取引に関連して会員間または会員と知見提供取引の相手方との間で生じた紛争
2. データ（エキスパートネットワークに関連して登録または交換された情報を含みますが、これに限られません。）の紛失
3. 本サイトもしくは当社のシステムへの違法または不正なアクセス、またはコンピュータウイルスに起因する問題
4. 本サイトへのアクセスまたは当社から送信された電子メールに起因する問題（その電子メールまたは本サイトに含まれていると疑われるコンピュータウイルスに起因する問題を含みます。）

第12節一般条項

第28条（変更）

当社は、単独の裁量により、本サイトに本規約の変更を掲載することによって、本規約を随時変更することができます。本規約の変更は、当社が別途定める場合を除き、掲載された時点で効力を生じます。会員は、本規約の変更に同意しない場合は、本サービスを退会しなければなりません。変更後の本規約の効力が発生した後も会員が本サービスにおける会員としての参加を継続する場合、会員は本規約の変更に同意したものとみなします。当社は、いつでも、理由の如何にかかわらず、単独の裁量で会員を退会させる権利を留保します。

第29条（分離可能性）

本規約の条項の全部または一部が、その法域において何らかの理由で適用法令に基づき違法、無効または執行不能と判断された場合、その条項は、その無効または執行不能を治癒するために必要最小限の範囲で修正されたものと解釈されます。本規約に含まれる一または複数の条項が無効もしくは執行不能と判断された場合、または特定の会員に関して条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、他の案件、他の状況、または他の法域において、または他の会員に関して、その条項または本規約の他の条項が無効または執行不能と判断されるわけではありません。

第30条（存続）

第18条（当社、クライアントおよび依頼者に対するエキスパートの守秘義務）、第22条（禁止行為）、第23条（勧誘および迂回の禁止）、第25条（知的財産）、第26条（補償）、第27条（免責、責任限定、会員に対する非保証）、第29条（分離可能性）、本条、第32条（当社の名称等の使用）、第34条（完全合意）、第35条（差止請求権）、第36条（準拠法および管轄裁判所）、第38条（テキスト回答（追加調査））、第42条（知的財産）、第47条（当社の提供するサービス）、第59条（税金）および第61条（税金）は、会員の退会または本サービスの利用終了後も効力を有します。

第31条（反社会的勢力の排除・腐敗防止に関する表明）

会員は以下を表明するものとします。
1. 反社会的勢力もしくは暴力団の構成員でないこと、またはその経営者、役員もしくは従業員が反社会的勢力もしくは暴力団と密接な関係を有する会社の構成員でないこと
2. 取引先が反社会的勢力や暴力団と関係を有していないこと
3. 反社会的勢力または暴力団への資金提供、便宜供与等を含め、反社会的勢力または暴力団に協力せず、また、反社会的勢力または暴力団への関与を継続しないこと
会員は、自らまたは第三者を介して、以下の各号のいずれの行為も行わないことを表明するものとします。
1. 脅迫的な言動や暴力行為
2. 相手方が負う法的義務を超えた不当な要求行為
3. 虚偽の情報を流布し、当社の信用を毀損する行為
4. 相手方の業務を妨害する行為
5. その他、前各号に準ずる行為
会員は、政府の構成員（政府が所有する団体の従業員または代表者を含みます。）またはその他の個人または団体から、不公正なビジネス上の利益またはあらゆる種類の優遇措置の見返りとして、または当社やクライアントに対する不適切な対応、またはその他の不適切な利益を誘引しまたはこれに報いるために、有価物を受け取らないことを表明します。
会員は、国際的な贈収賄/腐敗防止に関する法令および規制（日本の国家公務員法、日本の刑法、米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）および英国の贈収賄防止法を含みますが、これらに限られません。）を認識し、遵守し、また、当社が適宜求めるところに従い、これらに関するすべての研修を修了することを表明します。
当社は、会員が本条に違反した疑いがある場合、会員に事前に通知することなく、未完了の本サービスをキャンセルすることができます。
当社は、前項により未完了の本サービスをキャンセルした場合であっても、会員が被った損害について一切の責任を負いません。

第32条（当社の名称等の使用）

会員は、当社の書面による承諾なく、当社の名称、商標、ロゴ、またはサービスマークを使用することはできません。
会員は、広告、名刺、郵送物等において、当社の名称、商標、ロゴ、サービスマークを使用する場合または当社との関係を表示する場合は、事前に当社の書面による承諾を得るものとします。当社の名称、商標、ロゴ、サービスマークの使用または当社との関係の表示は、当社の書面による承諾において示された条件に従うものとします。
本サイトに掲載されているすべての資料は、その表示の有無にかかわらず、著作権その他の知的財産権により保護されています。会員は、当社の書面による明示的な承諾がない限り、知見提供取引の実施に必要な場合を除き、当該資料を使用することはできません。

第33条（権利義務の譲渡）

当社は、本サービスに関する事業が第三者に譲渡された場合、本サイト上の登録情報その他の情報を含む、本規約に基づく地位、権利及び義務を第三者に譲渡することができます。会員は、本規約に同意することにより、当該譲渡に予め同意するものとします。なお、本条項の定める事業の譲渡とは、資産の譲渡に限らず、会社分割、権利移転、合併その他の権利義務を第三者に移転するあらゆる場合を含みます。
会員は、当社が書面で明示的に承諾した場合を除き、本規約に基づく権利または義務を第三者に委託し、譲渡し、または委任することはできません。会員が当社の承諾なく委託、譲渡、委任をした場合、当該行為は無効とします。

第34条（完全合意）

第3条により組み込まれるものを含めて、本規約は、エキスパートネットワークおよび本サービスに関する当社と会員との間の完全な合意を構成します。本サービスに関する当社と会員との間の従前の一切の表明、協議および文書と本規約が矛盾する場合は、本規約が優先して適用されます。

第35条（差止請求権）

会員は、本規約の違反があった場合、当社およびクライアントの事業に回復困難な損害を与える可能性があり、法令による救済は不十分であることを理解するものとします。したがって、クライアントおよび当社は、会員の将来的または継続的な違反を防止し、次条に定める法的手続が完了するまでの間、現状を維持するための差止命令による救済を受ける権利を有します。

第36条（準拠法および管轄裁判所）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本規約、本サービスまたは本サイトに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第2章すべての地域における各サービスに適用される規定

第2章の各節は、すべての地域において、「適用対象となるサービス」の条文に記載されたサービスのみに適用されます。第2章に定める規定と第1章に定める規定の間に矛盾または抵触がある場合は、第2章の規定が優先して適用されます。

第1節インタビュー

第37条（適用対象のサービス）

本節の契約条件は、インタビューの過程において提供される知見提供取引に適用されます。本節の契約条件は、ビザスクliteにおいて提供される知見提供取引および本サービスには適用されません。

第38条（テキスト回答（追加調査））

会員は、インタビューの過程で、またはそこから派生してエキスパートが提供したテキストベースの回答は、成果物の一部を構成し、第25条（知的財産）第5項に従って取り扱われることを理解し、これに同意するものとします。

第39条（第三者の同席）

エキスパートは、(i) 第三者が、本規約に基づきクライアントが負う守秘義務と同等以上の守秘義務を負担し、かつ、(ii) クライアントが当該第三者の氏名を事前に当社に通知し、かつ、(iii) 当社が当該第三者のインタビューへの同席に同意していることを条件として、クライアントの関係会社またはクライアントの顧客を含む、クライアントに関連する第三者が、エキスパートの事前の同意またはエキスパートへの通知なくインタビューに同席できることを理解し、これに同意するものとします。

第2節サーベイ

第40条（適用対象のサービス）

本節の契約条件は、サーベイの過程において提供される本サービスに適用されます。

第41条（回答の有効性）

エキスパートは、次の各号のいずれかに該当する場合、当社がエキスパートの回答が無効であるか否かを判断する権限を有することを理解し、これに同意するものとします。
1. エキスパートが質問の全部に答えていない場合
2. エキスパートが期限内に質問に回答しなかった場合
3. エキスパートに当該分野における専門的な経験がないと認められる場合
4. エキスパートが質問の回答を作成するためにAIツールを使用した場合
5. 回答内容が明らかに不正確または不適切であると当社が判断した場合、その他エキスパートが自らの義務に従った履行をしていないと当社が判断した場合
エキスパートの回答が無効と判断された場合、エキスパートは謝礼の一部または全部を受けられない場合があります。

第42条（知的財産）

会員は、サーベイの過程でエキスパートが提供した回答が成果物の一部を構成し、第25条（知的財産）に従って取り扱われることを理解し、これに同意するものとします。

第3節継続的知見提供取引

第43条（適用対象のサービス）

本節の契約条件は、継続的知見提供取引の過程において提供される知見提供取引に適用されます。

第44条（知見提供取引の内容）

エキスパートは、知見提供取引の相手方との間で、知見提供取引に先立ち、知見提供取引の内容に関し、次の各号に掲げる事項を合意するものとします。

知見提供取引の内容および範囲
サービスの提供場所
知見提供取引の期間（開始日と終了日）
エキスパートの謝礼の金額
その他の支払条件
その他エキスパート、知見提供取引の相手方または当社が必要と判断する条件

第45条（第三者の同席）

第4節ビザスクlite

第46条（適用対象のサービス）

本節の契約条件は、ビザスクliteおよび当社がその裁量により随時指定するその他のセルフマッチングサービスにおいて提供されるすべての知見提供取引および本サービスに適用されます。疑義を避けるため付言すると、本節の契約条件は、エキスパートのみならず、依頼者等にも適用されます。

第47条（当社の提供するサービス）

当社は、エキスパートおよび依頼者等に対し、知見提供取引に参加するために必要なツール、プラットフォームその他のサービスを提供します。
当社が依頼者等に提供するビザスクliteのサービスの主な内容は、以下のとおりです。
1. エキスパートを選択し、エキスパートとマッチングするためのツール
2. 必要な場合において、知見提供取引に参加するためのツール
3. 支払方法のオプション
4. 依頼者に代わって行うエキスパートに対する謝礼の支払い
5. 依頼者に代わって行うエキスパートに対する謝礼の立替払い
6. その他、依頼者等が知見提供取引に参加するために必要なサービス
当社がエキスパートに対して提供するビザスクliteのサービスの主な内容は、以下のとおりです。
1. 当社のデータベースに情報を登録するためのプラットフォーム
2. 依頼者等および当社とのマッチングやコミュニケーションのためのツール
3. 知見提供取引を実施するためのツール
4. コンプライアンストレーニングなど、知見提供取引に必要な研修
5. 謝礼を受け取るため（立替払いの調整を含みます。）のプラットフォーム
6. その他、エキスパートが依頼者等に対して知見提供取引を行うために必要なサービス
チームプランメンバーは、本サイトに登録した情報（氏名、職歴、連絡先等を含みますが、これらに限られません。）が、当該チームプランメンバーが所属するチームプラン利用法人に開示または共有されることを理解し、これに同意するものとします。
チームプランメンバーがエキスパートとして本サービスを利用する場合、そのような本サービスの利用に関する情報が、当該チームプランメンバーが所属するチームプラン利用法人や他のチームプランメンバーに開示または共有されることはなく、個人的な本サービスの利用として取り扱われます。
ビザスクliteの利用にあたって、会員は、知見提供取引の相手方とマッチングするために必要な情報を本サイトに投稿することができます。ただし、会員は、会員が投稿した内容が以下のいずれかに該当すると当社がその単独の裁量により判断した場合、当社が、投稿した会員に通知することなく、当該情報を削除し、または本サービスの利用を制限する等、当該会員に対して必要な措置をとることができることを理解し、これに同意するものとします。
1. 法令に違反すると当社がその裁量により判断した場合
2. 本規約に違反し、または違反するおそれがある場合
3. 投稿内容が当社の方針に反すると当社が判断した場合
4. その他当社が不適切と判断する投稿内容である場合
依頼者等は、本サイトの公募機能を使用して本サイトに投稿された依頼内容が、一般に公開され、または当社の広告やSNS等に利用される可能性があることを理解し、これに同意するものとします。ただし、個人である依頼者の氏名、職歴、チームプラン利用法人の名称は、当社の広告やSNS等に使用されることはありません。
依頼者等は、エキスパートに雇用主が存在する場合、当該雇用主は、当該エキスパートの知見提供取引、当該エキスパートが提供する情報の正確性、合法性、適切性、その他当該エキスパートの行為について、依頼者等に対していかなる保証も行わず、いかなる場合においても責任を負わないことを理解し、これに同意するものとします。また、依頼者等は、エキスパートによる知見提供取引は、エキスパート自身の見解に基づくものであり、エキスパートの雇用主を代表して行われるものではないこと、および依頼者等は、エキスパートの雇用主に対して、当該エキスパートが提供する情報の正確性、適法性、適切性、知見提供取引に起因する損害の可能性についていかなる請求も行わないことに同意するものとします。
チームプラン利用法人は、(i) チームプラン利用法人の名称、および(ii) 知見提供取引に参加するチームプランメンバーの氏名を開示した上で、知見提供取引に参加するものとします。

第48条（クーポン）

エキスパートは、当社が依頼者に対し、ビザスクliteのみに利用可能で、依頼者からエキスパートに支払われる謝礼額を減額するクーポンを発行し、当該クーポンの条件に従って謝礼額を減額することにより、本サービスの広告宣伝活動を実施することを理解し、これに同意するものとします。
クーポンの利用により謝礼額が減額された場合、当社は、当社の広告宣伝活動への協力の対価として、エキスパートに対し、当該減額分に相当する金額を支払います。

第49条（勧誘禁止）

第23条（勧誘および迂回の禁止）の定めにかかわらず、エキスパートおよび依頼者は、(i) 当社から書面（電子メールを含みます。）による事前の承諾を得ること、および(ii) 依頼者が当社の定める手続に従い当社がその単独の裁量で定める額の紹介料を当社に支払うことを条件として、コンサルティング契約または業務委託契約等の直接契約を締結することができます。また、エキスパートおよび依頼者は、当社との間で人材紹介契約を締結し、これを遵守することにより、(i) 当社の事前の書面による同意を得ること、および(ii) 依頼者が当社に対して紹介料を支払うことを条件として、雇用契約を締結することができます。当社は、エキスパートまたは依頼者から直接契約または雇用契約に関する依頼を受けた場合、エキスパートまたは依頼者に対し、他の形態の取引（継続的知見提供取引を含みますが、これらに限られません。）を提案することができます。

第50条（第三者の同席）

依頼者等が、依頼者等とエキスパートとの間の知見提供取引に第三者を同席させることを希望する場合、依頼者等は、エキスパートに対し、当該第三者を特定し得る情報を提供し、エキスパートの事前の書面（本サイトを通じての連絡を含みますが、これに限られません。）による同意を得るものとします。ただし、チームプランメンバーは、エキスパートに対して事前に通知することを条件に、当該チームプランメンバーと当該エキスパートとの間の知見提供取引に、当該チームプランメンバーと同じチームプラン利用法人に属する第三者を同席させることができます。
知見提供取引に同席した第三者が守秘義務または本規約に基づくその他の義務に違反した場合は、依頼者が、エキスパートおよび当社に対し、本規約に基づくすべての義務および責任を負うものとします。

第51条（本サービスの完了）

エキスパートは、依頼者が知見提供取引前に必要な支払手続を完了した時点で、当社のエキスパートに対する本サービスの提供が完了したものとみなされることを理解し、これに同意するものとします。

第52条（対価の支払い）

依頼者は、第51条（本サービスの完了）に定める本サービス提供完了時に、当社に対し、エキスパートと合意した謝礼を支払うものとします。ただし、チームプラン利用法人がPaidサービスを利用する場合、チームプラン利用法人は、当社に対し、謝礼およびサービス利用料を支払うものとします。
エキスパートは、謝礼の30％をサービス利用料として当社に支払うこと、および当社が本サービス提供完了時に依頼者から受領する謝礼から当該サービス利用料を差し引くことを理解し、これに同意するものとします。当社からエキスパートへ実際に支払われる金額は、謝礼からサービス利用料を差し引いた金額とします。第16条（謝礼に関する権利の放棄）に基づきエキスパートが謝礼に関する権利の放棄を選択した場合、本条項中の「30％」を「100％」と読み替えるものとします。
依頼者は、当社が別途定める場合を除き、Stripe, Inc.の提供するクレジットカード決済サービスまたはPayPal Holdings, Inc.の提供する決済サービスを利用して、当社に対し、謝礼の支払いまたは立替払いを行うものとします。依頼者から当社への謝礼の支払いまたは立替払いが完了した時点で、依頼者のエキスパートに対する謝礼支払義務は消滅します。
エキスパートおよびチームプラン利用法人は、チームプラン利用法人がPaidサービスの利用を選択した場合、チームプラン利用法人に対するエキスパートの支払請求権が当社に譲渡され、当社から株式会社ラクーンフィナンシャルに順次譲渡されること、および当該譲渡の見返りとして、エキスパートが当社に対して謝礼相当額を請求する権利を取得することを理解し、これに同意するものとします。この場合、チームプラン利用法人は、株式会社ラクーンフィナンシャルからの請求時に、同社に対し、謝礼を支払うものとします。

第53条（対価の立替払い）

当社がエキスパートに代わって依頼者から謝礼の支払いを受ける時期が、当社がエキスパートに対して第52条第2項に基づき算出される金額を交付する時期より後となる場合、依頼者は、何らの意思表示をすることなく、第52条第2項に基づき算出される金額に相当する金額の立替払いを当社に委託したものとみなします。
前項に基づき当社からエキスパートに対する第52条第2項に基づき算出される金額の立替払いが完了した時点で、依頼者のエキスパートに対する謝礼支払義務は消滅し、同時に、依頼者は当社に対する謝礼の支払義務を負うものとします。

第54条（対価の支払条件および税金）

知見提供取引終了後1週間以内に、依頼者がエキスパートによる謝礼の支払請求または知見提供取引の質について異議を唱えた場合、当社は、エキスパートの知見提供取引への関与および依頼者とのやり取りの内容を精査し、当該紛争が解決するまで支払いを留保することができます。
エキスパートは、当社がその合理的な裁量により前項の紛争を解決し、必要に応じて依頼者に謝礼を返還する単独かつ最終的な権限を有することに同意し、当社の決定に全面的に拘束されることに同意します。当社は、依頼者の異議に合理的な理由があるか否かを検証するため、随時エキスパートに問い合わせることができるものとします。エキスパートが当社からの問い合わせに対し、受領後1週間以内に回答しない場合、当社は、依頼者の異議に合理的な理由があるとみなし、依頼者に謝礼を返還することができます。当社が依頼者への謝礼の返還が適切であると判断した場合、当社はエキスパートに対してサービス利用料を請求しません。
前各項の規定にかかわらず、当社が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当社は依頼者に対して謝礼を返還しません。
1. 依頼者が本規約に違反した場合
2. 依頼者がエキスパートに対して事前に当事者間で合意された知見提供取引の範囲を超える質問を行い、そのような範囲外の質問をしたことを正当化する根拠を示せない場合
3. エキスパートの過失によらずに当初合意した時間より早く知見提供取引が終了した場合
4. その他依頼者からの返還請求が不適切であると当社が判断した場合
エキスパートおよび依頼者は、知見提供取引が日本の消費税法上の国内取引に該当するか否かを明らかにするため、本サイトに居住国を登録するものとします。また、依頼者は、当社の求めに応じて、依頼者の居住国を証明できる書類を提出することに同意するものとします。依頼者は、不正の目的をもって居住国を登録したり、虚偽の居住国の情報を登録したりすることを禁止され、これに違反したことにより当社またはエキスパートが損害を被った場合、当社が負担した当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第55条（知見提供取引および本サービスの停止または終了）

当社は、以下の各号の場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの提供を中断、停止、終了または内容を変更することができるものとします。

本サービスのシステムメンテナンスを行う場合
停電、災害、天災等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
その他当社が必要と認めた場合

第5節その他のサービス

第56条（その他のサービスに関する契約条件）

エキスパートは、当社が、エキスパートに対し、第2章第1節から第4節に定めるもの以外の知見提供取引の機会を提供することがあることを理解し、これに同意するものとします。なお、当該サービスの契約条件は、当社が指定し、エキスパートとクライアントとの間で合意するものとします。

第3章各地域に適用される規定

第3章の各節は、当該節の表題に記載された地域に居住または所在するエキスパートおよび依頼者にのみ適用されます。第3章の規定と第1章または第2章に定める規定との間に矛盾または抵触がある場合には、第3章の規定が優先して、当該節の表題に記載された地域に居住または所在するエキスパートおよび依頼者に適用されます。

第1節日本

第57条（キャンセルおよびエキスパートの謝礼）

インタビュー（第2章第1節）：
クライアントが既に予定されているインタビューのキャンセルを希望する場合、当社から本サイトを通じてエキスパートに対してキャンセルの通知がなされます。この場合、不可抗力、天災地変等の当社がキャンセルに十分な理由があると判断した場合を除き、当社は、クライアントに代わり、エキスパートに対し、以下のキャンセル料を支払います。
1. インタビュー予定日の2日前（日本時間）までのキャンセル：0円
2. インタビュー予定日前日（日本時間）のキャンセル：合意した謝礼の50％
3. インタビュー予定日（日本時間）のキャンセル：合意した謝礼の100％
エキスパートが既に予定されているインタビューのキャンセルを希望する場合、本サイトを通じて当社に通知するものとします。この場合、不可抗力、天災地変等によるキャンセルを含め、エキスパートに対するキャンセル料は発生せず、エキスパートに謝礼は支払われません。
サーベイ（第2章第2節）：
エキスパートが当社への回答を完了した後にクライアントがサーベイをキャンセルし、当該回答が当社によって有効であると判断された場合、エキスパートは、当社がその単独の裁量で決定する合理的なキャンセル料を受領することができます。
継続的知見提供取引（第2章第3節）：
エキスパートは、合意された知見提供取引期間中に知見提供取引をキャンセルすることはできません。
ビザスクlite（第2章第4節）：

依頼者およびエキスパートは、相手方との合意がない限り、知見提供取引の日程を変更することはできません。

依頼者は、エキスパートと合意した場合を除き、知見提供取引のキャンセルまたは日程変更をすることはできません。また、日程変更の合意がないまま、依頼者の都合により、予定された知見提供取引が実施されなかった場合、知見提供取引が完了していなくても、依頼者はエキスパートに謝礼を支払わなければなりません。

エキスパートが知見提供取引のキャンセルまたは日程変更を希望する場合、エキスパートは、当社および依頼者に対し、本サイトを通じてその旨を通知するものとします。依頼者が当該キャンセルの通知を受領した場合、または依頼者が当該日程変更の希望を拒否した場合、不可抗力または天災地変によるキャンセルまたは日程変更の場合を含め、エキスパートに対するキャンセル料は発生せず、エキスパートに謝礼は支払われません。
会員は、第12条（エキスパートの謝礼）第3項の規定にかかわらず、エキスパートの過失によらず、インタビューまたはビザスクliteとして実施された知見提供取引の実際の時間が当初予定されていた所要時間より短くなった場合、エキスパートには当初予定されていた所要時間分の謝礼が支払われることを理解し、これに同意するものとします。
第14条（請求および対価の受領）、第52条（対価の支払い）、第53条（対価の立替払い）および第54条（対価の支払条件および税金）は、キャンセル料の支払いにも適用されます。

第58条（請求書発行手続）

ビザスクlite以外の本サービスにおいては、エキスパートは、当社が本サイトを通じてエキスパートに交付する仕入明細書（消費税法第30条第9項第3号（2023年10月1日改正）に基づくもの。）を確認する方法その他当社の指定する方法により、当社に対し、適格請求書または区分記載請求書を送付するものとします。
ビザスクliteにおいては、当社が、エキスパートに代わって、依頼者に対し、適格請求書または区分記載請求書を交付します。エキスパートおよび依頼者は、エキスパートが知見提供取引の結果として発行および交付しなければならない適格請求書またはその他の書類を当社がエキスパートに代わって発行および交付できること、ならびに株式会社ラクーンフィナンシャルは依頼者に適格請求書を送付しないことを理解し、これに同意するものとします。
エキスパートは、クライアントまたは依頼者に直接適格請求書等を交付する目的で、クライアントまたは依頼者に対して連絡先を提供するよう求めることはできません。また、依頼者は、エキスパートから直接適格請求書等を取り付ける目的で、エキスパートに対して連絡先を提供するよう求めることはできません。
エキスパートは、自らの適格請求書登録番号（適格請求書発行事業者登録番号（消費税法第57条の2第4項、2023年10月1日改正、その後の改正を含みます。））を適格請求書または仕入明細書に記載することを希望する場合、その登録番号を本サイトに登録しなければならないことを理解し、これに同意するものとします。本サイトへの適格請求書登録番号の登録は、国税庁のデータベースにおいて適格請求書発行事業者の番号および名称が確認された時点で完了します。
当社は、前各項に定めるほか、FAQその他エキスパートおよび依頼者がアクセス可能なウェブサイトにおいて、適格請求書等の発行および交付の業務に関する事項を定めることができるものとします。この場合、当該事項は本規約の規定と同一の効力を有するものとしますが、本規約と当該事項に矛盾がある場合は、本規約の規定が優先します。解釈に疑義が生じた場合、当該事項は、当社がその単独の裁量で合理的に解釈するものとします。

第59条（税金）

エキスパートは、当社からの求めに応じて、氏名、住所、識別番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号（マイナンバー）を含みます。）等、税務上の観点から必要な情報を当社に提供するものとします。
依頼者が源泉徴収義務者である場合、依頼者は、本サイト上に源泉徴収税額が既に差し引かれた金額を謝礼額として表示し、その旨をエキスパートに通知するものとします。依頼者は、本サイトに表示された金額を当社に支払い、源泉徴収税の支払いや源泉徴収税の支払証明書の交付などの義務を遵守することに同意するものとします。
会員は、以下の支払いに対して消費税が課税される場合があること、および消費税が課税される場合にはこれらの支払金額に消費税分が含まれることを理解し、これに同意するものとします。
1. 依頼者から当社へ支払われる謝礼
2. 依頼者から当社へ支払われるキャンセル料
3. Paidサービスの料金
4. エキスパートから当社へ支払われるサービス利用料
ビザスクliteにおいて、エキスパートまたは依頼者が日本国外に居住もしくは所在する場合、エキスパートと依頼者は、ウェブ会議システム等を利用する方法によりオンラインで知見提供取引を行うことを理解し、これに同意するものとします。

第2節米国

第60条（会員の同意事項）

会員は、当社が登録投資アドバイザー（1940年投資顧問業法（15 U.S.C. §80b-1）およびその下で公布された規則および解釈に定義されます。）ではないことを理解し、これに同意するものとします。

第61条（税金）

当社またはその支払処理業者は、会員に対し、必要に応じて内国歳入庁様式1099を提供します。

2023年10月1日　改定

付則

定義

AIツール	チャットボットなどの人工知能ツール（ChatGPTを含みますが、これに限られません。）
被譲渡権利	成果物に関する全世界的な権利、権原および利益（現在存在する、または将来発生する可能性のある成果物に関する権利を含みます。）これには、成果物およびすべての派生的な成果物に関するすべての著作権（著作権法第27条および第28条の権利も含みます。）、ならびにそれに関するすべての登録と著作権登録申請、およびそれらの更新と延長が含まれ、また、所有権、使用権、表示権、派生物の作成権、出版権、再発行権、頒布権、上演権、および複製権が含まれます。その媒体についても、現在存在する、または将来発生する可能性のあるあらゆる媒体（印刷物、電子的な表示、頒布物、ストレージ、コンパクトディスク、テープ、電子的頒布物、およびインターネットを含みますが、これらに限られません。）が含まれます。また、この権利は、日本、米国、国際著作権条約その他の適用法令に基づき独立した事業者に付与されるすべての独占的権利と、文化庁、米国著作権局、その他にこれらの権利を記録するために当社が必要であると判断する書類を請求し受領する権利、および成果物またはその一部に基づき、または成果物から派生しまたは成果物を組み込んだすべての著作物についてもあわせて認められます。関する権利も、当社の裁量の範囲内において、いかなる方法によっても付与されます。この権利には、成果物に関して現在または将来支払われるべきすべての収入、使用料、損害賠償、請求および支払い、ならびに成果物に基づく過去、現在、または将来の侵害に対する法律上または衡平法上のすべての請求原因に対する全世界的な権利、ならびに全世界における上記に対応するすべての権利が含まれます。
キャンセル料	本規約に基づいてエキスパートが受領するキャンセル料
クライアント	エキスパートネットワークを通じてビジネス分野の知見および専門知識を求める法人であって、当社との間で本サービスの利用に係る契約（フルサポート形式「ビザスク」利用約款を含みますが、これに限られません。）を締結したもの。疑義を避けるために付言しますと、依頼者はこれに含まれません。
当社	株式会社ビザスク、Coleman Research Group, Inc.、VisasQ Singapore Pte. Ltd.、VisasQ Hong Kong LimitedおよびColeman Research Limited
知見提供取引	エキスパートが、エキスパートネットワークへの参加を通じて、クライアント、依頼者または当社に対し、自らの知見および専門知識を提供する取引
継続的知見提供取引	エキスパートが、一定期間、クライアントまたは当社に対し、自らの知識よび専門知識を継続的に提供する知見提供取引（ビザスクpartnerを含みますが、これに限られません。）
チームプラン利用法人	本規約および当社の定めるチームプランに関するその他の契約条件に同意し、所定の利用申込を行い、当社が本サービスの利用を承認した法人
エキスパートネットワーク	当社のエキスパートネットワークサービスプラットフォーム
エキスパート	エキスパートネットワークへの参加を通じて自己の知見および専門知識を提供する個人。株式会社ビザスクのサービスにおいて「アドバイザー」と呼称される個人を含みます。
医療従事者	医師、看護師、歯科医師、検眼医、検査技師、心理学者、技能補佐員など、患者に直接または間接に医療サービスを提供するライセンスを有する者
インタビュー	クライアントとエキスパートとの間の1対1の知見提供取引（ビザスクinterviewを含みますが、これらに限られません。）。疑義を避けるために付言しますと、ビザスクliteを通じて提供される知見提供取引はこれに含まれません。
会員	エキスパートおよび依頼者
Paidサービス	株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する後払い決済サービス
個人情報	特定の個人に関連し、特定の個人を識別し、記述し、参照し、関係付けることが可能であり、直接的もしくは間接的に合理的に関連付けることが可能な情報
機密情報	当社、当社の事業、クライアント、依頼者に関する一切の情報であって、以下の内容を含むものクライアントを特定し得る情報プロジェクトの主題に関する情報（プロジェクトの事前質問事項、依頼メール、依頼を受けた者のリストを含みますが、これらに限られません。）クライアントまたは依頼者の現在または将来のビジネス、投資または取引のプラン、論文、決定事項、または取引に関する情報クライアントがエキスパートに提供した資料および情報当社、クライアントまたは依頼者のその他の非公開情報または機密情報機密情報には、(a) 本規約の違反なく公知であり、または公知となった情報、(b) 何らの義務違反なく適法に取得したことを会員が書面により証明できる情報、(c) 会員が法的に開示を義務付けられた情報、は含まれません。ただし、(c)の場合、会員は、開示に先立ち、当社に対し、合理的な事前通知をしなければならず、機密情報の開示および利用の範囲を最小限に留めるための保護命令を取得しなければなりません。
謝礼	エキスパートが、知見提供取引の対価としてクライアント、依頼者または当社から受領する金員
サービス利用料	エキスパートがエキスパートネットワークの利用の対価として当社に支払う料金
本サービス	本規約に規定されているインタビュー、サーベイ、またはその他のサービスを含む、エキスパートネットワークサービス
本サイト	当社が運営するウェブサイトおよびモバイルアプリケーション、ならびに当社が提供するその他の関連するコンテンツ
サーベイ	ウェブ形式のプラットフォームおよび第三者とのやり取り（電話、対面など）を通じて行われるデータの収集（ビザスクexpert surveyを含みますが、これらに限られません。）
チームプラン	チームプラン利用法人およびそれに所属する個人が利用できるサービス。チームプランにおいては、登録されたチームプランメンバー間での知見提供取引に関する情報の共有が許可されています。
チームプランメンバー	チームプラン利用法人に所属する者であって、本規約その他当社の定めるチームプランに関する契約条件に同意した者
本規約	ビザスク・コールマン統合利用規約
依頼者	本規約に同意し、本規約に従って依頼をする側でビザスクliteを利用する個人または法人。疑義を避けるために付言しますと、クライアントはこれに含まれません。
依頼者等	依頼者およびチームプランメンバー
成果物	エキスパートが知見提供取引に参加する過程で生成し、作成し、その創出に貢献したもの
適格請求書	消費税法第57条の4第1項各号に掲げる事項を記載した請求書
区分記載請求書	所得税法等の一部を改正する法律付則第34条第1項の2に掲げる事項を記載した請求書、納品書その他これらに類する書類