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チームプラン利用規約
第1条(目的及び適用)
チームプラン利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ビザスク(または株式会社ビザスクの直接または間接の子会社のいずれか。以下「当社」といいます。)が運営する本サイトで提供するサービス「チームプラン」(ビザスク・コールマン統合利用規約(以下「統合利用規約」という。)の付則に定義します。)の利用に関し、 当社とチームプランの利用者(以下「チームプラン利用法人」といいます。)との間で利用条件を定めることを目的とします。
チームプラン利用法人は、本規約および統合利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意してチームプランを利用しなければなりません。
本規約における用語は、本規約に別段の定めがない限り、統合利用規約に定めるところによるものとします。
第2条(変更)
当社は、当社の裁量で本規約を随時変更できるものとします。本規約を変更する場合には、当社は、事前に管理画面に本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時点を掲載します。 また、変更した本規約は、変更後の本規約の効力発生時点より効力が生ずるものとします。
管理画面に変更後の本規約を掲載した後にチームプランを利用したチームプラン利用法人は、当該変更に同意したものとみなします。
第3条(登録)
チームプランの利用を希望する法人(以下「登録希望法人」といいます。)は、所定の方法にて、当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社に提供することにより、当社に対し、チームプランの利用申請を行います。
登録希望法人は、登録情報の提供にあたり、以下の事項がすべて真実であることを表明し、保証しなければなりません。
登録情報の入力時に入力した情報
過去、現在または将来にわたって、暴力団などの反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと
窃盗、詐欺などの犯罪について有罪判決を受けたことがなく、守秘義務違反や信認義務違反、忠実義務違反について訴えられたことがなく、金融商品取引法の法令違反となったことがないこと
当社は、登録希望法人による登録の申請を受理した場合には、その旨を登録希望法人に通知することで、チームプランの利用登録を完了し、これにより登録希望法人はチームプランの利用を開始することができます。
当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事由を通知することなくチームプランの利用申請を拒否することができます。
個人事業主等、法人ではない事業者の場合
Paid決済サービスによる銀行振込を選択し、ラクーンフィナンシャル社の承認がおりなかった場合
登録情報に虚偽の情報があること、その他本条第2項において表明し、保証した事項が虚偽であることが判明した場合
その他、当社が適当でないと判断した場合
第4条(登録情報の変更)
チームプラン利用法人は、登録情報に変更があった場合、遅延なく当該変更事項を当社に通知しなければなりません。
第5条(チームプランメンバーの資格要件)
チームプランメンバーは以下の事項を満たす個人会員であるものとし、チームプラン利用法人は、以下の事項を満たす個人会員を、チームプランメンバーとして承認することができます。
本サイトへの登録アドレスが、チームプラン利用法人の業務で利用するメールアドレスと同一のドメインである
チームプラン利用法人に所属する者
本サイトにおいて別のチームに参加していない
チームプラン管理者は以下の事項を満たすチームプランメンバーであるものとし、チームプラン利用法人は、チームプラン管理者が以下の事項を満たしていることを表明し、保証しなければなりません。
チームプラン利用法人にて、チームプランにおける本サービスへの支払いに関する決裁権限を有している
第6条(チームプランメンバーの削除)
チームプラン利用法人は、チームプランメンバーをチームから削除することを希望する場合には、当社所定の手続きを行うこととします。
削除対象であるチームプランメンバーが、チームプラン利用法人を代表してエキスパートと知見提供取引の実施を合意している場合、当該チームプランメンバーをチームから削除した後も、当該取引はキャンセルとはみなされません。
第7条(管理者ID及びパスワードの管理)
チームプラン管理者は、自己の責任において、ID及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはなりません。
管理者ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はチームプラン利用法人が負わなければなりません。
第8条(チームプランの利用)
チームプラン管理者は、管理画面より、チームプランメンバーの招待、承認、権限変更、利用状況の閲覧、利用の承認、登録情報の変更等を行うことができます。
チームプランメンバーは、本サイトを通じて、知見提供取引を行うためのエキスパートの検索や公募、エキスパートとのメッセージのやりとり等をチームプラン利用法人を代表して行うことができます。
チームプラン利用法人とチームプランメンバーとの間で紛争が生じた場合でも、チームプラン利用法人が自ら解決するものとし、当社に一切の迷惑を及ぼしてはなりません。 当社は、チームプラン利用法人とチームプランメンバーとの間の紛争に一切関与せず、これにより当社に損害が生じた場合、チームプラン利用法人は当該損害について責任を負わなければなりません。
第9条(支払い方法)
チームプラン利用法人は、チームプランの利用申請時に以下の何れかから支払い方法を選択します。但し、下記に関わらず当社が適切と認める方法を当社の承諾の上、利用することができます。
ラクーンフィナンシャル社の決済サービス(以下「Paid決済サービス」といいます。)
Stripe社の提供するクレジットカード決済サービス
Paid決済サービスの利用を選択した場合、チームプラン利用法人はラクーンフィナンシャル社による利用審査を受けなければなりません。
チームプラン管理者は、管理画面より支払い方法の変更を行うことができます。
第10条(第三者の同席)
チームプラン利用法人は、本サービスで成立した知見提供取引に第三者の同席を希望する場合、同席を希望する第三者の立場をエキスパートに明らかにし、エキスパートから書面(本サイト上で行われるやり取りを含む)による事前の同意を得るものとします。 なお、当該第三者が統合利用規約に定める守秘義務および統合利用規約第22条に定める禁止行為に違反した場合は、チームプラン利用法人が責任を負うものとします。
第11条(チームプラン利用法人の義務)
チームプラン利用法人は、チームプランメンバーとして招待する者が統合利用規約に同意した上で本サイトの個人会員となることを表明保証し、 チームプランメンバーのユーザーID及びパスワードについて当該メンバー以外の第三者に対する貸与、譲渡、名義変更、売買、利用権限の付与等が行われていないことをチームプラン利用法人の責任において監督しなければなりません。
チームプラン利用法人は、チームプランメンバーが本規約および統合利用規約を遵守することを保証します。また、チームプランメンバーが本規約または統合利用規約に違反した場合、チームプラン利用法人による違反とみなし、チームプラン利用法人が当該違反による責任を負うこととします。
チームプランメンバーがエキスパートとして本サイトを利用する場合、当該利用は個人での利用であることをチームプラン利用法人は確認します。
第12条(統合利用規約の適用)
本規約に定めのない事項に関しては、統合利用規約が適用されます。
本規約の条項と統合利用規約の条項が異なる場合には、本規約の条項が優先して効力を有するものとします。
第13条(解除)
当社およびチームプラン利用法人は、相手方が次の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの催告その他の手続きを要せず、直ちに本規約に基づくチームプランの提供または利用の全部または一部を解除することができます。
監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき
自己の財産につき、第三者から仮差押、仮処分、強制執行等の債権保全処分を受けたとき
破産、民事再生および会社更生手続開始の申立てがあったとき
解散、特別清算、または他の会社との合併を決議したとき
支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、または手形、小切手を不渡とし、もしくは金融機関から取引停止処分を受けたとき
災害、労働争議、その他本契約の履行を困難にする事由が生じたとき
前各号に準じる重要な事項が生じたとき
当社およびチームプラン利用法人は、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、相当期間を定めてかかる事由の是正を求め、当該期間内に是正がなされない場合には、本規約に基づくチームプランの提供または利用の全部または一部を解除することができます。
前項各号に掲げる事由が生じるおそれがあるとき
統合利用規約、本規約、その他本サービスの利用に関する各種利用規約に違反し、または違反するおそれのあるとき
チームプラン利用法人が、前二項に基づき、本規約に基づくチームプランの提供または利用の全部または一部を解除した場合、本規約が解除された時点で既に決済された謝礼金等および本サービス利用手数料については、原則返金はおこなわれません。
第14条(反社会的勢力の排除)
当社およびチームプラン利用法人は、相手方に対して、次の各号について表明し、保証します。
自らの役員および従業員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)の構成員がいないこと。
反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。
取引先に反社会的勢力(実質的に関与している者等含む)が存在しないこと。
反社会的勢力に対して資金を提供または便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。
自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
当社およびチームプラン利用法人は、相手方に対して、自らがまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証します。
脅迫的な言動または暴力行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
風説を流布し偽計または威力を用いて当社の信用を毀損する行為
相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
当社およびチームプラン利用法人は、相手方が前二項に違反した場合、相手方に何ら事前の催告をすることなく、本規約に基づくチームプランの提供または利用の全部または一部を解除することができます。
当社およびチームプラン利用法人は、前項に基づき、本規約に基づくチームプランの提供または利用の全部または一部を解除した場合、相手方に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。
第15条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とします。
当社およびチームプラン利用法人は、本規約に関する紛争についての専属的合意管轄裁判所を、東京地方裁判所とします。
2020年1月14日制定
2020年2月13日改定