米国の訴訟制度について話せます

エキスパート

氏名:開示前


米国における訴訟制度について、裁判所で勤めた経験と米国で提訴された日本企業の代理人を務めた実績から、実務的なご相談に乗れます。

具体的には、次のようなお話ができます
① 米国における訴訟の流れ
② 日本と米国の訴訟制度の違い
③ 米国特有のクラスアクション(集団訴訟制度)に関する説明
④ 米国で提訴された日本企業が気をつけるべきこと
⑤ 米国代理人の選び方
⑥ 日本の弁護士に期待される役割 
⑦ 米国で提訴される恐れがあるときに取るべき措置(ディスカバリー制度に関わる書面保全義務について)

東京弁護士会で「もしも日本企業が米国で訴えられたら〜米国訴訟の流れと日本の弁護士として行うべきこと〜」および「米国訴訟実務〜Discovery手続きの実際〜」と題された研修を実施したことがあり、その際の資料を共有することも可能です。

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氏名:開示前

米国弁護士として、ニュージャージー州裁判官の下でキャリアをスタートした後、ニューヨークの大手法律事務所で資金調達案件において金融機関に対し法的アドバイスを提供していました。その後東京に転勤となった後は、日本企業相手に、資金調達、M&A、ファンド、訴訟、コンプライアンスなど多岐に渡ってアドバイスしてきました。

現在はアマゾンのクラウド事業であるアマゾンウェブサービス(AWS)の日本公共事業部の法務統括として、クラウドに関する契約や法律を担当しています。

また、非常勤教授としてテンプル大学ロースクールの東京キャンパスで米国憲法を教えており、日本・米国双方の選挙について精通しています。

さらには、個人投資家として、未上場会社への出資の経験があります。

以下の米国の政治に関するサイトを管理しています。
https://www.joeseiji.com/

平日でも対面での対応が可能です。


職歴

社名非公開

  • 非常勤教授 2019/1 - 現在

社名非公開

  • 公共法務統括 2019/5 - 現在
  • カウンセル 2016/5 - 2019/5

社名非公開

  • 米国弁護士 2011/8 - 2016/5
  • 米国弁護士 2008/11 - 2011/8

社名非公開

  • 法務書記 2007/9 - 2008/8

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