ペーパーレス契約/申請での電子署名等を活用したDXについてについて話せます

情報セキュリティは広範な技術知見だけでなく、対象となる業務やサービスの要件やフローの分析にも精通していないと、技術の使いどころが合わずトータルでの安全を妥当なコストで確保することは困難です。

とくに情報セキュリティがご専門でない方が、ブロックチェーンやPKIなどの技術を応用したペーパーレスサービスを企画・推進されるならば、必ずセキュリティ関連で困難に直面するはずです。
私は、たまたま経歴上業務分析と情報セキュリティの経験に恵まれました。
ぜひその私を足場として活用していただいて、皆さまのビジネスのお役に立てれば幸いです。

2003年　某中央官庁の住基カードによる電子署名対応の電子申請システムの構築
2004年　某自治体の住基カードによる電子署名対応の電子申請システムの構築
2003年～2020年　ECOM次世代商取引推進協議会電子署名普及WGメンバー、流通システム開発センター(経産省委託事業)電子認証局検討プロジェクトメンバー、NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)個人サブスクライバ・電子署名WGメンバー
現 JNSAサブスクライバ

■その他
どちらでご経験されましたか？: 前職大日本印刷 技術研究開発職　および　現職きこりソフト　コンサルタント
いつごろ、何年くらいご経験されましたか？: 1998年4月 〜 現在

その時どのような立場や役割でしたか？: 2001年までは電子署名・PKIによる電子申請、契約システム製品の研究開発小テーマ技術リーダー。エンジニアとしての設計・開発・テーマ管理に従事。
2001年～2006年は、情報セキュリティ分野研究開発グループのリーダー兼電子政府対応プロジェクトのプロマネ。エンジニアとしての活動に加え、プロジェクトの企画・管理、社外パートナーとの調整、業界団体での活動にも従事。

18年4月 あるブロックチェーン技術を利用したサービスプロジェクトに参加する企業様からの技術、運用面でのご相談に対応。
19年〜21年 電子契約やペーパーレス化のコンサル案件に従事。
20年8-9月 JNSA電子署名Q&A(9/29公開)の作成に参加。

得意な分野・領域はなんですか？: ・電子署名/公開鍵暗号応用のための技術標準および実装の知見
・電子契約、申請等システム構築に関する技術標準および実装の知見
・その他情報セキュリティ全般のガイド（貴社が分野参入される際の水先案内）
・上記にかかわるビジネスプロセスやサービスレイヤーでの運用、設計に関する知見
・上記にかかわるキーマン、企業、業界の動向に関する知見

この分野は今後どうなると思いますか？: 昨今のコロナ禍でペーパーレス化が急速に推進されると考えます。
しかし、法律・技術・社内運用など様々な課題で多くのプロジェクトが難航することが予想されます。
電子印鑑や電子署名、電子契約ということばや手段から入ると、大概暗礁に乗り上げるでしょう。

ブロックチェーンブームを例にとりますと、手段（言葉、バズワード）だけが先行しすぎて、目的が後追い・曖昧なため各社様混乱して、当初の勢いは失速してしまいました。

最終目的を整理し、電子署名のような手段で行うべきことかどうか見極めたプロジェクトだけが、目覚ましい成果を残して行くと思っています。
誇りに思う成果はなんでしたか？: e-Japan計画で電子政府・自治体システムの構築用ミドルウェア製品企画・開発のプロジェクトです。
このとき、電子契約や電子申請実現に必要なあらゆる折衝、技術、法的、営業的課題に直面しました。これらを分析・整理した結果、無事サービスインできました。
私の今日のコンサル活動や経営理念を強く下支えする糧となりました。

自社製品の売上げはたいしたことはありませんでしたが、
採用頂いた大手ベンダからは、自社製品より汎用的でコストも安くシステムを大変構築しやすかったと評価を頂戴しました。

皆さんの印象同様、電子政府計画自体は住基カード関係で1兆円以上の税金を無駄遣いした失敗したと私も思います。
原因はユーザの利便性やシステムの汎用性・技術的課題を無視した開発が行われたためです。

今のマイナカードやIoT、ブロックチェーン、AIなども同じ轍を踏みつつあります。
特に電子署名やブロックチェーンで皆様が実現したいと思われている電子契約や申請、取引処理の実現というものは、e-Japan計画でめざした従来取引のIT化と本質的には同じです。
ですから、失敗を成功に変える普遍的思考を身に着ける大変貴重な機会であったと感じています。
地域: 岐阜県、東京都ほか
役割: プロジェクトマネージャ、技術研究開発エンジニア
規模: 中央官庁、地方自治体、各種大手、中小企業