海外拠点の業績改善、持続的成長実現のための施策立案・実行について話せます
＜経営全般＞
中堅規模企業までの、グローバル化の推進。 以下のブログにて一部方法論と具体的施策を公開中。
「中堅企業のためのグローバル化最適解を考察するブログ」
https://sp-tsushin.muragon.com/entry/1.html
＜営業・マーケティング＞
特に、BtoB営業（直販・代理店営業）における、生産性（一人あたり売上高）改善の具体策。
＜ヒューマンリソースマネージメント＞
１）小さな組織（１０名以下）でも導入できる、組織全体の生産性を上げるための、人事制度の構築と維持。 私自身が過去２０年以上に渡って、効率的により高い効果を得られるための様々な取り組みを実施してまいりました。 御社の現状と課題を伺いながら、ベストと考えられる施策を具体的に作り込んでいければと思います。
２）人材育成方法（これは現在も試行錯誤している進行中の分野ですので、私の今までの成功・失敗例を参考にしながら、ご依頼者様と一緒に考えて最適策を作っていくことができればと考えております。）
以上
■その他
地域: 米国現地法人、シンガポール現地法人
役割: 海外現地法人におけるトップ～シニアマネジメント/海外法人の新規立ち上げから黒字化、経営建て直し、海外生産拠点の新規立ち上げ等
規模: 拠点立ち上げ～従業員数十人規模まで
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職歴
職歴：開示前
このエキスパートのトピック
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小規模海外拠点の人事制度設計から定着までの具体的方法・手順について話せます
¥30,000~■背景 当該企業には、２０１２年にシンガポール法人の経営立て直しを実現する目的でシンガポール法人のマネージングダイレクターとして入社。 組織の生産性向上、成長戦略の立案・実行、それらを支える人事制度の策定と運営を通じ、就任2年で過去最高の売上と経常利益を達成。 その後3年連続で史上最高益を更新。 就任後7年間で純資産を約４倍増。 ２０１５年にはシンガポール法人よりタイ法人をスピンアウト。 設立後、経営がうまくいかず赤字続きであったため、２０１９年よりASEAN統括部門長（執行役）として経営立て直しをハンズオンで支援。 人事制度が整備されておらず、従業員が定着しないのが最大の課題であった。 そこで、シンガポール法人で実績を証明済みである人事制度を、タイの文化やタイ人の考え方を尊重しながらアレンジして設計。 導入から定着までタイ法人社長を支援。 従業員の定着率や生産性が劇的に改善され黒字化を実現した。 ■話せること 特に小規模組織（従業員数数十名まで）における人事制度の設計から導入までの具体的方法。 実際に２つの海外法人で実績をあげたノウハウや方法論、外部コンサルの活用方法等、お話できます。 経費の面から「人事コンサルタントに全て委託するのはちょっと」という企業様、あるいは成果を上げるために最低限必要な制度を自社で整備したいという企業様のお役にたてると思います。 当該国の文化や、当該組織の社風にあった制度設計（既にあるテンプレートをそのまま押し付けるのではなく） 具体的な内容は以下の項目で、実績につながるシンプルでわかりやすい制度設計を目標とします。 報酬制度 等級制度 評価制度、等
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海外事業での経営力改善・強化（特に中堅以下の規模の企業様）について話せます
問い合わせ■背景 日系企業の海外現地法人におけるトップ～シニアマネジメントとして、現地法人の経営責任者、管理職経験延べ25年（米国15年、シンガポール11年）。 その間、海外法人の新規立ち上げから黒字化、経営建て直し、海外生産拠点の新規立ち上げ等、着実に実績を重ねる。 現在は日系工業化学品メーカーのシンガポール現地法人マネージングダイレクター兼ASEAN統括室長として、ASEAN全域~インド事業の拡大と全社グローバルの事業推進、本社の海外人材育成にもにあたる。 2011年にはKenichi Ohmae Graduate School of Business(ビジネスブレークスルー大学院大学：大前研一学長)にて経営学修士（MBA）を取得。 その後大前学長の講義にてラーニングアドバイザー（補助教員）を歴任。 ■話せること 日系企業海外現地法人における成長戦略の策定と、それを実現するための経営力・組織力強化策の立案と実行について、御社の現状に即して具体的にお話させていただけます。 海外現地法人の持続的業績向上には、現地社員に高いモチベーションと仕事に対するエンゲージメント（≒当事者意識）をもって業務にあたってもらえるようないろいろな取り組みが必須です。 残念ながら、現地社員の日系企業に対する印象は一般的に「仕事は楽だけど、クビになりにくい」というもので、どの企業様も優秀な人財の採用と育成には苦労されているケースが多いです。 複数の日系企業現地法人において、そのような現状を打開して経営立て直し、持続的業績向上を実現してきた経験を、他の企業様にも活かしていただければと切に希望しております。