知財、法務業務経験者です。専門知識を活かし知財経営・法務関係について話せます
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■ 具体的な経験の内容
弁理士および中小企業診断士資格を保有し、発明の創出支援、先行技術調査、特許出願、特許庁対応、特許権利化
特許出願、意匠登録出願、商標登録出願および特許庁対応、拒絶対応をすることができます
特許権の活用特許係争、渉外業務
契約書の作成、確認業務
■ 実績や成果
携帯電話分野でのライセンス契約締結の有利条件を引き出すことができました。
契約書作成、確認においてできるだけ有利な内容で締結することができまました
■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか
相手方に対して効力、請求範囲を有する特権権を登録し、相手方に提示しました
■ 業界構造(トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等)の知見の有無
電気業界、通信機器業界、情報機器業界の生産・販売についての知見を有しています
■ お役にたてそうと思うご相談分野
発明、アイデアの創出支援
知財戦略の策定、実行支援
※ 弁理士、中小企業診断士、電気通信主任技術者 各資格を保有し知財権に関わらず無形資産の活用
について提案、立案、実行支援ができます。
オープンクローズ戦略の策定支援
知的財産権(特許、商標、意匠)の教育、啓蒙、社内セミナーの実施請負
契約書の作成、契約書内容の確認
助成金、補助金手続きの申請手続き支援、行政機関窓口との取次、折衝業務(特許庁、JETROなど)
■その他
地域: 大阪 奈良 広島 幕張
役割: 知財部門で特許出願、特許係争、契約書、法務業務をプレイングマネジャーとして経験しました
規模: 社員数3万人規模の大企業および数百人の中小企業
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職歴
金田特許事務所
- 所長 2019/1 - 現在
株式会社サクラクレパス
- 課長 2013/4 - 2018/12
シャープ株式会社
- 係長 1981/4 - 2012/12
このエキスパートのトピック
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携帯電話機の特許出願、特許係争業務の経験と通じて企業の特許戦略、知財戦略策定等を支援することができます
¥30,000~1981年4月 シャープ株式会社入社 1981年4月~1984年10月 本社資材部での音響・映像商品のバリューエンジニアリング(VE)技法による製品価値向上担当 (1) VE技法による自社製品の分析と価値向上、原価低減、および他社同種製品の設計解析 (2) アイデア創出技法を利用した製品機能向上アイデアの創出 1984年11月~1994年6月 (1) 情報システム事業本部での情報機器(ワープロ、FAX、電子手帳、パソコンなど)のVE活動、機能向上担当 1994年7月~2000年3月 情報システム事業本部での情報機器の発明発掘、特許出願、権利化業務を担当 2000年4月~2011年8月 通信システム事業本部などでの通信機器の発明発掘、特許出願、権利化業務、特許係争対応 (1) 情報機器、通信機器のアイデア創出、および発明発掘 (2) 発明の特許出願のための先行特許調査(特許権利化が可能かどうか、進歩性・新規性の判断) (3) 特許出願、権利化業務(特許事務所弁理士との協働)、特許庁審査官との面接審査 (4) 競業メーカーからの特許侵害警告、特許係争対応。 相手方製品の分析、自社特許の侵害がないか調査 (5) 特許係争相手(日本、外国メーカー)との特許についての技術論争、ライセンス条件交渉 2011年9月~2012年12月 知的財産権本部での電子出願端末による特許出願、権利化、登録特許の管理 (1) 電子出願端末を利用した、特許庁への特許、意匠、商標の出願業務、および権利化業務 (2) 知財、特許の社内教育、セミナー講師を担当、知財の必要性、重要性の啓蒙活動 2013年4月 株式会社サクラクレパス 転職 2013年4月~2018年12月 (株)サクラクレパスで管理職として知財、法務の全般的な業務担当 (1)知的財産戦略の策定、実行、フォローアップ業務の実施。 (2)特許、意匠、商標の出願、権利化、登録管理業務。 (3)競合メーカの知財力の分析、ベンチマーク。社内への分析結果の報告 (4)他社との知財権係争、特許侵害訴訟対応、渉外業務 2014年12月~2019年3月 日本弁理士会に所属し、知財、法務および企業経営戦略に関する研修を履修 中小企業に対する知財コンサルティング業務に関する研修を履修済み
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特許出願・権利化、特許係争、契約書作成、契約書確認、法務担当
¥30,000~■ 具体的な経験の内容 弁理士資格を保有し、知財・法務部門で特許出願、権利化、係争業務を担当していました。 法務分野で、契約書の作成、確認なども経験し、知財・法務分野の戦略立案、実行、推進進捗の指導・確認をすることができます。 知的財産権(特許、実案、意匠、商標、著作権)などについての説明、セミナーの講師ができます。 企業様において、技術部門、企画部門、営業部門などの方を対象に知財、法務関連の内容をそれぞれの企業特性に合わせ解説することができます。 知財を経営資源としてどう取得、活用すればいいかご提案することができます。