貴社技術の出願戦略・知財戦略に関し、知財部目線でのアドバイスについて話せます

■背景
ベンチャー企業や中小企業など、知財部を設ける事が難しい企業に対して、弁理士や特許事務所の業務とは異なる観点から、知財アドバイザーとして情報を提供できれば幸いであると考え、本サービスに登録いたしました。

大企業などが社内に知財部を設ける理由としては、製品の仕様上変更しても良い箇所と変更してはいけない箇所などを把握して出願・権利化の対応ができたり、他企業にとって特許を回避しにくい請求項を考案したり、開発時に他の企業と不利な契約結ばされたりするの防げることにあります。これらの職務内容は、出願などを生業とする弁理士資格者の業務内容とは異なることから事務所などでは対応が難しく、かつ規模が小さい企業では手薄になりやすい傾向にあります。

つまり、大企業の多くが知財部を社内に構えるのは、弁理士の先生に依頼するのみでは、製品開発や販売まで見据えた知財戦略としては不十分である事を十分に認識しているためです。実際の出願時は特許事務所に所属の弁理士に依頼されると思われますが、実際には社内で知財部を設ける事で、より効果的な知財戦略を立てることができます。

しかし企業によっては、特にベンチャー企業や中小企業では、知財部出身者などを社内で雇用する事は費用対効果上難しいのではないでしょうか？と、知財に携わる中で感じました。企業の知財部に相当する役割を、スポットコンサルという形で提供することができるのではないかと考え、本サービスに登録しました。

■話せること
実際にどのような技術を扱われているか、発明のポイントが何であるかをあらかじめお知らせいただく必要がある話題もありますが、以下についてお話できます。

【回答可能な内容（一部）】
・製品の仕様上変更しても良い箇所と変更してはいけない箇所はどこか
・ある発見は特許となりえるか、特許になるにはどのようにすればよいか
・（発明の内容を開示したうえで）他企業にとって特許を回避しにくい請求項の表現は何か
・すぐに権利化するべきか、内容を精査するまで待つべきか
・侵害されにくいor海外まで出願する特許にするにはどうすればよいか

私はこれまで企業の知財部に近い立場で、自動車・自動車部品・医療向け製品における出願・権利化を担当していました。その中で行っていた範疇であれば回答できることが多いと思われます。

■注意点
※相談時に、必要に応じて貴社の製品詳細についてお伺いする事が考えられます。その場合は、秘密保持契約をご提案させていただきます。
※ビザスクの規約上、明細書の作成や出願など、弁理士資格・士業資格を必要とする業務の請負はできかねます。知財部に所属する社員の業務内容に相当する役割を代行・スポットコンサルさせていただくものと、お考え下さい。