日本で外国人を雇用・採用する場合における外国人の在留資格・就労ビザ申請の法務手続きや優秀な外国人材採用の方法について

■経歴等

大阪大学法学部卒、大阪大学法学部大学院法学研究科卒

大阪産業創造館あきない経営サポーター

入国管理局申請取次行政書士

外国人在留資格・ビザコンサルタント

■セミナー講師実績

関西士業交流会　講師　テーマ：「外国企業の日本進出」

大阪府行政書士会　豊野支部「民泊法務セミナー」

渉外司法書士協会　講師　テーマ：「入管法改正セミナー」

京都府行政書士会　講師　テーマ:「マイナンバーセミナー」

ＴＫＣ全国会　講師　テーマ:「外国法人の日本進出に関する法務セミナー」

全日本不動産協会　講師　テーマ：「簡易宿所・民泊ビジネス開業セミナー」

行政書士入管手続研究会　講師　テーマ：「民泊と経営管理ビザ申請の注意点」

経士会「中小企業の人材不足を一発解消！外国人雇用・採用セミナー」

その他、「民泊条例セミナー講師」「国際ビジネス法務セミナー講師」等、講師実績多数。

■主な業務実績（※一部抜粋）

・上場企業の海外顧客担当者の雇用の際の「人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書交付申請

・中国人調理師招へいのための「技能」在留資格認定書交付申請

・外国人留学生を通訳・翻訳者として採用する際の「留学」から「人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請

・外国人海外駐在員の「人文知識・国際業務」在留期間更新申請

・外国人の日本法人設立に伴い「投資・経営」の在留資格変更申請

・外国人留学生を上場企業のデザイナーとして採用する際の「留学」から「人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請

・語学学校運営者の「人文知識・国際業務」から「投資・経営」への在留変更申請

・外国の健康食品販売会社の日本進出支援と「企業内転勤」の在留資格認定証明書交付

・貿易関連業者の日本法人設立支援と、「投資・経営」在留資格認定証明書交付申請

・大手企業の外国人研修生受け入れのためのコンサルティングと「研修」の在留資格認定証明書交付申請

・「日本人の配偶者」の在留資格認定証明書交付申請

・「留学生の家族滞在」在留資格認定証明書交付申請

（※その他不許可からの再申請案件、難易度の高い案件の業務経験多数）

■現在まで取り扱った案件の国籍

中国、韓国、中華民国（台湾）、ロシア、ウクライナ、ネパール、ブラジル、フィリピン、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、ジャマイカ、メキシコ、マレーシア、フランス、ナイジェリア、モンゴル、カナダ、ルーマニア、オーストラリア、パキスタン、ニュージーランド等。

（※特に多いのが中国、韓国、中華民国（台湾）、フィリピンで、左記の国籍の方についての申請は非常に得意です）

現在までの申請件数：500件以上

■顧客属性

１部上場企業〜資本金１０００万円以上の企業様が約５０％（顧問先含む）、その他企業様の就労ビザ、投資経営ビザが約３０％、個人の方の配偶者ビザ等の身分関係が約２０％。

■その他
地域: 日本
役割: アドバイザー
規模: １０名～１００名程度まで