日本で外国人を雇用・採用する場合における外国人の在留資格・就労ビザ申請の法務手続きや優秀な外国人材採用の方法について

  • HR(コンサルティング)
  • 士業

経験内容

経歴等

大阪大学法学部卒、大阪大学法学部大学院法学研究科卒
大阪産業創造館あきない経営サポーター
入国管理局申請取次行政書士
外国人在留資格・ビザコンサルタント

セミナー講師実績

関西士業交流会 講師 テーマ:「外国企業の日本進出」
大阪府行政書士会 豊野支部「民泊法務セミナー」
渉外司法書士協会 講師 テーマ:「入管法改正セミナー」
京都府行政書士会 講師 テーマ:「マイナンバーセミナー」
TKC全国会 講師 テーマ:「外国法人の日本進出に関する法務セミナー」
全日本不動産協会 講師 テーマ:「簡易宿所・民泊ビジネス開業セミナー」
行政書士入管手続研究会 講師 テーマ:「民泊と経営管理ビザ申請の注意点」
経士会「中小企業の人材不足を一発解消!外国人雇用・採用セミナー」
その他、「民泊条例セミナー講師」「国際ビジネス法務セミナー講師」等、講師実績多数。

主な業務実績(※一部抜粋)

・上場企業の海外顧客担当者の雇用の際の「人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書交付申請
・中国人調理師招へいのための「技能」在留資格認定書交付申請
・外国人留学生を通訳・翻訳者として採用する際の「留学」から「人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請
・外国人海外駐在員の「人文知識・国際業務」在留期間更新申請
・外国人の日本法人設立に伴い「投資・経営」の在留資格変更申請
・外国人留学生を上場企業のデザイナーとして採用する際の「留学」から「人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請
・語学学校運営者の「人文知識・国際業務」から「投資・経営」への在留変更申請
・外国の健康食品販売会社の日本進出支援と「企業内転勤」の在留資格認定証明書交付
・貿易関連業者の日本法人設立支援と、「投資・経営」在留資格認定証明書交付申請
・大手企業の外国人研修生受け入れのためのコンサルティングと「研修」の在留資格認定証明書交付申請
・「日本人の配偶者」の在留資格認定証明書交付申請
・「留学生の家族滞在」在留資格認定証明書交付申請
(※その他不許可からの再申請案件、難易度の高い案件の業務経験多数)

現在まで取り扱った案件の国籍

中国、韓国、中華民国(台湾)、ロシア、ウクライナ、ネパール、ブラジル、フィリピン、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、ジャマイカ、メキシコ、マレーシア、フランス、ナイジェリア、モンゴル、カナダ、ルーマニア、オーストラリア、パキスタン、ニュージーランド等。
(※特に多いのが中国、韓国、中華民国(台湾)、フィリピンで、左記の国籍の方についての申請は非常に得意です)
現在までの申請件数:500件以上

顧客属性

1部上場企業〜資本金1000万円以上の企業様が約50%(顧問先含む)、その他企業様の就労ビザ、投資経営ビザが約30%、個人の方の配偶者ビザ等の身分関係が約20%。

地域

日本

役割

アドバイザー

規模

10名~100名程度まで

期間
2005年 〜 現在
関連する職歴
  • フロンティア総合国際法務事務所 代表 行政書士

氏名・職歴の開示について

氏名:(開示前)

フロンティア総合国際法務事務所 / 代表 行政書士

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自己紹介

【経歴】
兵庫県出身。
大阪大学法学部、大阪大学法学部大学院法学研究科卒業。2005年12月、行政書士フロンティア総合国際法務事務所開業。

就労ビザのサポート等、外国人とビジネスを行う中で培った様々な人脈、外国人との交流経験、世界中で300件以上のゲストハウスを渡り歩いた経験を生かし、現在まで10年以上にわたり、旅館業(簡易宿所)許可、旅行業登録等の500件以上の行政許認可申請、法人設立のサポートを行い、外国人法務、インバウンド法務のスペシャリストとして1000名以上の外国起業家、日本人オーナー、クライアントの許認可、法務サポートを行う。

民泊ビジネスにおいては、民泊許可に関するパイオニアとしていち早く参入し、ビジネス面、法令面の双方から研究を重ね、現在、毎日のように相談を受け、簡易宿所、特区民泊施設の開業コンサルタントとして、民泊を合法的に成功させるためのコンサルティングを行っている。

【主要業務】
1.外国人在留資格・ビザ申請、外国人の採用、離職防止コンサルティング
2.民泊許可申請
3.外国人技能実習生受入サポート、事業協同組合設立
4.仮想通貨交換業、資金移動業、ファンド組成その他、金融商品取引業登録申請
5.日本企業の海外法人設立、海外進出支援

職歴

  • フロンティア総合国際法務事務所 /代表 行政書士

    2005/12 在職中

他の経験