事業協同組合における外国人技能実習生の受入手続きについて話せます
2005年の行政書士事務所開業以来、事業協同組合の設立、ベトナム、中国、インドネシア、ミャンマー、フィリピン等の外国人技能実習生の日本企業への受入手続きのサポートを行ってきております。
外国人技能実習生受入による職場の活性化の方法、トラブルの防止方法、法務手続き等につき、詳しくお話いたします。
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職歴
フロンティア総合国際法務事務所
- 代表 行政書士 2005/12 - 現在
このエキスパートのトピック
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国際相続、海外口座、海外送金について話せます
¥30,000~■ 具体的な経験の内容 アメリカ、シンガポール、香港、イギリス、オーストラリア、中国、台湾、韓国等の相続手続きのサポート及びアドバイス 海外送金、海外口座の開設や解約に関する添付書類の作成やアドバイス ■ 実績や成果 アメリカ、シンガポール、香港、イギリス、オーストラリア、中国、台湾、韓国等の国際相続手続きを１００件以上行ってきている 日本への返金総額は数十億円にわたる ■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか 日本の相続が完了して数年がたっているのに、海外資産の相続が全然進んでいなかった。 日本側は当事務所がサポートし、海外側は現地弁護士が対応することで、海外資産の相続手続きを完了させ、資金を相続人の手元に戻した。 ■ 業界構造（トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等）の知見の有無 当事務所自体が1０年以上国際相続を行ってきたので、国際相続分野には知見があります。 ■ お役にたてそうと思うご相談分野 アメリカ、シンガポール、香港、イギリス、オーストラリア、中国、台湾、韓国等の国際相続手続きについてのアドバイス 海外送金、海外口座の開設や解約に関するアドバイス ■その他 地域: 大阪 役割: アドバイザー 規模: 個人もしくは法人代表者
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仮想通貨交換取引所の開設、送金代行、資金決済代行業における仮想通貨交換業、資金移動業の登録申請方法について話せます
¥30,000~ブロックチェーンを利用したビットコイン、その他のアルトコインといった仮想通貨交換取引所を開設するには仮想通貨交換業の登録申請が必要です。 また、海外送金を含む送金ビジネス、資金移動に関するビジネスを行うには、資金移動業の登録申請が必要です。 当事務所は、仮想通貨交換業の登録申請、資金移動業の登録申請のサポート実績のある、数少ない（※おそらく日本で数社程度しかない）事務所です。 仮想通貨交換業の登録申請にはどのような準備が必要なのか？ 資金移動業の登録申請にはどのような条件、書類、資金が必要なのか？等につき、実務での経験をふまえ、じっくりお話したいと思います。
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外国企業の日本進出におけるビザ申請や法人設立等の各種法務手続きのサポート経験について話せます
¥30,000~外資系企業の日本進出の際に、日本進出計画の立案～不動産探しの同行、日本駐在員や経営者の就労ビザ申請のサポートまで、一貫してサポートしております。 また、日本進出の際の失敗事例、成功事例を踏まえた上手な日本進出方法をアドバイスいたします。 ■外資系企業の日本進出のサポート事例 ①中国法人の日本支店設置、子会社設立、駐在員事務所設置 ②アメリカ法人の日本支店設置、子会社設立（デラウェア州、カリフォルニア州、ネバダ州、ハワイ州、ニューヨーク州等） ③韓国法人の日本支店設置、子会社設立、駐在員事務所設置 ④香港法人の日本支店設置、子会社設立 ⑤台湾法人の日本支店設置、子会社設立 ⑥タイ法人の日本支店設置、子会社設立 ⑦シンガポール法人の日本支店設置、子会社設立 ⑧インドネシア法人の日本支店設置、子会社設立 ⑨パキスタン法人の日本支店設置、子会社設立 ⑩フランス法人の日本支店設置、子会社設立 ⑩ドイツ法人の日本支店設置、子会社設立 ⑪ベトナム法人の日本支店設置、子会社設立 ⑫ケイマン法人の日本支店設置、子会社設立 ⑬インド法人の日本子会社設立、日本支店設置 ⑭キプロス法人の日本支店設置、子会社設立 ⑮イギリス法人の日本支店設置、子会社設立 ⑯ミャンマー法人の日本支店設置、子会社設立 ⑰スペイン法人の日本支店設置、子会社設立 ⑱カナダブリティッシュコロンビア州の法人の日本支店設置、子会社設立 ⑲フィリピン法人の日本支店設置、子会社設立