アパレル 小売業 IT企業の新規事業や新規サービスの企画についてお話や相談ができます
<対応できること>
①小売やサービス業でITサービスの開発やマネタイズの仕組みを構築したい
②IT企業で小売りの業務フローや生かすべき自社ソリューションを確認したい
③どのようなシステムやサービスを開発すべきか?事業計画やUI/UXのアドバイスやビジネスプラン作成
上記の橋渡しを行い、ビジネスチャンスやマネタイズポイントなど、双方の企業にとって必要な考え方や文化の受け入れ、サービス開発の速度を最大化できる支援を行います。
■その他
どちらでご経験されましたか?: 株式会社バロックジャパンリミテッド 新規事業開発室
いつごろ、何年くらいご経験されましたか?: 2011年2月 〜 継続中
その時どのような立場や役割でしたか?: 新規事業開発室 Eビジネス推進グループグループ長
サービス開発及びプロジェクトマネジメント責任者
得意な分野・領域はなんですか?: ・ファッションや小売業、およびITサービス双方の業態理解と知識
・それぞれの分野・業態の課題の洗い出し、新規サービスの開発立案、プロジェクトマネジメント
・WEBおよびアプリの新規サービス開発のチーム組成や外部リソース収集
この分野は今後どうなると思いますか?: ・小売りのプロフィットセンターである店舗は収益性悪化の一途をたどっており、特にアメリカや中国など広域リアル市場は先行して衰退がはじまっています。一方、数年前からITサービスは成長を続けながらも、サービスの類似化が進み、資金力がないサービスは淘汰されています。小売りはWEBに次なる出口を求め、ITはリアルな資産やコンテンツに出口を探し始めているため、両社の適正な連携ができる新規サービスが発展してくると考えています。
誇りに思う成果はなんでしたか?: 小売業経験しかありませんでしたが、プロジェクトマネジメントの経験を活かし、新規サービスを2つローンチさせております(バロックジャパン社:AMEE+、CAWAMORI)
既存の考え方や習慣に捕らわれず、協業企業のアセットの最大活用、有効コンテンツや人材の発掘などが実現できたこと。
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職歴
合同会社01office
- 代表 2017/11 - 現在
株式会社バロックジャパンリミテッド
- 室長 2011/2 - 2018/2
H&M Hennes & Mauritz Japan KK エイチ・アンド・エムヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社
- 本部兼ストアマネジャー 2008/10 - 2011/2
株式会社ファーストリテイリング
- プロジェクトマネジャー 1998/3 - 2008/9
このエキスパートのトピック
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企業のDX支援やデジタルマーケティング、O2O/OMO戦略の支援やアドバイス
¥60,000~現在は独立をして法人を設立して活動しています。 お取引先様は一部上場企業の経験や継続取引もあり以下の領域でアドバイスや支援が可能です。 ・アパレル小売のDXやコマース強化 ・スニーカーセレクトショップでの会員証アプリ開発を生かしたディレクション ・インターネット広告代理店の戦略支援を生かしたインターネットやSNS集客施策 ・O2OやOMOのデジタルマーケティング、オフラインミックス戦略などの顧客ID統合を中心としたDX支援 ・Eコマースフルフィルメントやモールサービス出店に対するアドバイザリーや支援 ・物流や配送などのロジスティクス支援やコスト削減 ・記事メディアや自社ホームページ、ブログの構築やアフィリエイト・SEO対策
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アパレル ファッション 小売業における海外進出のプロジェクトマネジメントについてお話できます
¥50,000~・設計や建築などハード面のプロジェクト管理と並行して、商品計画やプロモーションなども並行してタスクやスケジュールの管理を行います(今案件はその方にアドバイスを行う) ・また、オペレーションの現地化を想定した、日本および海外拠点の組織編成や役割分担、決済/承認フローなどの整理を行います。 ・予定があえば、海外でのマーケティングリサーチやレポート作成、クライアントのコアコンピタンスに合わせたサービス設計や商品のローンチ方法を提案します。
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アパレル ファッション 小売業におけるサプライチェーンマネジメントや業務フロー改善についてお話できます
¥60,000~・ユニクロやH&Mでの勤務経験およびZARA本国の情報収集にコネクションがあるため、小売業のサプライチェーンや業務フローを熟知しています。(とある小売り分析著書のアドバイザリーも実施してます) ・ユニクロ/ZARAのような仕組みで差別化する業態と、H&Mのように商品企画や人財で差別化する業態を熟知しており、クライアント様に対して、空論のような極端なアドバイザリーではなく規模やカルチャーに合わせたご提案ができます。 ・上場企業にも対応できる公式文書や資料作成のアドバイザリーもしくは請負ができます。