欧州海外支店・工場における新規設立に関する業務全般と業務効率化・不正予防・異文化コミュニケーション改善・OJT構築についてお話できます
欧州で長く事業を経営し、現地社員が育ったと自負する企業でも、社員は必ずしも貴社の文化を理解したわけではなく、日本的な進め方に不満を感じる社員はいます。
更に社内の様々な部署で不正とまでいかなくても私腹を肥やす動きが考えられる。現地語の分からない日本人には発見できる内容ではありません。言葉だけではなく可能な不正を理解し、その探し方が分かる経験者が必要。
新規に進出される企業様に対して、最初から不正・私腹肥やしを防ぐ進め方を伝授。
■その他
どちらでご経験されましたか?: トヨタ自動車(株)TMMP(ポーランド)TPCA(チェコ)15年
(株)ホンダトレーディング(英国)、ポーランド、ルーマニア 2年
独立後のコンサルタントとして6年
いつごろ、何年くらいご経験されましたか?: トヨタの中東欧の販売網構築、ホンダの欧州全般、特にルーマニア業績改善
トヨタのポーランドとチェコ工場設立・ラインオッフと通常運営まで
自営業のポーランド事業立ち上げ
その時どのような立場や役割でしたか?: 定期的な出張と日本からの販売網の管理と支援。
トヨタの最初の出向者としてFSスタディーから会社登記と建設からスタートし、通常生産までのビジネス環境や日本人生活環境・人事部代行の業務を実施。政府交渉、地元役所と関係創り・維持、工場用の各種申請とビザ・労働許可関連業務、VIP運転手やボディーガード兼任。プライベートジェットを含むVIP受け入れ等を兼務。
一番誇りに思う成果はなんでしたか?: 自分が直接設立に関わった工場が発展し、地域に貢献していること。
一番の課題はなんでしたか?また、その課題をどう乗り越えましたか?: 失業の高く、犯罪の多い地域にも関わらず、住民と地元企業・役所、社会全体は工場を温かく見守り犯罪はなく、地域全体から支援・応援頂ける関係を構築できたことが非常にうれしい。
どんな人にアドバイスを提供したいですか?: 欧州、特にポーランドで既に事業を運営されている企業。
これから海外に事業を展開したい企業。
欧州で個人事業を検討している方
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職歴
Kai-Zen Kazuyoshi Tsuyukusa(ポーランド)
- 代表取締役 2015/2 - 現在
Kai-Zen Kazuyoshi Tsuyukusa(ポーランド)
- 代表取締役 2015/2 - 現在
Commelina International K.K.
- 代表取締役 2010/9 - 現在
ホンダトレーディング
- 新規事業・コンサルタント(主査級) 2012/4 - 2014/3
トヨタ自動車
- 海外渉外広報、欧州大使館・政府連絡窓口 2007/1 - 2010/9
- 主任 1992/4 - 2000/6
Toyota Peugeot Citroen Automobile(チェコ)
- トヨタ駐在員室代表・工場長補佐 2005/1 - 2006/12
Toyota Motor Manufacturing Poland(ポーランド)
- トヨタ駐在法人社長・工場長補佐 2000/6 - 2004/12
Onomichi Marine Institute 尾道海技学院
- 課長 1990/4 - 1992/3
日本海洋技術専門学校 Japan Maritime Vocational School
- 講師、インストラクター、心理相談員 1990/4 - 1992/3
このエキスパートのトピック
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製造業界、特に自動車業界における工場は円滑に稼働すること、人材育成・OJTの構築、海外進出と海外販売網の構築、政府渉外と渉外広報についてお話できます
問い合わせLean Managementという米国風トヨタ生産方式を導入しているポーランド専門業者のコンサルタント向けの啓蒙活動と教育を行う。
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輸出入におけるポルトガルから新鮮魚と海の幸とポーランドから麦・豆類、自動車手入れ関連の高品質アクセサリー入手についてお話できます
問い合わせ自動車アクセサリーは自社ブランドにも出来ます。世界72ヶ国で元気に販売されています。日本のものと変わらない高品質。貴社希望の商品開発も可能。
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自動車業界における代理店経営効率化、新車・中古車ビジネス構築・改善、海外販売網構築についてお話できます
¥30,000~海外でも国内でも営業マンは頻繁に転職する。ブランドを重視した販売ではなく我流の価格値引きに走る販売になりがち。当然店舗の業績は悪化する。 従って、ショールームのブランド化、ストリー性を確立。全部署に渡る販売プロセスをシステム化し、新人でも初日からベテランの8割程度の実力を発揮できるように仕組みを創り、新車・中古車・部品アクセサリー、サービスの業績アップ。それにファイナンス・保険等の不随商品にも注目を置く。今後の業界の動きに合わせてカーシェアリングへの参入を検討。