中小食品メーカーの特許戦略について話せます

■背景
機能性食品素材の開発において、その物質(組成物)、製造法、用途(機能性など)の特許を多数出願してきました。大手企業でない限り、食品業界の研究者は特許についてあまり詳しくなく、一方で特許担当者は研究内容についてあまり詳しくないという状況が生まれます。また、営業部門では、新しい素材や機能がわかると早くユーザーに話したいという気持ちになります。この状況を理解し、研究部門内または特許担当者から研究成果を拾い出し、どうやったら特許になるかを協力して進める体制を作ることが重要です。
全従業員500人未満の企業在職時、20年ほど前には特許担当者が2人しかいない状態から、10人以上の規模の知財担当部署を作り上げました。

■話せること
素材メーカーはユーザーに特許を取られると、営業活動に支障が出る。素材開発の時点から特許の防衛を考える。また、アイデア段階でも用途が思いついたら、情報検索を行い、最低限のデータを使って特許出願を行う。
無料の情報検索方法、食品業界の特許の内容などについて、セミナーを行いました。