製造業の経営、製造改革、品質改善、組織設計、KPI設計等について話せます

住友電気工業株式会社/住友電装株式会社（大手の電線、ハーネス、電子機器製造販売会社）にて４０年間勤務し、研究開発本部、自動車部品事業本部電子事業部、国内子会社、中国子会社勤務を経て定年退職。その間課長→部長→品質保証統轄部長→事業部長→子会社取締役→海外子会社取締役副社長を歴任。住友電気工業定年退職後は設備製造業（半導体加工設備）において顧問を１年務める。その後は自身の経験を活かし、電子情報通信関係（特に光通信やミリ波通信）、メカトロニクス関係、自動車部品業界の動向や製造業一般の経営・改善などの支援アドバイス業務を継続中。

●　研究開発本部勤務時は半導体（InP/InGaAsP)光IC/導波路型光変調器、ロボットメカトロニクス研究、光ファイバジャイロ研究開発に成果を上げる。光ファイバジャイロがホンダ・日産のナビゲーションシステムに量産採用されたのを機に自動車電装品関連業務に異動。

●　自動車部品事業本部にて、車載ECUの設計開発、製造技術、品質管理、事業統轄業務に従事。
　拘わった車載ECUとして：ヒータコントロールパネル、エアコン操作パネル、車体制御ECU、CANゲートウェイECU、エンジンスタートECU、ABS用車輪速センサ、HEV用リアクトル、ジャンクションＢＯＸ（低圧JB）、リレーＢＯＸ、HEV/BEV高圧ジャンクションＢＯＸ（高圧JB）、ＥＶ電池モジュール用高圧ジャンクションＢＯＸ、前方左右監視カメラ、低圧/高圧ワイヤーハーネス、コネクタ。
　拘わった製造技術としては：基板実装技術、はんだ付け技術、サーフェスマウントテクノロジー、クリーンルーム、ECU組み込みソフトウェア、樹脂成形。

●　成果・業績等（研究開発本部在籍時）
・InP/InGaAsP光導波路（光変調素子）の研究開発成果は電子情報学会誌やApplied Physicsなどの学会誌に掲載され、現在の住友電気工業のデータセンター向け光トランシーバ技術への礎を作ったと考える。その後も光通信に関する技術動向のウオッチは継続しており、光通信関連技術動向やデーターセンター向けCPO技術についての動向に知見あり。なお住友電気工業はInP、GaAsウエハのトップメーカーでもある。
・ロボット研究にて４足歩行ロボット、７軸ロボットアームの研究を成功させそれらをまとめた「介助移動ロボット」の実現により大阪大学より博士（工学）を授与される。また国内外の学会報告多数。メカトロニクス関連のメカニカルな技術や自動制御に関する電子回路、組み込みソフトウェア（C言語）の設計開発技術に習熟。
・光ファイバジャイロの研究開発にて製品化に成功、日産、本田のナビゲーションシステムに採用される。その後ナビゲーションシステム開発に加わり、自動車の動特性に応じた現在位置推定システム（ロケータ）開発にかかわる。これらの研究は現在のADASや自動運転技術へのベースになる技術開発であり、その後自身が事業として花をさかせた車載ECUやLANのECU開発を通して自動車業界の発展とともに会社人生を送ってきており、当然現在のADASやSDVなどの動向にも詳しい。

●　成果・業績等（自動車部品事業本部への異動以降）
・自身が発明し、特許取得した自動車インパネ搭載HMI機器（センタークラスタ）を自ら営業、トヨタに初受注、トヨタ初代ハリアーに搭載、量産立ち上げも自身が推進。その後各種自動車搭載ECUやLANゲートウェイなど他のカーメーカーに新規受注を成し遂げ、電子事業部を設立。それまでワイヤーハーネス中心であった事業ドメインを車載電子機器に広げるとともに、OEMに関しても国内外の多数の自動車メーカーへの参入を果たし、ポートフォリオとしても安定化を図る。自身が立ち上げた事業部の事業部長に就任後、国内外子会社の取締役副社長勤務にも従事し、製造業の経営企画・設計開発・製造・調達・品質・ロジスティックすべての業務に熟達。
・電子事業部としての規模は１５００億円/年、また副社長として務めた海外子会社は５００億円/年。
・参入を果たしてきた自動車OEMとしてはトヨタ、ホンダ、日産、三菱自動車、スズキ、FORD、フィアットクライスラ―（現スティランティス）、フォルクスワーゲン等
・中国子会社副社長に就任後、それまで赤字であった損益を各種改善活動を導入して黒字転換した経歴を持つ。自動車メーカーからのQCD最優秀賞受賞１１回、住友本社社長賞４回。
・製造業の統轄業務として、設計開発手順（DRBFMやDR、初期管理活動）、製造改善（TPS、IE、原価改善）、品質改善（QC手法、クレーム対応、IATF16949・VDA6.3取得対応）など習熟。
・また子会社経営に関する経験は製造業の種々問題への対応（社内データー活用と各種統率しくみ（KPIだけでなくCAPDo経営）、品目別採算性の見える化による採算性改善手法や調達改善、またBCP（東北大震災や中国を発端とするコロナ禍）などにも熟達。
・種々のECUや車載LAN、ワイヤーハーネス、またｘEV時代におけるパワートレイン関係の実際の開発量産の経験は、現在大きくかわろうとしているCASE、ADASの導入、SDV実現に向けての動向を地に足の着いたバックボーンの元論評できる立場にあると考える。