障がい者の採用とその対応から派生する社員の家族諸問題について話せます

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職歴

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このエキスパートのトピック

• 町内会と子育てと障がい者の関係についてについて話せます

  ¥30,000~

  ■背景 1.自治体の指導から派生したこと 1-1.前職は物流会社で取締役をしていた。人手不足で人材採用が課題であった。そこで自治体等々の指導を得て、障がい者、父子・母子家庭の家庭に育った人、高齢者の採用活動のために就業規則の見直しを踏まえて、自治体等々の各種認証を得た。 1-2.そうした経緯を通じて、障がい者、父子・母子家庭の家庭に育った人、児童養護施設で育った人、高齢者の支援する事業所等々と接点ができた。 1-3.特に社会福祉協議会、大阪市難聴者・中途失聴者協会、大阪里親会、里親支援機関と接点ができた。 1-4.1-3などの関係で自分が住んでいる町内会には参加した方がいいという助言を頂き、2019年から町内会主催の清掃業務、夏休みのラジオ体操、年始の御餅つき、月3回の防犯夜回りに参加。その結果、町内会の委員と町内会にあるソフトボールチームのコーチになる。 1-5.町内会の委員として、障がい者、父子・母子家庭の家庭に育った人、児童養護施設で育った人、高齢者に話を聞く機会が増え、社会福祉協議会の子育ポランティア登録し、子育ボランティアの関係者から里親研修を推挙され、里親研修に参加の上、里親会会員。その上、町内会にあるソフトボールチームのコーチになる。従って、自分の子以外の子どもも見る機会が多い。 る。 1-6.上記の関係から複数の人から会社を退職するのであれば、恵まれない家庭の子ども向けの塾をすべきという助言から塾を設立。同時に町内会の委員、子育ポランティア、里親支援、難聴者・中途失聴者の支援をしている。 1-7.上記の経歴、私の学歴からPTAの理事に推挙され、理事を歴任。PTAのいい点、悪い点、先生への対応について、いろいろと学べました。 ■話せること Ⅱ.PTAについて、町内会の委員、子育ポランティア、難聴者・中途失聴者の支援 Ⅱ-1.町内会の委員としては、父子・母子家庭の家庭に育った人の悩みを聞き、役所に就労支援等々を依頼。町内会には分譲マンション、賃貸マンション、戸建の人がいて、どうすれば町内会に参加してもらうか、父子・母子家庭の家庭、児童養護施設で育った人、障がい者、高齢者へのサポートをしてきた。特に、マンション管理士という立場を踏まえて。マンションの管理組合と町内会との関係が円滑になるように努めている。 Ⅱ-2.PTAの理事を歴任。PTAのいい点、悪い点、先生への対応について、いろいろと話できます。 Ⅱ-3.児童養護施設で育った人、里親系の話はいろいろと話しできます。児童養護施設によっては、やたらゲームに寛容であるところがあり、この子、ゲーム依存症ではと思う子どもも里親として多数、見てきました。 Ⅱ-4.町内会にあるソフトボールチームのコーチになる。チームが強いから子どもが楽しそうにチームに参加しているという訳ではない。親、コーチの自己満足で運営されているチームも多数、見てきた。ポランティアでソフトボールチームの大会を運営されている自治体の職員から多数、話を聞いていて、それは企業の運営にも大きく活かされる内容が多数ある。

• 冷蔵倉庫とそれにかかわる機器・管理方法・設備・作業員の実態について話せます

  ¥30,000~

  ■背景 1.二酸化炭素削減が求められている冷蔵倉庫業界は、人手不足の現状下であって、様々な悩みがあります。また、様々な法律があり、日々の業務は大変なものがあります。特に、フォークリフト、パレットをはじめ機器・設備の管理方法、作業員の実態については悩ましいものがあります。 2.機器・設備の管理方法についても、ただ壊れたら、ただ古くなったら交換すればいいというものでなく、法律に基づいて管理・更新しなければならない。特に、機器系は償却資産の計上との関係があり、その範囲は多岐にわたる。 3.機器については、カメラ、配車システムなど物流業界で注目されているが、それと自社で導入しているWMSとの関係についても考察の上、対応しなければならない。 4.導入費用について補助金等々の内容も理解しないとならない。 5.こうした設備管理が大変な状態で作業員にどのような教育をしなければならないのか。どう改善しないとならないのか。 6.冷蔵倉庫業界というデスクレスのスタッフも多い業界にHACCPが求められ、働き方改革と機器・設備の管理の関係をどうするのか ということで日々、悩みました。 ■話せること 1.機器・設備の管理方法。固定資産として償却資産の管理、設備にかかる法律との関係。 2.機器については、カメラ、配車システムなど物流業界で注目されているが、それと自社で導入しているWMSとの関係についての考え方。 3.導入費用について補助金と働き方改革との関係等々。特に、働き方改革を踏まえると健康経営、女性活躍推進法、ダイバーシティ100選、障がい者雇用推進法を理解し、就業規則を社員と一緒に変更して、それを社内外に発信することをしなければならない。 4.導入費用について、どう考えて経費を削減するのかという経営マインドを従業員さんに理解してもらうための研修施策が必要。同時にそれについての人事評価も変更する必要がある。 5.1-4を踏まえて、こうした設備管理が大変な状態で作業員にどのような教育をしなければならないのか。どう改善しないとならないのか。 以上を実体験を踏まえて説明することができます。

• 障がい者雇用について話せます

  ¥30,000~

  ■背景 1.物流会社・債権回収会社・金融機関の関連会社に在籍時、人手不足の状況と社会貢献のための雇用推進という勤務先からの課題に対応するために、障がい者雇用に取り組みだした。 2.障がい者と言っても、障害者基本法第２条を踏まえると身体、知的、精神（発達含む）その他 の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁 により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいいます。その上で勤務先でどのような障がい者であれば、雇用が可能か。また、雇用した際に勤務先で対応しないとならないことを検討することになった。障がい者手帳はもっていないものの、難聴・中途失聴者についての対応も必要となります。 3.物流会社は派遣社員を含むと100名程度、債権回収会社・金融機関の関連会社は親会社の金融機関を含むと5千名程度の在籍者となる。 ■話せること 1.障がい者の雇用に関して、障害者基本法第２条を踏まえ、どのような障がい者であれば、会社としての対応可能か否かの座標軸。会社として研修体制について。 2.障がい者の雇用する際、どのようなところから紹介を受けるのがいいのかどうかの考え方。 3.障がい者の雇用する際、自治体・自治体の外郭団体との協力体制はどうするのか。 4.障がい者手帳はもっていないものの、難聴・中途失聴者についての対応について。補聴器をつけているから問題ないと言う問題ではない。 5.1-4を踏まえて、障がい者の定着率がどうなったのか。 以上を実体験を踏まえて説明することができます。