インサイダー取引防止の実務ノウハウ（信託銀行の経験踏まえ）について話せます

東京証券取引所の社員、金融庁出向中の裁判官、そして私の前職三井住友信託銀行の管理職まで、インサイダー取引が相次いでいます。
三井住友信託銀行でインサイダー取引防止のオンライン研修を開発したのは私です。効果測定テストを備え、さらに誓約書もオンライン上で提出させる仕組みを工夫しました。
年2回、全役職員が、すなわち社長から新入社員に至るまで、全く同じ研修を受講するというルールで、インサイダー取引防止の気風醸成に尽くしました。
今般の三井住友信託銀行職員のインサイダー取引は痛恨の極みです。
私の経験も踏まえ、インサイダー取引防止に携わる方に少しでもお役に立ちたく、ご興味ある方はぜひお声掛けください。

（最近執筆のブログです）
インサイダー取引防止に尽くした日々を思い出しました。痛恨の念を込めて。
https://toranekodoraneko.muragon.com/entry/1615.html

■背景
住友信託銀行（現三井住友信託銀行）コンプライアンス統括部に20年近く在籍、コンプライアンスの重要テーマとして、インサイダー取引防止にも従事。
特に、2008年野村證券若手社員のインサイダー取引案件発生を受けて、全社的なインサイダー取引防止体制の構築・運営に従事。全役職員向けのインサイダー取引防止研修・誓約書提出を年2回定期的に実施。
また、2012年3月発覚の旧中央三井アセット信託銀行インサイダー取引事件は、当時の住友信託銀行・中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行の合併直前の問題で、合併認可が取り消されるのではないかと、まで言われた大事件でした。
その際も、インサイダー取引防止の強化のために、さらなる研修の強化を図りました。2015年に同社を65才定年退職しましたが、その時には、インサイダー取引防止研修は年に4回行うまでに強化されていました。

■話せること
上述の背景・経験から、インサイダー取引防止のための社内体制のあり方、研修の徹底、誓約書等の技術的な問題を含め、様々お話ができると思います。例えば、効果的な研修教材の作り方、確認テスト等効果測定の方法、さらには、誓約書の提出管理の実務など（紙ではなく、社内イントラネット上で誓約書を提出させて管理する手法を開発）。また、同社では総合職全職員に日本証券業協会の内部管理責任者資格取得を義務付けるなど、社外資格の取得活用も図っていました。これもインサイダー取引防止対策として有効であったと思います。
また私は、このような不祥事を目の当たりにして、日本公認不正検査士協会https://www.acfe.jp/に参加し、不正不祥事防止対策のセミナーや教材作成にも携わりました。不正不祥事防止対策の専門的な知見もある程度有しており、その観点からも、お話しできることがあると思います。

「不正・不祥事は他人ごとではない ～現場管理者・本部担当者のための実践ガイド～」オンライン教材
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ojsb-lipeoc-678aa80502b3b570f88e1c854daa2be9&item_id=WL1802NT
（2018年2月：一般社団法人日本公認不正検査士協会https://acfe.jp/）

■ 補足
どのようにシステムを整えても、はじめに情報に接するのは人間です。システムのみでなく、人の意識と行動を十分に統制しないと、インサイダー取引防止はできません。
さらに、インサイダー取引防止のみでなく、最近のSMBC 日興証券の「ブロックオファー取引」すなわち、相場操縦という常軌を逸した取引も、結局は、同社の担当者・経営者の不見識に起因するものです。この対策についても、考えるところがあります。是非お話しの機会をいただきたく、よろしくご検討をお願い申上げます。
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