新規事業の立上げについて話せます

■背景
当方は財務・事業戦略コンサルタント会社の代表です。（業歴14年）
大企業（2,000名～3,000名）2社の勤務経験（通算25年間）あり。
弊社のコンサルティングの特徴は、事業戦略の構築とそれに伴う費用を最小化する点です。
また、事業戦略に合わせた資金調達を図ることを業務としています。
新規事業開発は通常業務として行っています。

当方は日常的に新規事業開発を担当している方々（大企業～中小企業）と接しています。
コロナ禍以降、相談が増えています。
守秘義務の関係で最近時のお話しは難しいです。5年以上前については、建物診断サービス、省エネサービス、印刷サービスなどがあります。
弊社は海外事業でエネルギー開発事業の組成（1億ドル超）をおこなっており、20名～30名でチームを組んでいます。
また、海外の事業者が現地で上場をする為の相談に応じています（新規事業、1年以内の増資額円貨で10億円）。

新規事業開発の際の立上げ人員について、
中小企業では社長と数名（他業務兼任）のケースが多いです。大企業では新規事業開発部署内で新規事業ごと担当者1名を貼り付け、他部署と調整するケースが多いです。

⇒新規事業担当者の悩みや課題をお話しできます。

新規事業で成功する確率は5％と言われています。
一つの事業を打ち立てるのに1,000万円かかるとしても、ヒット事業を生み出す為には20倍の2億円の予算を想定しなければなりません。

■話せること

《新規事業開発のスタート》
まず、アイディア出しから始めます。
次にマーケット対象とマーケット規模を調査します。
そして、そのアイディアを実現する為の事業形態を検討します。自社での独自開発、M&Aで企業買収、代理店ビジネスなど。
自社での独自開発の場合、開発段階でそれぞれ費用がかかります。
M&Aの場合、事業を急成長させる為の戦略と多額の資金が必要です。
テストマーケティングを行う場合、相応な費用がかかります。
代理店ビジネスの場合、事業リスクは小さいですが、高収益を狙うことは難しいと思います。

⇒弊社が相談を受けるケースでは「自社での独自開発」が大半です。
　新規事業開発は先行投資額の「予算の付け方」と「出費額の見極め方」が非常に重要となります。

■新規事業開発や新規サービス開発に取り組む際のリスク回避
当リスク回避について、ご要望がありましたらお話しできます。

優れたサービス（商品）であっても「売れない」。
マーケットリサーチを行い、ニーズ把握した上で商品化してのにもかかわらず、さっぱり売上に繋がらない。
このようなケースは珍しくありません。
新規事業開発や新規サービス開発には膨大な開発費用がかかります。
多額の開発費用をかけたが、その開発費用が回収できない事態を回避する必要があります。
開発費用の予算の作り方、開発の合理的な進め方についてお話しできます。

■その他
新規事業や資金面に関連する《話せるトピック》を掲載しています。
下記タイトル『』を検索し、ご参照ください。

『新規事業創出を行う組織体制について話せます』
『新規事業開発の事業費の先行投資リスクを最小化することについて話せます』
『【大企業・中堅企業】法人税納税コストを削減すること（節税）について話せます』
『【中小企業】法人税を引き下げることについて話せます』

以上です。