氏名:非公開

アイリスク研究所株式会社 / 代表取締役

北海道札幌市中央区大通西6丁目5-4 第58山京ビル201 アイリスク研究所㈱

こんなことお話できます

【投資資金】大口資金調達で節税効果における実質マイナス金利の調達についてお話できます

海外投資会社と連携して超長期固定低金利の投資資金を導入するコンサルティングサービスを開始しました。日本国内初の取組みです。 金額は、1億ドル(110億円)超で30億ドル(3300億円)程度まで相談に乗れます。 現在、複数の案件を組成中です。返済金が経費処理に適合する場合、節税効果が期待できます。実質的に、マイナス金利での調達と言えます。 国内外の案件に対応しています。 2016年1月から国内初の取組みです。海外の投資会社の資金を国際的な金融機関、政府100%出資の銀行・保険会社のサービスと適切な組合せで案件を組み立てます。アイリスク研究所株式会社コンサルティングサービスの責任者1.不動産を所有している個人、法人で資産と借入金を圧縮(オフバランス)したい先。 2.借入金利変動リスクを回避したい先。 3.既存借入を超長期の固定低金利で借り換えしたい先。 4.非流通物件(鉄道施設、鉄道車両、通信基地、ガスタンク、火力・風力・太陽光発電、石油精製・化学薬品などの各種プラント、病院・介護施設、電気製品・食品工場、その他)を賃借したい先。 5.不動産資産の使用権のみ保持し、所有権だけを資金化したい先。将来、買戻しがしたい先。 6.M&A資金を自社の資産を活用して調達したい先。 7.新規で大型設備投資(設備の入替含む)を予定している先。 8.自社製品(大型設備・建築物等)を資金付けとセットで販売(受注)したい先。銀行借入は、金利変動リスクを伴います。固定金利適用期間は、5年~10年です。10年を超える固定金利は例外を除き、実施していません。 低金利市況で10年超の固定低金利は、ニーズが高まると思います。 海外のインフラ投資にも対応ができるため、本件投資手段とセットして自社のインフラ設備(建設含む)を売り込む企業が現れると思います。 特にアジア地域の電力開発事業は優先的に取り込むことが可能です。日本国内で存在していなかった投資方法でしたので、皆さま初回の説明時には、仕組みは解かっても何が重要かの判断まで進むことが困難でした。 各種説明資料は、理解度に応じた使い分けが可能な仕様としました。 説明を受けた方は、三者三様の疑問点を持ちます。いろいろな視点で資料を作成し、判り易い工夫を講じました。

証券/資産運用

20000

【役員賠償】トラブル・事故で役員個人が賠償請求を受けないようにする対策についてお話できます

役員が思いもよらず第三者等から賠償を請求される社会の趨勢になりました。 企業ガバナンスに対する社会的認識の注目度が高まり、企業規模に係わらず取引先・消費者・従業員・株主の目が厳しくなってきました。 会社以外の第三者(取引先、株主、従業員等)に損害が発生したときは、第三者は民法や会社法を根拠に、損害賠償訴訟を提起することができます。 弁護士数の増加で訴訟機会が増えたことや交渉を有利に進めるための戦術で、会社と共に役員を訴えるケースが少なくありません。 役員はこの個人責任の追及事態に備える対策が必要と言えます。 対策方法は、起こり得る事態の想定を事前に把握して防止策を講じておく事と、 日常業務で「非日常的な事」が発生した場合、直ぐ発見できる組織的な業務体制を構築することです。 下記事例を含めて役員賠償を発生させない対策を講じています。 (※業務執行体制が向上し、会社自体の経営リスクを回避する効果が得られます。) 《各種媒体から収集した「役員個人への賠償請求」事例》 ①食品原材料に無認可添加物が使用されていたことが社内判明した後、対応が後手に回り損害額が高額化した。 ②売買契約上のトラブルが発生し、契約の相手先より、不当な取引により損失が発生したとして、従業員と営業担当取締役に対して逸失利益についての賠償請求があった。 ③販売部門に所属する従業員が取引先に架空の取引を持ちかけ、その取引先より多額の現金をだまし取った。被害にあった取引先は、その従業員を訴えると共に、従業員を管理監督する立場にある社長および販売部門の担当役員に対して、監督責任を果たしていないとして訴訟を提起した。 ④担当役員が販売先に対する与信判断の誤りで売掛金が回収できなくなった。担当役員交代後、旧担当役員に対して損害を請求した。  ⑤合弁にて事業を推進する計画が外部に漏れてしまった。合弁の相手先より、守秘義務違反を理由として、その計画の担当取締役に対し、損害賠償の請求がされた。 ⑥コンピュータープログラムを無断で複製使用してしまい、プログラム製作会社から損害賠償請求を受けた。 ⑦建設会社が宅地造成工事を下請けの土木工事会社へ発注。隣地が地盤沈下し損害が発生。 建設会社と土木工事会社、土木工事会社の社長が訴えられた。 ⑧貸借対照表の商品残高等を過大に計上して金融機関から融資を受けたが、借入金額の一括返済を求められ、役員個人資力からの追及も受けた。 ⑨社員を勤務態度不良との理由で解雇したところ、その社員が解雇の理由は正当ではないとして、解雇の取消しを求め、同時に復職するまでの逸失賃金の賠償を会社と役員に求める訴えを起こされた。 ⑩管理職への昇進を見送られているのは性差別によるものだとして、長年勤務する女性社員が、人事担当役員に対し管理職への昇進と賃金の差額の支払いを求めた。 ⑪ある部門の女性社員が一斉に退社する事件があった。それらの社員は退社の理由をその部門の男性社員のセクハラに耐えられなくなったためとし、そのような職場環境を改善しなかった担当取締役に対し、他の職が見つかるまでの経済的損失の賠償を求めた。 ⑫過労のため心機能不全で亡くなった従業員の訴訟で、会社と役員4名が連帯して賠償するよう判決で命じられた。 003年10月から現在まで12年間経営リスクについて業務を行っています。 保険会社が対応しない分野の相談が強みです。 トラブルや事故で事態の推移が動いている状態の相談先がほとんどありません。 事態が固まって、弁護士事案は1%程度なので、初動が極めて重要です。【AIU損害保険株式会社(旧社名 AIU保険会社)】2003年10月 - 2008年11月 世界最高水準のリスク対策を習得 銀行勤務時代、経営リスク対策の必要性を痛感。世界的企業のAIU保険会社へ入社。企業が抱える経営リスクを保険分野・非保険分野ともにコンサルティング を行う。04年度優秀新人賞受賞。保険分野では、損害保険・生命保険を乗り合わせた手法を構築。非保険分野では、独自の経営リスク回避手法を確立する。赤字決算対策、不測の休業時の運転資金確保、人災による倒産回避等。 コンサルタント会社設立に付き、独立。 【アイリスク研究所株式会社】 2008年9月~現在 「元銀行員が教える究極の資金繰り」を特徴とします。融資支援実績10億円突破。経費削減・節税策をクライアントへフィードバックしています。 資金繰りの中から経費の無駄を見つけ、事業組織の点検から節税策を講じます。弊社が取組む経費削減額は450万円から3,000万円。その資金を事業投資へ振り替えるコンサルティングサービスを行っています。財務を起点とする証券・銀行・保険の各専門分野を駆使する新規事業開発と事業承継の独自手法は、他社の追随がありません。30年間で相談件数は10,000件を超えます。資金の社外流出を抑え、資金が社内還流する仕組みを構築しています。2008年9月以降は、事業戦略コンサルタント(代表取締役)として企業支援を実施しています。 【セミナー講演実績】 2010年 - 現在 セミナーを通じて「事業の盲点」や「新規事業のポイント」を分かり易く経営者の皆様へ発信しています。 【 過去のセミナー主な表題 】 ・元銀行員だからわかる    危ない資金繰りの組み方 / 内部管理の盲点 /   新規事業を成功へ導く究極の秘訣 / 新入社員とパートの実践力をアップする倍速方法 ・リスク分析のプロだからわかる   危ない保険の見分け方 / 保険金がでると思ったら大間違い~資金繰りの大誤算 /   保険に頼るな、「保険で補償される項目」と「補償されない項目」の白黒をつける/   事故やトラブルで会社が倒産するとき~油断!30年間事故なし企業    ・中小企業の個人情報漏洩対策 ・海外進出セミナー ・助成金活用セミナー ・北海学園大学経営学部特別講義「地域の経営者に学ぶ」~3年連続講義 ・企業の発展とブランドの維持 ・攻めと守りの財務戦術 ・2020年問題の中小企業における事前対処法 ・ミヤンマー(ASEAN)プロジェクト 講演先は、札幌東ロータリークラブ・北海道中小企業家同友会・北海道専門家総研・その他任意団体・各企業①企業の役員の方です。 ②業務執行体制が向上し、会社自体の経営リスクを回避する効果が得られますので、組織改善や業務改善を行ないたい企業の方です。

損害保険

15000

【経理部門改善】経理から毎月利益が生まれる画期的な仕組みのことについてお話できます

経理部門は経費のみがかかる部門と思われがちです。直接日常業務で利益を上げることはほとんどあり得ません。ところが利益を上げる業務があるんです。 この利益を上げる仕組みを「決済業務の収益化」と名付けました。 決済業務の収益化とは、仕入や経費などの支払い業務に係わる事務コストを吸収し、経理部門が売上を稼ぎ出すこと。決済件数が多いほど収益が増える仕組みの構築です。 例えば、月平均で金額3万円以上の振込が100件ある場合、 最大毎月60,600円の収益化が可能。この場合、1年間で727,200円、10年間で7,272,000円が収益化します。 振込500件では、月間303,000円、1年間で3,636,000円、10年間で36,360,000円が収益化します。 塵も積もれば○○○万円が普通に得られます。 資金繰りの中から経費の無駄を見つけ、さらに収益化を図る仕組みを作りました。 1990年頃から方法を顧客へ広めていました。銀行員の着眼点と発想から構築しました。【北海道銀行】北海道銀行 1983年4月 - 2003年9月 資金繰りのプロ化とスキルアップ手法の確立。 集まる融資・預金・保険・サービス取引を企画推進。個人優績表彰対象期間(87年~91年)で9回表彰。95年融資管理優秀店舗受賞。融資業務者の中において精通者として表彰。アパートローン商品提案実現し推進のため入居率向上の仕様を作る(大手ハウスメーカーの標準仕様に採用)。クレジット会社の不良債権算出方法を作成し、業態を透明化させた。営業行員向けのスキルアップ手法を確立し、6ヶ月間の教育でベテラン行員並みのスキルを習得させる。また、業務量2倍消化を可能とした。年金保険の販売実績良好につき販促手法を保険会社から開示を求められ、指導を行った。 銀行勤務期間において、法人先約2,000社に対して倒産しない経営指導(業績改善を目的に財務指導と内部体制及び営業の企画・戦略を助言)を行い、実質倒産ゼロを実践。 コンサルタント会社設立を志し、入社時の計画通り20年勤務後、卒業。 【AIU損害保険株式会社(旧社名 AIU保険会社)】2003年10月 - 2008年11月 世界最高水準のリスク対策を習得 銀行勤務時代、経営リスク対策の必要性を痛感。世界的企業のAIU保険会社へ入社。企業が抱える経営リスクを保険分野・非保険分野ともにコンサルティング を行う。04年度優秀新人賞受賞。保険分野では、損害保険・生命保険を乗り合わせた手法を構築。非保険分野では、独自の経営リスク回避手法を確立する。赤字決算対策、不測の休業時の運転資金確保、人災による倒産回避等。 コンサルタント会社設立に付き、独立。 【アイリスク研究所株式会社】 2008年9月~現在 「元銀行員が教える究極の資金繰り」を特徴とします。融資支援実績10億円突破。経費削減・節税策をクライアントへフィードバックしています。 資金繰りの中から経費の無駄を見つけ、事業組織の点検から節税策を講じます。弊社が取組む経費削減額は450万円から3,000万円。その資金を事業投資へ振り替えるコンサルティングサービスを行っています。財務を起点とする証券・銀行・保険の各専門分野を駆使する新規事業開発と事業承継の独自手法は、他社の追随がありません。30年間で相談件数は10,000件を超えます。資金の社外流出を抑え、資金が社内還流する仕組みを構築しています。2008年9月以降は、事業戦略コンサルタント(代表取締役)として企業支援を実施しています。月間振込件数が、100件以上の先について効果が高いです。 簡単な仕組みですが、ほとんどの企業は気が付いていません。 知っている企業だけが「得をする」方法です。 金額は小さいですが、純利益額に相当します。その価値観を共有されたい方に提供したいと思います。

経理

15000

【経費削減】まだまだ絞れる経費削減策についてお話できます

ほとんどの経営者は「うちの会社ではもう削れる無駄な経費は無い」と言われます。ところがまだまだ経費は絞れます。 相談を受けた企業のうち経費削減は約70%が対象となりました。 【経費削減策】 光熱費・コピー費・通信料・車両費等一般販売管理費を見直し、経費を圧縮します。 2008年9月以降の経費削減策による実施例について ◆自動車整備業(売上 7,000万円) ~ 年間 120万円 削減、10年間で 1,200万円の収益化。 ◆電気工事業(売上 1億3,000万円)~ 年間 248万円 削減、10年間で 2,480万円の収益化。 ◆建設業 (売上 2億1,000万円)  ~ 年間 190万円 削減、10年間で 1,900万円の収益化。 ◆食品小売業(売上 3億5,000万円)~ 年間 128万円、10年間で 1,280万円の収益化。 ◆サービス業(売上 9億8,000万円)~ 年間950万円、10年間で9,500万円の収益化。 ※節税分は除く 1990年頃から経費削減の情報を集めてきました。【北海道銀行】北海道銀行 1983年4月 - 2003年9月 資金繰りのプロ化とスキルアップ手法の確立。 集まる融資・預金・保険・サービス取引を企画推進。個人優績表彰対象期間(87年~91年)で9回表彰。95年融資管理優秀店舗受賞。融資業務者の中において精通者として表彰。アパートローン商品提案実現し推進のため入居率向上の仕様を作る(大手ハウスメーカーの標準仕様に採用)。クレジット会社の不良債権算出方法を作成し、業態を透明化させた。営業行員向けのスキルアップ手法を確立し、6ヶ月間の教育でベテラン行員並みのスキルを習得させる。また、業務量2倍消化を可能とした。年金保険の販売実績良好につき販促手法を保険会社から開示を求められ、指導を行った。 銀行勤務期間において、法人先約2,000社に対して倒産しない経営指導(業績改善を目的に財務指導と内部体制及び営業の企画・戦略を助言)を行い、実質倒産ゼロを実践。 コンサルタント会社設立を志し、入社時の計画通り20年勤務後、卒業。 【AIU損害保険株式会社(旧社名 AIU保険会社)】2003年10月 - 2008年11月 世界最高水準のリスク対策を習得 銀行勤務時代、経営リスク対策の必要性を痛感。世界的企業のAIU保険会社へ入社。企業が抱える経営リスクを保険分野・非保険分野ともにコンサルティング を行う。04年度優秀新人賞受賞。保険分野では、損害保険・生命保険を乗り合わせた手法を構築。非保険分野では、独自の経営リスク回避手法を確立する。赤字決算対策、不測の休業時の運転資金確保、人災による倒産回避等。 コンサルタント会社設立に付き、独立。 【アイリスク研究所株式会社】 2008年9月~現在 「元銀行員が教える究極の資金繰り」を特徴とします。融資支援実績10億円突破。経費削減・節税策をクライアントへフィードバックしています。 資金繰りの中から経費の無駄を見つけ、事業組織の点検から節税策を講じます。弊社が取組む経費削減額は450万円から3,000万円。その資金を事業投資へ振り替えるコンサルティングサービスを行っています。財務を起点とする証券・銀行・保険の各専門分野を駆使する新規事業開発と事業承継の独自手法は、他社の追随がありません。30年間で相談件数は10,000件を超えます。資金の社外流出を抑え、資金が社内還流する仕組みを構築しています。2008年9月以降は、事業戦略コンサルタント(代表取締役)として企業支援を実施しています。経費削減額の価値観を理解頂ける経営者の方です。 中小企業では平均約150万円の経費削減額となっています。 中堅規模企業では1,000万円程になることも珍しくありません。 税引前当期利益率が5%の企業では、150万円の経費削減額は売上3,000万円に相当します。1,000万円では売上2億円相当です。 この金額が恒久的に得られることの価値観を経営者の方と共感したいです。

経費削減/コスト削減

15000

【組織活性化】人事評価における不満の社員3割、無頓着な社員4割を活性化する手法についてお話できます

「人事評価」について多くの問題点を昨今企業は抱えています。人事評価に不満を持つ社員が約3割、関心が薄い社員約4割が存在する。この計7割の層を活性化させます。人事評価において個々人が「何が出来ているか」の事実把握が漠然としていたり、曖昧であったりすることを起因とし、多くの人事評価の内容に「実際の業務を遂行する(業務遂行力)評価」の具体的な項目が欠落している点に着目しました。そこで実務能力の実績を数値で評価する仕組みを作成しました。 人事評価を行う上で実務能力を客観的に職務経歴化し、数値と合わせてデータに保存するものです。 この仕組みの効果は、 ①恣意的な能力評価を排除したことで人事評価が適正化する。 ②自己の能力水準が明確に位置づけられるため「不満の解消」「意欲の高揚」が図られる。 ③自己の能力開発に積極的になり、業務の取組み姿勢が向上する。 ④適材適所に具体的な実務能力を組み合せた人材配置が可能となり、組織力強化に貢献する。 ⑤7割の人材が活性化することで全社的な組織の活性化へ繋がる。 この仕組みは、キャリア形成の明確化手段、業務遂行事実(業務遂行力)に基づく評価手段、人材流出対策手段としての役割も発揮されます。 実行費用(企業規模により3百万円~10百万円)は、資金の社外流出を抑え、資金が社内還流する仕組みを導入する節税策で充当します。 銀行勤務時代に管理職となった1995年部下の早期育成手法を確立しました。 育成期間6カ月で3年間のキャリア形成に相当する成果を上げました。 この手法を2008年以降クライアント先のニーズに合わせてブラッシュアップを図ってきました。【北海道銀行】北海道銀行 1983年4月 - 2003年9月 資金繰りのプロ化とスキルアップ手法の確立。 集まる融資・預金・保険・サービス取引を企画推進。個人優績表彰対象期間(87年~91年)で9回表彰。95年融資管理優秀店舗受賞。融資業務者の中において精通者として表彰。アパートローン商品提案実現し推進のため入居率向上の仕様を作る(大手ハウスメーカーの標準仕様に採用)。クレジット会社の不良債権算出方法を作成し、業態を透明化させた。営業行員向けのスキルアップ手法を確立し、6ヶ月間の教育でベテラン行員並みのスキルを習得させる。また、業務量2倍消化を可能とした。年金保険の販売実績良好につき販促手法を保険会社から開示を求められ、指導を行った。 銀行勤務期間において、法人先約2,000社に対して倒産しない経営指導(業績改善を目的に財務指導と内部体制及び営業の企画・戦略を助言)を行い、実質倒産ゼロを実践。 コンサルタント会社設立を志し、入社時の計画通り20年勤務後、卒業。 【AIU損害保険株式会社(旧社名 AIU保険会社)】2003年10月 - 2008年11月 世界最高水準のリスク対策を習得 銀行勤務時代、経営リスク対策の必要性を痛感。世界的企業のAIU保険会社へ入社。企業が抱える経営リスクを保険分野・非保険分野ともにコンサルティング を行う。04年度優秀新人賞受賞。保険分野では、損害保険・生命保険を乗り合わせた手法を構築。非保険分野では、独自の経営リスク回避手法を確立する。赤字決算対策、不測の休業時の運転資金確保、人災による倒産回避等。 コンサルタント会社設立に付き、独立。 【アイリスク研究所株式会社】 2008年9月~現在 「元銀行員が教える究極の資金繰り」を特徴とします。融資支援実績10億円突破。経費削減・節税策をクライアントへフィードバックしています。 資金繰りの中から経費の無駄を見つけ、事業組織の点検から節税策を講じます。弊社が取組む経費削減額は450万円から3,000万円。その資金を事業投資へ振り替えるコンサルティングサービスを行っています。財務を起点とする証券・銀行・保険の各専門分野を駆使する新規事業開発と事業承継の独自手法は、他社の追随がありません。30年間で相談件数は10,000件を超えます。資金の社外流出を抑え、資金が社内還流する仕組みを構築しています。2008年9月以降は、事業戦略コンサルタント(代表取締役)として企業支援を実施しています。次のニーズ先です。 人事評価制度を通して組織の活性化や業務改善を図りたい先。 人材難を乗り切る手法を探している先。 退職防止策を導入したい先。 【具体的な事例】 ①作業手順を周知していたが遵守されていない。 ②事務ミス防止キャンペーン後、しばらくするとまた事務ミスの頻度がもとに戻る。 ③店舗で接客方法とセールストークのマニュアルが用意されている。ところが新人の使いこなしが出来ない。 ④ルート営業マンが新規開拓の営業が出来ない。 ⑤コンサルティング営業で、研修と職場教育を積ませても経験年数の浅い若手社員の営業成績は中堅社員に遠く及ばない。 ⑥しっかり準備して取りかかった新卒採用活動と中途採用活動で、応募者が激減している。 ⑦中途採用者の期待外れを皆無にしたい。 ⑧若年社員の離職率を下げたいが対策が暗礁に乗り上げている。 ⑨既往業務の改善を社員へ投げかけても意見が上がってこない。 ⑩公平な人事評価を謳う人事制度であるが、優秀な人材が不満を持ち、退職者が出てしまう。 ⑪社内に次期社長候補の人材が見当たらない。

組織設計/組織活性化

15000

【事業承継】自社株取得資金について驚きのお金の貯め方についてお話できます

事業承継と相続では資金の問題に直面します。後継者が会社の株式を譲り受ける資金を持ち合わせていない場合の対応について解決を図ります。 税法を駆使するだけでなく、業務改善を図り節税可能な体制を構築します。 「経営の急所を「見える化」する財務分析手法」を用い、業務改善を合わせて行ない、後継者に株式取得資金を蓄えて頂くものです。 資金繰りの中から経費の無駄を見つけ、事業組織の点検から節税策を講じる業務改善を起点とし、得られた資金を事業投資へ振り向ける支援を行なっています。取組先の3年間の効果額は、約450万円~3,000万円が主流です。 法人からの相談は、30年間で約1万件。直近7年間で銀行からの資金調達額は累計10億円を超えました。資金の社外流出を抑え、資金が社内還流する手法は豊富な財務分析経験(2,000社超)から生まれました。 節税策は、中小企業に適用される有利な税制があるにも関わらず、大半の中小企業は業務の仕組みが税制に適合していない点に着目。税制に適合しかつ中小企業に必要な業務フローを作り上げ、節税効果を得るものです。 実行費用(企業規模により6百万円~15百万円)は、資金の社外流出を抑え、資金が社内還流する仕組みを導入する節税策および助成金活用で充当します。 【事例】 《サービス業(ITコンテンツ)の事業承継・経理業務の見える化》 同社は業歴30年の企業。最短で5年後に社長職を長男に引き継ぐための準備を始めた。 課題は、「銀行との交渉は社長が行ってきたため、資金繰り等の財務面も長男へ引き継ぎたい。 長男へ社長の株式を買い取る為の現金資産を保有させたい。」であった。 実施したポイントは、 ① 長男が実際に資金繰りの仕組みを直感的に会得でき、銀行と資金繰り交渉が可能となる要素を業務に取り込んだ。 ② 新たに財務監査部門を設置して長男の配偶者を財務担当役員に就任させ、役員報酬を年間600万円支給することにより、長男の報酬800万円は貯蓄へまわし、株式買取り資金が確保できた。 ③ 経理部門の事務マニュアルを作成し、経理担当者の引き継ぎ業務を容易にした。突発的な欠員が出ても、経理業務が滞ることが起こらなくなった。経理業務を可能な限りパートスタッフ化して人員コストを下げる事ができた。 ④ 長男は、資金繰りと財務内容を踏まえて、事業のスクラップ&ビルドを計画することが可能となった。 業務フローの変化で経理担当者の戸惑いが難局であったが、払拭できた。 まとめとして、役員報酬支給の分散化が図れた。長男の配偶者が収入を得ることで、二次相続対策の一環にもなった。長男の株式買取り資金が確保することができた。経理部門の人件費がスリム化した。社内全体において、経理業務の『見える化』が浸透した。 【経営の急所を「見える化」する財務分析手法】 過去30年間の財務分野の取組経験から、2012年に本件手法を確立しました。 経理の月間業務では、発生主義で記帳する試算表(B/S、P/L)と現金主義で作成する資金繰り表との整合性についてチェックを行っていないケースが大半です。現金残高のみを確認しても、どのように現金が動いているのかをチェックしなければ資金整合性は把握できません。 通常の経理業務で作成されている帳票から、資金繰りと試算表との現金ベースにおける整合性を簡単に検証できるシステムを開発しました。月締め毎に試算表と月次資金繰り表との整合性が確認できるので、社内会計監査として活用できるものです。会計情報の分析から資金調達(銀行融資)・経費の圧縮および節税策を構築する財務戦略を提案していきます。 《具体的な活用法》 ①利益の圧縮~利益額を圧縮して節税を図り、来るべき事業投資の年度に利益額の繰り戻しを図り、資金繰りを安定させる。 ②事業承継・相続対策~社内会計監査業務を設けてその実務に対する報酬を後継者もしくは後継者の配偶者等へ支給することが可能となる。報酬の分散化・相続対策・株式譲受け支払資金に活用できる。 ③経理の処理漏れ防止~帳簿類と試算表が完全一致することの検証を行なうので、伝票の処理漏れが即時に判明する。 ④不正経理予防~会計処理にスキが無くなるので、経理担当者のみならず、資金に携わる営業・仕入担当者においても不正に対する心の油断が生じない。【北海道銀行】 1983年4月 - 2003年9月 資金繰りのプロ化とスキルアップ手法の確立。 集まる融資・預金・保険・サービス取引を企画推進。個人優績表彰対象期間(87年~91年)で9回表彰。95年融資管理優秀店舗受賞。融資業務者の中において精通者として表彰。アパートローン商品提案実現し推進のため入居率向上の仕様を作る(大手ハウスメーカーの標準仕様に採用)。クレジット会社の不良債権算出方法を作成し、業態を透明化させた。営業行員向けのスキルアップ手法を確立し、6ヶ月間の教育でベテラン行員並みのスキルを習得させる。また、業務量2倍消化を可能とした。年金保険の販売実績良好につき販促手法を保険会社から開示を求められ、指導を行った。 銀行勤務期間において、法人先約2,000社に対して倒産しない経営指導(業績改善を目的に財務指導と内部体制及び営業の企画・戦略を助言)を行い、実質倒産ゼロを実践。 コンサルタント会社設立を志し、入社時の計画通り20年勤務後、卒業。 【AIU損害保険株式会社(旧社名 AIU保険会社)】2003年10月 - 2008年11月 世界最高水準のリスク対策を習得 銀行勤務時代、経営リスク対策の必要性を痛感。世界的企業のAIU保険会社へ入社。企業が抱える経営リスクを保険分野・非保険分野ともにコンサルティング を行う。04年度優秀新人賞受賞。保険分野では、損害保険・生命保険を乗り合わせた手法を構築。非保険分野では、独自の経営リスク回避手法を確立する。赤字決算対策、不測の休業時の運転資金確保、人災による倒産回避等。 コンサルタント会社設立に付き、独立。 【アイリスク研究所株式会社】 2008年9月~現在 「元銀行員が教える究極の資金繰り」を特徴とします。融資支援実績10億円突破。経費削減・節税策をクライアントへフィードバックしています。 資金繰りの中から経費の無駄を見つけ、事業組織の点検から節税策を講じます。弊社が取組む経費削減額は450万円から3,000万円。その資金を事業投資へ振り替えるコンサルティングサービスを行っています。財務を起点とする証券・銀行・保険の各専門分野を駆使する新規事業開発と事業承継の独自手法は、他社の追随がありません。30年間で相談件数は10,000件を超えます。資金の社外流出を抑え、資金が社内還流する仕組みを構築しています。2008年9月以降は、事業戦略コンサルタント(代表取締役)として企業支援を実施しています。【事業承継の資金問題でアドバイスを受けたい方】 ①後継者への事業承継にとりかかるが、具体的な道筋が描けない。 ②株式の譲渡方法は知り得たが、後継者に資金が無い。資金の準備方法と業務体制を含め、窓口を一本化して支援してくれる先が見当たらない。 ③株式取得資金を個人借入で調達したくない。 ④すでに株式取得資金を借入しており、現在返済中の方。事業承継税制を活用した場合でも、数千万円の自社株取得資金を用意しなければならないケースがあります。 20代・30代の後継者は、まとまった自己資金を蓄えているケースは稀です。 現状、借入金や多額の贈与税を支払って贈与資金で株式を取得する手法がほとんどです。 二次相続を見越すと、延々同じことを繰り返して行きます。当方の手法はこの問題点を解決しますので、「知っている人」のみが得をする状態です。 該当される方のニーズが極めて高い分野です。普及を図る方針としています。

事業承継

15000

【節税】目からウロコの節税策で運転資金を蓄える方法についてお話しできます。

資金繰りの中から経費の無駄を見つけ、事業組織の点検から節税策を講じる業務改善を起点とし、得られた資金を事業投資へ振り向ける支援を行なっています。取組先の3年間の効果額は、約450万円~3,000万円が主流です。 法人からの相談は、30年間で約1万件。直近7年間で銀行からの資金調達額は累計10億円を超えました。資金の社外流出を抑え、資金が社内還流する手法は豊富な財務分析経験(2,000社超)から生まれました。 節税策は、中小企業に適用される有利な税制があるにも関わらず、大半の中小企業は業務の仕組みが税制に適合していない点に着目。税制に適合しかつ中小企業に必要な業務フローを作り上げ、節税効果を得るものです。 また、助成金は申請漏れが多々あることから、活用を促しています。 相談を受けた企業のうち経費削減は約70%、節税は利益を出している先の約80%、助成金(補助金)は約50%が該当しています。これら分野についてお話が出来ます。 【経営の急所を「見える化」する財務分析手法】 過去30年間の財務分野の取組経験から、2012年に本件手法を確立しました。 経理の月間業務では、発生主義で記帳する試算表(B/S、P/L)と現金主義で作成する資金繰り表との整合性についてチェックを行っていないケースが大半です。現金残高のみを確認しても、どのように現金が動いているのかをチェックしなければ資金整合性は把握できません。 通常の経理業務で作成されている帳票から、資金繰りと試算表との現金ベースにおける整合性を簡単に検証できるシステムを開発しました。月締め毎に試算表と月次資金繰り表との整合性が確認できるので、社内会計監査として活用できるものです。会計情報の分析から資金調達(銀行融資)・経費の圧縮および節税策を構築する財務戦略を提案していきます。 《具体的な活用法》 ①利益の圧縮~利益額を圧縮して節税を図り、来るべき事業投資の年度に利益額の繰り戻しを図り、資金繰りを安定させる。 ②事業承継・相続対策~社内会計監査業務を設けてその実務に対する報酬を後継者もしくは後継者の配偶者等へ支給することが可能となる。報酬の分散化・相続対策・株式譲受け支払資金に活用できる。 ③経理の処理漏れ防止~帳簿類と試算表が完全一致することの検証を行なうので、伝票の処理漏れが即時に判明する。 ④不正経理予防~会計処理にスキが無くなるので、経理担当者のみならず、資金に携わる営業・仕入担当者においても不正に対する心の油断が生じない。 【経費削減策】 光熱費・コピー費・通信料・車両費等一般販売管理費を見直し、経費を圧縮する。 2008年9月以降の経費削減策による実施例について ◆自動車整備業(売上 7,000万円) ~ 年間 120万円 削減、10年間で 1,200万円の収益化。 ◆電気工事業(売上 1億3,000万円)~ 年間 248万円 削減、10年間で 2,480万円の収益化。 ◆建設業 (売上 2億1,000万円)  ~ 年間 190万円 削減、10年間で 1,900万円の収益化。 ◆食品小売業(売上 3億5,000万円)~ 年間 128万円、10年間で 1,280万円の収益化。 ◆サービス業(売上 9億8,000万円)~ 年間950万円、10年間で9,500万円の収益化。 ※節税分は除く【北海道銀行】 1983年4月 - 2003年9月 資金繰りのプロ化とスキルアップ手法を確立。 集まる融資・預金・保険・サービス取引を企画推進。個人優績表彰対象期間(87年~91年)で9回表彰。95年融資管理優秀店舗受賞。融資業務者の中において精通者として表彰。アパートローン商品提案実現し推進のため入居率向上の仕様を作る(大手ハウスメーカーの標準仕様に採用)。クレジット会社の不良債権算出方法を作成し、業態を透明化させた。営業行員向けのスキルアップ手法を確立し、6ヶ月間の教育でベテラン行員並みのスキルを習得させる。また、業務量2倍消化を可能とした。年金保険の販売実績良好につき販促手法を保険会社から開示を求められ、指導を行った。 銀行勤務期間において、法人先約2,000社に対して倒産しない経営指導(業績改善を目的に財務指導と内部体制及び営業の企画・戦略を助言)を行い、実質倒産ゼロを実践。 コンサルタント会社設立を志し、入社時の計画通り20年勤務後、卒業。 【AIU損害保険株式会社】(旧社名 AIU保険会社)2003年10月 - 2008年11月 世界最高水準のリスク対策を習得。 銀行勤務時代、経営リスク対策の必要性を痛感。世界的企業のAIU保険会社へ入社。企業が抱える経営リスクを保険分野・非保険分野ともにコンサルティング を行う。04年度優秀新人賞受賞。保険分野では、損害保険・生命保険を乗り合わせた手法を構築。非保険分野では、独自の経営リスク回避手法を確立する。赤字決算対策、不測の休業時の運転資金確保、人災による倒産回避等。 コンサルタント会社設立に付き、独立。 【アイリスク研究所株式会社】 2008年9月~現在 「元銀行員が教える究極の資金繰り」を特徴とします。融資支援実績10億円突破。経費削減・節税策をクライアントへフィードバックしています。 資金繰りの中から経費の無駄を見つけ、事業組織の点検から節税策を講じます。弊社が取組む経費削減額は450万円から3,000万円。その資金を事業投資へ振り替えるコンサルティングサービスを行っています。財務を起点とする証券・銀行・保険の各専門分野を駆使する新規事業開発と事業承継の独自手法は、他社の追随がありません。30年間で相談件数は10,000件を超えます。資金の社外流出を抑え、資金が社内還流する仕組みを構築しています。2008年9月以降は、事業戦略コンサルタント(代表取締役)として企業支援を実施しています。政策提言を行ない、政策に反映されて全国の中小企業が抱える問題事項の解決に貢献したことです。 2011年7月【政策提言 中小企業事業活性化のための採用促進支援制度創出】 中小企業の活性化と雇用問題について政府へ政策提言を行ない(小生が起案し、中小企業2団体約1,000社の声を集約)、政府与党へ提出。2012年補正予算案に雇用対策として600億円計上された。 提言内容は、中小企業の活性化と雇用促進を兼ねる採用促進支援制度を創出すること。採用枠の拡大無しに、雇用促進はありえないからである。 制度内容は、新卒(3年以内既卒者含む)を採用する助成金を予算し、中小企業へ一人あたり200万円(最大400万円)を助成するもの。 「超就職氷河期」に入っていた当時、新卒者、既卒者ともに大企業志向、有名企業志向、安定志向が根強くあり、高倍率の大企業や有名企業に人気が集中し、採用意欲の高い中小企業には十分に新卒者、既卒者が集まらない「ミスマッチ」と中小企業の採用への不安定さがあった為、当制度で問題点を解消する効果がありました。主に次の3分野でアドバイスを受けたい方です。 【運転資金の節税】 ①節税はいろいろ聞いているが、自社に当てはまるものが本当に無いのか確認できない。 ②税理士から自社に適用される節税の説明を受けたが、節税に適用ならない方が多かった。税務以外のことを含めた節税方法が知りたい。 【資金繰り】 ①会計業務の管理を強化したい。 ②金銭の不正行為防止策が知りたい。 【事業承継の資金問題】 ①後継者への事業承継にとりかかるが、具体的な道筋が描けない。 ②株式の譲渡方法は知り得たが、後継者に資金が無い。資金の準備方法と業務体制を含め、窓口を一本化して支援してくれる先が見当たらない。

税務

15000


自己紹介

元銀行員が教える究極の資金繰り。融資実績10億円突破。経費削減・節税策をあなたへフィードバックします。
資金繰りの中から経費の無駄を見つけ、事業組織の点検から節税策を講じます。弊社が取組む経費削減額は450万円から3,000万円。その資金を事業投資へ振り替えるコンサルティングサービスを行っています。財務を起点とする証券・銀行・保険の各専門分野を駆使する新規事業開発と事業承継の独自手法は、他社の追随がありません。30年間で相談件数は10,000件を超えます。資金の社外流出を抑え、資金が社内還流する仕組みを作ります。



現状と目標値の差異を分析して内蔵化している課題をあぶり出し、解決方法を導きます。「現状分析、課題の抽出、予想される障壁の想定」から具体的な手法を構築し、実行します。
対応分野は、「人材能力開発・業務改善・経費削減・節税・財務体質改善・新規事業開発・経営リスク回避(予防)」です。



2016年から、海外投資会社と連携を開始しました。1億ドル(110億円)超の案件にコンサルティングサービスを提供します。超長期固定低金利の扱いです。日本国内初の取組みですので、低金利市況で金利を確定させたいニーズに応えることが出来ます。節税効果が適合する案件では、実質マイナス金利で資金調達することと同様な効果が期待できます。



~主な実績~
【資金調達10億円突破】 事業計画に基づくプロジェクトの25案件で1,032百万円を金融機関から調達支援を行いました。



【経費削減・節税・助成金~無駄な支出を削り、営業外収益を作り出す】 経費削減は約70%、節税は利益を出している企業の約80%、助成金(補助金)は約50%の企業が該当しています。



【利益の安定化~赤字決算対策として利益繰延による内部留保資金の運用】 毎期決算で利益を出しているが、3年後に新規事業を計画しているので経費の支出が倍増する。3年後の決算では赤字が見込まれる。その対策として利益を3年後に繰延べする方法を導入しました。



【財務改善~資金調達力の向上】 代表者が会社から借入をしている場合、銀行から融資が困難です。会社へ借入金を返済しましょう。銀行からの融資が可能になります。



【営業力強化~営業推進における貸倒れ損失の回避策と販売促進策の導入】 BtoB取引で、売上の機会損失があった。合理的に売掛金がピンポイントで回収できるあり方と仕組みを導入出来ます。積極的な販売体制を敷く戦略が可能になり、営業力が強化します。



【組織の活性化~業務遂行力を数値化した人材活用】 個人の業務実践力を顕在化し、チーム現場力を強化。人事評価の不満が解消され、自己の能力開発に積極的となり、業務への取組み姿勢が向上します。



【組織力強化~ビジネス環境に適応する人材を確保】 選考時に応募者の「ストレス耐性に弱い資質」「不正行為になびき易い資質」の特性を可能な限り見抜き、「ストレス耐性に強い資質」「誠実な行動をする資質」の特性者を選考する方法を導入しました。



【組織力強化~外部要因による労災事故の防止策を導入】 交通事故(被害者)でむち打ち症となった従業員は、就業中に新たな「ケガ」の誘発が懸念された。本人が納得できる治療方法の情報提供を行い、本件契機に治療に専念できる制度を導入しました。



【企業のCSR活動~福利厚生制度を差別化し、従業員の定着化を促し、企業CSRへ活用】 被害交通事故で「脳脊髄液減少症」を受傷した際、相手側の保険からは補償されない社会的問題点に対して、支援策を導入。他では得られ難いメリットを制度化しました。



【企業ブランド維持~個人情報漏洩事故時の風評被害による経営リスク対策】 個人情報漏洩時の対応マニュアルは、実際の漏洩事故時に運用が困難であった。社内の事故対応チームを組織し、事故に沿った対応ルールを定めて迅速な収拾を図りました。風評として拡散しませんでした。



【役員報酬の分散~相続対策の一環で税務上の問題〈実態無き報酬の支給〉を解決 】代表者の家族(配偶者・子・子の配偶者など)を役員に就任させて報酬を与えたいが、業務上の実態が無いので支給できない。そこで報酬に見合う役割と実務を社内に据えました。


職歴 / 学歴

  • 2008/9

    アイリスク研究所株式会社 /代表取締役

    2008/9 継続中

  • 1979/4

    北海学園大学 /経済学部

    1979/4 1983/3