適格請求書（インボイス制度）について話せます
■背景
2023年10月からインボイス制度が開始予定です。
当制度によって消費税の課税事業者だけでなく、免税事業者についても大きな影響を受けることとなりますが、
・インボイス制度ってそもそも何？
・自分にとってどんな影響がある？
・制度開始に向けて準備すべきことは？
・免税事業者は何をすべき？
・こんな場合はどうなる？
というように、様々な疑問が湧き上がると思います。
これらの疑問を放置したまま、制度開始が近づくことで、然るべき準備ができておらず、
最悪の場合には取引先からの信用を失う恐れもあります。
■話せること
上述したような個々の疑問に対し、現状で公表されている内容に基づき、専門家として回答できます。
また頂いたご質問への回答だけでなく、注意すべき点や起こり得る問題点などについて併せてお話しできます。
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職歴
服部大税理士事務所
- 個人事業主 2020/2 - 現在
社名非公開
- チームリーダー 2012/1 - 2020/1
このエキスパートのトピック
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税務セカンドオピニオンが可能です。（法人税、所得税、消費税、組織再編、M&A、事業承継など）
¥30,000~■ 具体的な経験の内容 顧問税理士に依頼している事業者の方でも、「顧問税理士だけでなく、他の税理士の意見を聞いてみたい」というニーズは少なくありません。 私自身、顧問契約して頂いているお客様以外の事業者からセカンドオピニオンのご依頼を頂くこともあり、利害関係のない立場だからこそお伝えできる内容もあるのだと感じています。 ご依頼されている顧問税理士について、 ・相談に乗ってくれない ・アドバイスがもらえない ・レスポンスが遅い このような悩みがありましたら、一度セカンドオピニオンとしてご相談頂くのもアリかと思います。 ■ 実績や成果 顧問先企業からのご相談だけでなく、全国各地の事業者の方々からセカンドオピニオンのご相談を承っております。 開示頂ける情報については個人差があるでしょうから、頂ける情報の範囲内から税法に照らし合わせたご提案を行っています。 ■ お役にたてそうと思うご相談分野 近年では事業承継やM&Aなどのお悩みごとが増えており、特に手法や考え方が複数存在するものに関してはどれが最適なのかのご判断が難しいケースも多いです。 また法人税や所得税、相続税、贈与税などいくつかの税目にまたがって検討すべき内容も少なくありません。 そのような事例に対し、それぞれの視点からどのようなアプローチが好ましいのかお話しすることができます。
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クラウド会計の導入についてのご相談や支援が可能です。
¥30,000~■ 具体的な経験の内容 マネーフォワードやfreeeといったクラウド会計が浸透していますが、 ・既存の会計ソフトから乗り換えが進まない ・クラウド会計ってどれを選べば良いのかわからない ・ウチが導入してメリットがあるのだろうか このような悩みを抱えているケースも少なくありません。 私の経験上、クラウド会計は導入すれば誰でも効率性がアップするようなものではなく、クラウド会計の利便性を発揮できる環境に自らを適合できるかどうかが重要であると感じています。 つまりクラウド会計向きの社内インフラが整っていないにもかかわらず導入したとしても、そのメリットを十分に享受できないどころか、かえって不便になってしまうケースもあります。 クラウド会計に向いているかどうか、導入するのであればどのように適応すべきなのかについて一緒に考えています。 ■ 実績や成果 クラウド会計によって利便性の向上が見込まれるお客様の導入支援を行ってきました。 その場合には会計だけでなく、請求システムや給与計算についても丸々クラウド化を行っています。 ■ お役にたてそうと思うご相談分野 クラウド会計の導入を検討されている事業者であれば、特に業種は問いません。
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個人事業主やフリーランス向けに、どのようなものが経費で落とせるのかお伝えできます。
¥30,000~■ 具体的な経験の内容 個人事業主やフリーランスとして記帳をする際、「どこまでが経費で落とせるのか？」のご判断に迷うケースも少なくないのではないでしょうか？ 特にプライベートと事業の両方で使う、自宅や携帯電話、車などの費用は判断が難しいところだと思います。 私の経験上、経費で落とせるものをきちんと計上できているケースは意外に少なく、必要以上の税金を支払っているケースも多いです。 また反対に経費で落とし過ぎてしまっている場合には、どの程度が妥当なのかについてもお話しすることが可能です。 このように個々の業務内容をしっかりとヒアリングし、所得税法を踏まえた上で、どこまで経費で落とすことが可能なのかを一緒に考えています。 ■ 実績や成果 事業経費を見直すことによって、年間の所得税や住民税合わせて数十万円の節税に繋がるケースも少なくありません。 このような効果が毎年のように蓄積していけば、トータルで数百万円以上の違いとなっていく場合もあります。 ■ お役にたてそうと思うご相談分野 基本的に業種は問いませんが、脱税指南ではありませんので、そもそも税法に則るご意思のない場合はお断りいたします。 ・法律の範囲内で正しく節税がしたい ・今まで自分が計上してきた経費が妥当かどうか見てほしい このようなニーズがありましたらぜひお声掛けください。