健康保険組合の立場から後期高齢者支援金の加算減算制度の概要について話せます

エキスパート

氏名:開示前


■お話できること➢
国は、現在、実施率に課題のある特定健診、特定保健指導実施率の向上を図る目的で、後期高齢者支援金制度に絡めて、加算・減算制度を医療保険者に義務として課しています。この制度は年々制度改正が行われています。これらの制度立案者の立法趣旨と、反対に適用対象者である医療保険者側の受けるインパクトについて概略説明ができます。医療保険者によって、捉え方が違っている制度と言えます。

■背景➢
2017年4月~2020年3月まで、健康保険組合の事務長、常務理事の職務に従事していました。
このときに、保健事業の一つである特定健診、特定保健指導の計画、実施に携わるとともに、予算・決算管理の点から厚生労働省から提供を求められる後期高齢者支援金の支給額の管理・決裁も行っていました。

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氏名:開示前

保有資格:健康経営エキスパートアドバイザー。
2017年4月~都心鉄道会社健康保険組合(加入13,000人)常務理事として、3年間、特定保健指導の普及、各種健診機関の選定、健診・レセプトデータ活用検討、2019年6月に健康経営銘柄取得の委員会設立、健保組合のコスト削減に注力。Zoom等でのオンライン面談随時対応いたします。お気軽にお声がけください。➢➢

➢健保のトピック
【健保の予算策定ルール】新たな事業に予算はどこまで割けるか。
【健保の意思決定・決裁ルール】理事会、組合会など、どうやって健保は物事を決めるのか。
【保健事業の主な外注実績】がん検診、人間ドック、その他法定外検診の外注化。
【健康経営】健康経営銘柄取得を目指し2019年に健康経営推進委員会を立ち上げ、委員として委員会に参加。
【予防医療施策】「女性社員向け健康教室」、「扶養家族向け健康教室」を企画・実施。
【データヘルス】3か年のデータヘルス計画作成、承認、提出。
【個人情報保護】平成15年・個人情報保護法及び平成29年・健保組合向けガイダンス遵守の観点で、レセプトデータ管理状況の委託先監査を1年サイクルで実施。
【扶養認定】扶養認定基準の見直しと作成・運用を2019年度に実施。
【傷病手当金】傷病手当金を受給する社員の妥当性検証。
【整骨院】整骨院を頻回受診する社員への対策。
【保養所】地方の保養所の土地、建物の処分を2018年、2019年に実施。

➢人事・採用担当(障害者採用)のトピック
【採用面接】障害者採用を大規模会場採用と個別採用の両方実施。
【受入環境整備】障害者の就業環境に配慮した本社移転。
【採用チーム】障害者採用のための特別採用班組成及び実施。

➢給食事業のトピック
●社員向けの「食」の企画、提供。
●HACCP導入前の実施事項、導入後の課題感。2020年6月~2021年6月までの猶予期間の動きも含めて。


職歴

職歴:開示前


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¥50,000 / 1時間

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