健康経営、社員の健康維持・向上策、医療費削減策について話せます
健康保険組合の常務理事として(2009年3月より2021年4月)、母体企業の健康管理部長(2017.4月まで兼務:2年)社員・家族の健康リスク分析・健康管理・健康支援について分析・企画・実行を経験しました。
あわせて健康経営エキスパートアドバイザーの資格を生かし、事業所と協働で健康経営の基盤づくりを試行。
また、として社員健康管理施策の企画・実施を経験。
その活動の成果として、コラボヘルスの展開として、社員の重症化予防策を4年連続で社員医療費の削減に成功
プロフィール 詳細を見る
職歴
Reライフプランニング
- 代表 2021/5 - 現在
紀文健康保険組合
- 常務理事 2009/4 - 2021/4
社外取締役・顧問歴
社名非公開
このエキスパートのトピック
-
国の補助金申請・経営改善計画策定等企業の再構築・計画支援について話せます
¥35,000~■背景 中小企業診断士、中小企業庁認定 経営革新等支援機関として下記の支援ができます。 1.認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、信用保証協会の保証料が減額(マイナス0.2%)されます。 2.さまざまな補助金が申請できるようになります。 「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで、申請が可能となります。 3.認定支援機関とともに、事業計画を策定することで、経営の現状を把握することができ、課題を発見することができます。また、目標と目標達成までのプロセスが明確になり、「売上増」「コスト削減」「経営体質の強化」などの経営改善につなげることができます。 ・認定支援機関の支援を受けて事業計画(経営改善計画)を策定する場合、専門家への支払費用の3分の2 (上限200万円)を国が負担します。 ■話せること 認定経営革新等支援機関としての経験は浅いですが、経営層のヒアリング・コーチングを通じて企業の持つ課題解決・国の補助金申請の支援策をお話しできます。 一例として事業再構築補助金申請については、一定の形式はありませんが、必要な要素・項目をフォーマット化し記入方法を解説し、申請支援するとともに、企業様の要請により「認定制支援機関の確認書」を作成します。
-
健康保険組合の前期高齢者納付金対策(数億円の削減効果あり)について話せます
¥40,000~1) 具体的な経験の内容 健康保険組合常務理事として、納付金対策・加入者の健康支援活動を仕組化し、医療費の低減 健保経営の健全化を実施した。 2)実績や成果 前期高齢者給付金の低減策・健康管理施策を健保中心で企画し、企業の協力を得て実現した。 具体的な成果 ①前期高齢者給付金 平均 42万円/人 を25万円/人程度まで減少させた。 ②その結果「前期高齢者納付金を半減(例:3億円 → 1.5億円)させた、 この効果は、一過性(単年度)ではなく、経年の削減効果が上がります。 ③高齢者納付金の減少は、企業純利益・社員給与と同レベルであり、減少金額は 企業の収益に直結します。 ④健保財政が赤字基調であったが財政を7年連続黒字に転換させ、別途積立金(財産)を 倍増させた。 3) 前期高齢者対策の課題、その課題をどう乗り越えたか ①施策は健保中心で企画したが、実施については会社担当者・該当者の協力を得て、 2)のような、多大な成果を上げることができた。 4) 業界構造の知見の有無 健康保険組合常務理事・健康管理部長・健康経営エキスパートアドバイザーなどの経験・知見を保有 5)お役にたてそうと思うご相談分野 健保財政の健全化策 加入者健康支援活動 ■その他 地域: 東京 役割: 健康保険組合常務理事12年 健康管理部長 2年 健康経営アドバイザー