健康保険組合の前期高齢者納付金対策(数億円の削減効果あり）について話せます

1.コンサルタント・認定経営革新等支援機関 等 の業務経験
　中小企業診断士・キャリアコンサルタントの経験を活かし、2022年に中小企業庁より経営革新等支援機関として認定されました、経営層のヒアリング・コーチングを通じて企業の持つ課題解決に注力します。
金融機関・コンサルタント・行政書士・会計士などの機関へのアドバイス・コラボ・提携が可能です。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。

認定支援機関利用のメリット
・信用保証協会の保証料が減額されます。
・さまざまな補助金が申請できるようになります。
・事業計画の策定支援で、対応策が明確になります。
・海外展開のための資金調達がしやすくなります。

2.健康管理・産業保健業務経験
　健康保険組合の常務理事として（2009年3月より2021年4月）、母体企業の健康管理部長（2017.4月まで兼務：2年）その間 健保・事業所とのコラボヘルスを実践し、加入者の重症化予防・医療費の削減に効果を上げた。
その他、経験としては社員・家族の健康リスク分析・健康管理・健康支援・健康アプリ導入等について分析・企画・実行を経験しました。
あわせて健康経営エキスパートアドバイザーの資格を生かし、事業所と協働で健康経営の基盤づくりを試行。
現在は健康管理・健康経営・ヘルスケアサービスなどに関するアドバイス活動を実施。
具体的な活動としては
・社員・家族の疾病リスク分析に基づき健康管理・支援活動の企画と運営
・特定健診･特定保健指導の効果的運用に関する企画と実践
・データヘルス計画の作成・実践
・コラボヘルスの実践（健康保険組合常務理事・母体企業の健康管理部長の兼務経験（2017.4まで）において）
・ストレスチェック・メンタルヘルスの実施と対応
・産業医・保健師を中心とした産業保健体制の構築
・健保を取り巻く諸問題の対応と実践
・保健事業・健診機関・保健指導専門等の採用・採用プロセス、業者選定基準、実施選定基準の実践
・各種健康支援策及びアプリ等の導入と効果測定の実施
・健康経営導入の企画･支援
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を実践