健保組合の立場から前期高齢者納付金、後期高齢者支援金の概要について話せます
■お話しできること➢
企業の健康保険組合の支出項目としての前期高齢者納付金、後期高齢者拠出金がどの程度の比率を占め、また、どういった計算で負担を求められるのかを概略でお話しいたします。また、厚生労働省は特定保健指導の受診率向上を目的に後期高齢者拠出金の加算・減算制度を随時改定しています。これらの制度の健保側におけるインパクトがどの程度のものなのかをお話しいたします。
■背景
2017~2020年までの3年間、健康保険組合の事務長・常務理事の職位で公的医療保険の仕事に携わりました。
この公的医療保険の支出に占める割合で無視できなくなっているのが、「前期高齢者納付金」「後期高齢者拠出金」です。
ニュースで、時々、団塊の世代が後期高齢者の年代に突入したことによる公的医療費激増という話題は、これに関連します。
一方で、企業の視点からすると、およそ定年年齢は60~65歳ですので、65~74歳の前期高齢者、75歳以上の後期高齢者はどう関係してくるのか分かりにくいと思います。
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職歴
職歴:開示前
このエキスパートのトピック
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リスキリングを視野に入れた、社会人大学院経験について話せます
¥50,000~■背景 唐突に「リスクキリング」というwordが登場し、専門業界紙まで発刊されるものの、そもそも「リスキリング」って? 時代の変化に合わせて、新しい技術を学び続けてきたものの、「所属する企業」においての学びと、「個」の意欲に支えられた学びとの違いでしょうか。 私は、40代前半から所属企業グループ子会社複数社で、業務支援目的で取締役に従事しましたが、その後、全く畑違いの社会保険業務の責任者となりました。少しの期間、戸惑いましたが、いい機会だと考えて「社会人大学院」に進学、無事修士課程を修了し、現在は博士課程に進学しております。 これらの経験を通し感じるのは、本当に信頼できる情報が極端に少ないということ。 大学院進学だけがスキルアップとは違うと思いますし、大学院修了後はさらに異なる分野にチャレンジしようと思っています。 ■話せること 〇大学院を選択するときに何を基準に判断すべきか 〇仕事と両立はどの程度の負担になるか 〇論文作成の難易度 〇そもそも、社会人大学院は役に立つのか
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飲食事業のフランチャイズ契約終了前後、完全直営化について話せます
¥50,000~■お話しできること➢ 2020年4月のタイミングで給食事業会社の事業部担当役員に就任し、検討の結果、一年後2021年3月末をもって、加盟していた大手居酒屋FCから脱退し、完全直営に切り替えました。大手居酒屋チェーンの経営指導内容にも問題点はありましたが、運営スタッフとの何度にもわたる話し合いの結果、完全直営に舵を切りました。 これらの判断のプロセスと判断の要素、そして一度加盟したFCから脱退するにあたってFC本部との協議した内容、完全直営のために準備した事柄等について、守秘義務を超えない範囲でお話いたします。
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健康保険組合の個人情報保護ルールについて話せます
¥50,000~■お話できること➢ 平成15年法律第57号で制度化された「個人情報保護法」は、厳格適用が求められており、健康保険組合も同じく厳しい管理が厚生労働省から求められます。その詳細は、平成29年4月に厚生労働省により定められたルールに基づくことが必要となりますが、個人のレセプトデータ、健診データはまさしく重要な個人情報に該当するため、新たな保健事業を提案するにあたって、個人情報保護でどのように縛られるのか理解しておく必要があります。この点を健保常務理事経験の立場からお話しします。