健康保険組合の「データヘルス」外注ニーズについて話せます
◼️趣旨
厚生労働省主導によるデータヘルス計画が健康保険組合に展開中ですが、所定の様式をうめることに追われ、なかなか実効性のある施策展開をできている組合は、まだ多くありません。
背景にあるのは、団塊の世代の高齢化に伴う医療費の増高、それに伴う健保の負担増、その影響でのスタッフ削減等です。
「予防医療の基礎」となるはずのデータヘルス計画ですが、職員は日常業務に追われています。
レセプトデータ、健診データ、その他有用なデータをもとに、データヘルスに関する支援を欲する健康保険組合が数多く存在します。
これらの健保のサポートをするため、是非、予防医療とデータ分析を組合わせた知見を有する企業に登場していただきたく思っていました。
2020年3月末まで、企業単体の健康保険組合で常務理事をしていた経験を踏まえ、是非、データヘルスの分野で健康保険組合のサポートをしていただける企業のお手伝いをさせてください。
地域
東京
役割
健康保険組合 常務理事(2020年3月末まで)
規模
10,000人以上
■その他
地域: 東京
役割: 常務理事
規模: 加入組合員13,000人超の企業単体の健康保険組合
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職歴
職歴:開示前
このエキスパートのトピック
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リスキリングを視野に入れた、社会人大学院経験について話せます
¥50,000~■背景 唐突に「リスクキリング」というwordが登場し、専門業界紙まで発刊されるものの、そもそも「リスキリング」って? 時代の変化に合わせて、新しい技術を学び続けてきたものの、「所属する企業」においての学びと、「個」の意欲に支えられた学びとの違いでしょうか。 私は、40代前半から所属企業グループ子会社複数社で、業務支援目的で取締役に従事しましたが、その後、全く畑違いの社会保険業務の責任者となりました。少しの期間、戸惑いましたが、いい機会だと考えて「社会人大学院」に進学、無事修士課程を修了し、現在は博士課程に進学しております。 これらの経験を通し感じるのは、本当に信頼できる情報が極端に少ないということ。 大学院進学だけがスキルアップとは違うと思いますし、大学院修了後はさらに異なる分野にチャレンジしようと思っています。 ■話せること 〇大学院を選択するときに何を基準に判断すべきか 〇仕事と両立はどの程度の負担になるか 〇論文作成の難易度 〇そもそも、社会人大学院は役に立つのか
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飲食事業のフランチャイズ契約終了前後、完全直営化について話せます
¥50,000~■お話しできること➢ 2020年4月のタイミングで給食事業会社の事業部担当役員に就任し、検討の結果、一年後2021年3月末をもって、加盟していた大手居酒屋FCから脱退し、完全直営に切り替えました。大手居酒屋チェーンの経営指導内容にも問題点はありましたが、運営スタッフとの何度にもわたる話し合いの結果、完全直営に舵を切りました。 これらの判断のプロセスと判断の要素、そして一度加盟したFCから脱退するにあたってFC本部との協議した内容、完全直営のために準備した事柄等について、守秘義務を超えない範囲でお話いたします。
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¥50,000~■お話できること➢ 平成15年法律第57号で制度化された「個人情報保護法」は、厳格適用が求められており、健康保険組合も同じく厳しい管理が厚生労働省から求められます。その詳細は、平成29年4月に厚生労働省により定められたルールに基づくことが必要となりますが、個人のレセプトデータ、健診データはまさしく重要な個人情報に該当するため、新たな保健事業を提案するにあたって、個人情報保護でどのように縛られるのか理解しておく必要があります。この点を健保常務理事経験の立場からお話しします。