健康保険組合による健康経営を意識した企業内での取り組みについて話せます

エキスパート

氏名:開示前


■ お話しできること➢2015年3月から国内で制度化された健康経営ですが、社として「ホワイト500の取得」が2019年度における人事部門の課題でした。社内での議論や提出資料の微調整があったものの無事取得でき、内外に社員の健康管理を重視する企業である旨を発信できました。その過程で、社内のスタッフの議論や問題意識、健康経営推進委員会の立ち上げや健康宣言の発信、各種健康施策など2019年は目まぐるしい1年でした。これらの経験を、企業向けに健康に関する施策を提案したいと思う各社の担当者様と共有し、より精度の高い施策につながるよう、お手伝いをしたいと思います。

■どちらでご経験されましたか?
健康保険組合で経験しました。健康保険組合は企業における公的医療保険の支払い側当事者であり、保健事業の予算管理者でもあります。
また、健康経営銘柄取得にあたって、事業主と連名で申請するキーになるポジションでもあります。

■いつ頃、何年くらい経験しましたか?
2017年4月~2020年3月まで、健康保険組合で経験いたしました。

■その時、どのような立場でしたか?
・健康保険組合 常務理事(事務長兼務)
・健康経営アドバイザー

■ 実績や成果
実績・成果として言えるのは、「健康経営推進委員会の立ち上げ」です。
社内横断的に組織された健康経営推進委員会によって、健康を公式の会議体でしっかり議論できる「仕組み」を作ったことが、結果として最大の成果でした。

■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか
「仕組み作り」が、ある意味一つのゴールでしたので、健康経営PTに関わる少数の担当者で一気にやりきったのが、結果として最後まで到達できたポイントでした。
「健康」は、誰でも発言できるので、枠組みの途中で意見を聞き過ぎると、まとまりがつかなくなる恐れがあります。

■ 業界構造(トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等)の知見の有無
まだまだ、健康経営に関する業界は、どこも提案自体がこれからといった印象を受けます。
逆に参入余地は、まだまだ大きく広がっており、予防医療の観点からの新たなキープレイヤーの登場が待たれています。

■ 関連する論文やブログ等があればURL
厚生労働省の方針に沿った総花的な論文は少々あるものの、実務に即した健康経営に関する知見が論文化・体系化するのに、まだ、時間は必要だと思います。

■保有資格
健康経営アドバイザー

■ お役にたてそうと思うご相談分野
ホワイト500取得後の、健康経営に関する取り組みは企業によって千差万別であり、ルールのようなものはありません。したがって、ほんの数年ではありますが、健康に関する組織づくりのために試行錯誤した我々の経験をぜひ共有したく思っています。
お気軽にご連絡下さい。

■その他
地域: 東京
役割: 常務理事
規模: 13,000人超

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氏名:開示前

保有資格:健康経営エキスパートアドバイザー。
2017年4月~都心鉄道会社健康保険組合(加入13,000人)常務理事として、3年間、特定保健指導の普及、各種健診機関の選定、健診・レセプトデータ活用検討、2019年6月に健康経営銘柄取得の委員会設立、健保組合のコスト削減に注力。Zoom等でのオンライン面談随時対応いたします。お気軽にお声がけください。➢➢

➢健保のトピック
【健保の予算策定ルール】新たな事業に予算はどこまで割けるか。
【健保の意思決定・決裁ルール】理事会、組合会など、どうやって健保は物事を決めるのか。
【保健事業の主な外注実績】がん検診、人間ドック、その他法定外検診の外注化。
【健康経営】健康経営銘柄取得を目指し2019年に健康経営推進委員会を立ち上げ、委員として委員会に参加。
【予防医療施策】「女性社員向け健康教室」、「扶養家族向け健康教室」を企画・実施。
【データヘルス】3か年のデータヘルス計画作成、承認、提出。
【個人情報保護】平成15年・個人情報保護法及び平成29年・健保組合向けガイダンス遵守の観点で、レセプトデータ管理状況の委託先監査を1年サイクルで実施。
【扶養認定】扶養認定基準の見直しと作成・運用を2019年度に実施。
【傷病手当金】傷病手当金を受給する社員の妥当性検証。
【整骨院】整骨院を頻回受診する社員への対策。
【保養所】地方の保養所の土地、建物の処分を2018年、2019年に実施。

➢人事・採用担当(障害者採用)のトピック
【採用面接】障害者採用を大規模会場採用と個別採用の両方実施。
【受入環境整備】障害者の就業環境に配慮した本社移転。
【採用チーム】障害者採用のための特別採用班組成及び実施。

➢給食事業のトピック
●社員向けの「食」の企画、提供。
●HACCP導入前の実施事項、導入後の課題感。2020年6月~2021年6月までの猶予期間の動きも含めて。


職歴

職歴:開示前


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