オフィス移転時の指定業者見積書に対する原状回復義務の適正範囲についてアドバイスできます。

■ 具体的な経験の内容
オフィス移転時に指定業者が提示した原状回復見積書に対して原状回復義務範囲、施工内容、工事単価といった内容が適正なのかアドバイス及び査定を年間200件ほどしてきました。時には事件性の高い案件の取り扱いもあり弁護士と共同で適正化をした案件もあります。
■ 実績や成果
指定業者が提示してきた工事金額を平均３０％減額をしてきました。大きい工事ですと1億の工事を適正化する事により8千万程度まで減額させた実績もあります。
■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか
原状回復の見積書は原状回復義務の範囲を知らない工事業者が作成しているので、本来工事責任のない個所まで見積書に含まれていることも良くあり、指定業者制なため相見積もりがないので競争原理の働かない価格になっており自然と高額になりがちです。不動産と建築の両方の知識を活用して原状回復の適正範囲と適正金額を見える化していきます。
■ 業界構造（トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等）の知見の有無

■ 関連する論文やブログ等があればURL
https://www.ogent.jp/ctype02
■ お役にたてそうと思うご相談分野
オフィス移転時のコスト削減

■その他
地域: 東京、大阪、名古屋、仙台、福岡
役割: コンサルティング
規模: 50坪以上の契約面積、上限なし