TPA、EPAに関する 軽減税率適用、国際貿易管理に基づく日本の輸入時に必要な通関手続き、修正申告実施に関する話ができる

  • 電子部品(液晶・有機ELパネル)
  • コンサルタント/リサーチ

経験内容

国際貿易管理に関し、日本への輸入時に必要となる通関手続きに必要な書類、特に特恵関税、軽減関税の適用を巡り書類作成のアドバイスを郵船ロジ・通関統括室時代に対応してきました。

日米FTAが発効するとFTAの利用がますます増えると思いますが、以前にも増して原産地証明の正確性が重要となってきます。
 EPAの利用に際し、専門的なアドバイスを行うとともに、社内教育にもお役に立てると考えています。

実績や成果

輸入者が付したHS番号(Hermonized Standard Tariff)、いわゆる関税率適用の基礎となる国際的符号が誤ったりその間違った税番での納税申告を行うことは大きなリスクであるが、輸入者の義務として証明に誤りがあれば、追徴課税や罰金の支払いが必要となる。この為、輸入者の実績に基づきコンサル業務を前提に自主的な修正申告を勧めるなど事前の対応が可能。

軽減税率適用の為の課題

軽減税率適用に際して、輸入品の適性な原産地証明を行うための原産地規則は協定毎に異なる事から、原産国、または輸出国の複雑な規則・規定を知る必要があり、現在もその海外ネットワークを利用したアップデートな情報を提供できます。

物流業界構造(サプライチェーン等)の知見:有り

関連する論文やブログ等があればURL:無し

お役にたてそうと思うご相談分野:

適正かつ、正確な輸入申告を迅速に行うため、専門的な知識が必要であり輸入品ごとにアドバイスできる。TPP、EPAに関して変更された規則に基づいたご提案が可能である。

地域

タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンなど南アジア・中国など東アジア、欧州

役割

日本輸入時の通関現場での実務対応

規模

社員数 500名以上、クライアント数 1,500社以上

期間
2014年 〜 2019年頃

自己紹介

●自己PR
13年程の期間の海外駐在、国内の営業経験で得た経験は営業・海外営業、また営業マネージャー、あるいはその管理職として、単なるロジスティクスではなく、物流、貿易などを海外ネットワークに乗せ、物流情報と共に顧客へ展開する事に傾注していたことが強みであると認識できたと考えるます。
物流は、実際のモノ運びで遅滞なく安全に輸送されて当然であり、その状況が如何に情報として適宜顧客へ伝えることが必要となります。また、顧客が見に来ることが可能な状況である事が必要です。これらをITと絡めて2000年前後にシステム作りができたことが大きな成果といえる。また、顧客満足度向上への取り組みに加え、働く側の意識向上にもフォーカスを当て人事部門と共同で従業者満足度向上への取り組みも積極的に行えたことは今後の重要な課題であり益々、働き方改革への取り組みに向け、新しいサテライト会社の運営でモノ運びのプロとしてのアドバイスをさせて頂ける。加えてその知見から進め得る、会社全体の現場での実際の問題、課題と取り組んだ結果を基にリスク管理・コンプライアンス向上などのアドバイスも精通しており、何かあった時の実例が提示し改善にお手伝いできるものと考え居ります。

職歴

開示前(決済前には開示されます)

他の経験