政治、経済、行政各分野の取材記者

  • マスコミ(新聞)
  • なし

経験内容

具体的な経験の内容

実績や成果 沖縄返還交渉、行政改革、財政・金融、地方分権

そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか

返還交渉を現地沖縄で取材、土光臨調、分権改革、沖縄基地問題、普天間返還

業界構造(トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等)の知見の有無

有り

関連する論文やブログ等があればURL

私のHP 尾形宣夫のホームページ『鎌倉日誌』

お役にたてそうと思うご相談分野

沖縄基地問題、地方分権

地域

東京、沖縄、札幌、盛岡

役割

編集委員 支局長 政策情報誌「地域政策」(三重県発行)編集長=7年間

規模

約1000人

期間
1967年 〜 2002年頃

氏名・職歴の開示について

氏名:(開示前)

職歴:(開示前)


自己紹介

1942年宮城県生まれ。

1967年中央大学法学部卒業。

共同通信編集委員室編集長・論説委員、編集委員室次長・論説委員を経て2002年11月定年退社。元共同通信社客員論説委員。

日本自治学会理事。政策情報誌元編集長。分権型政策制度研究センター(RCD)委員。

分権ジャーナリスト会(東京)。神奈川県鎌倉市在住。

URL http://www.maroon.dti.ne.jp/k-uchina.yamato.72-5-15/


▽主な職歴

 沖縄の本土復帰前、那覇特派員として沖縄返還交渉を現地取材。1972年秋帰任。列島改造、石油危機を現場で経験、第一回目の東京サミット取材団。
 虎ノ門クラブ(通産省=現経済産業省)、金融記者会(日本銀行クラブ)、財界クラブ(経済団体連合会)、重工業記者会(経団連=現日本経団連)、内閣記者会(首相官邸)などに在籍。
 盛岡支局長を経て編集委員(99年から編集委員室次長・論説委員)。元同客員論説委員

主な仕事

 ▽沖縄の本土復帰前後の混乱、石油危機直後の日本経済、エネルギー問題、関税一括交渉、日米経済摩擦、金融政策などの問題に取り組む。内閣記者会では行革の本格的な始まりとなる臨時行政調査会(第二臨調)の行政改革、中曽根改革問題に当たる。

 ▽編集委員としてコラム執筆と通年企画を担当、バブル経済崩壊後の日本経済、特に地方経済の疲弊問題に継続的に取り組む。

 一、「不況最前線」(2シリーズ)「検証 リゾート開発」(7回続き)「対立の系譜 機関委任事務」(6回続き)など=以上95年末から96年まで。

 一、沖縄問題=95年秋の米兵による少女暴行事件以来、沖縄・安保問題で数多くの評論、論説を担当。

 一、米中枢同時テロ問題=企画、特集、座談会。

一、地方分権問題=地方分権推進委員会(諸井虔委員長)発足以降の分権を巡る委員会、国、地方の動き。

 
【その他活動】

 自治問題の政策情報誌「地域政策」(季刊)元編集長、日本自治学会理事、元共同通信社客員論説委員、自治・分権ジャーナリスト会。

職歴

開示前(決済前には開示されます)