氏名：開示前
1942年宮城県生まれ。
1967年中央大学法学部卒業。
共同通信編集委員室編集長・論説委員、編集委員室次長・論説委員を経て2002年11月定年退社。元共同通信社客員論説委員。
日本自治学会理事。政策情報誌元編集長。分権型政策制度研究センター（ＲＣＤ）委員。
分権ジャーナリスト会（東京）。神奈川県鎌倉市在住。
URL http://www.maroon.dti.ne.jp/k-uchina.yamato.72-5-15/
▽主な職歴
沖縄の本土復帰前、那覇特派員として沖縄返還交渉を現地取材。1972年秋帰任。列島改造、石油危機を現場で経験、第一回目の東京サミット取材団。
虎ノ門クラブ（通産省＝現経済産業省）、金融記者会（日本銀行クラブ）、財界クラブ（経済団体連合会）、重工業記者会（経団連＝現日本経団連）、内閣記者会（首相官邸）などに在籍。
盛岡支局長を経て編集委員（99年から編集委員室次長・論説委員）。元同客員論説委員
主な仕事
▽沖縄の本土復帰前後の混乱、石油危機直後の日本経済、エネルギー問題、関税一括交渉、日米経済摩擦、金融政策などの問題に取り組む。内閣記者会では行革の本格的な始まりとなる臨時行政調査会（第二臨調）の行政改革、中曽根改革問題に当たる。
▽編集委員としてコラム執筆と通年企画を担当、バブル経済崩壊後の日本経済、特に地方経済の疲弊問題に継続的に取り組む。
一、「不況最前線」（２シリーズ）「検証 リゾート開発」（７回続き）「対立の系譜 機関委任事務」（６回続き）など＝以上９５年末から９６年まで。
一、沖縄問題＝95年秋の米兵による少女暴行事件以来、沖縄・安保問題で数多くの評論、論説を担当。
一、米中枢同時テロ問題＝企画、特集、座談会。
一、地方分権問題＝地方分権推進委員会（諸井虔委員長）発足以降の分権を巡る委員会、国、地方の動き。
★共同通信社を退社後は共同ＯＢとして政策情報誌の編集長を10年にわたって担当したほか、沖縄タイムス、琉球新報の連載企画寄稿多数、ほかに報道の自由問題での執筆。
【その他活動】
自治問題の政策情報誌「地域政策」（季刊）元編集長、日本自治学会理事、元共同通信社客員論説委員、自治・分権ジャーナリスト会。
