地方創生推進交付金の仕組みについて話すことができます。

謝礼金額の目安(1時間あたり) 50,000

経験内容

  • 経営コンサル・財務アドバイザリー
  • マーケティング

DMOと事業者の勤務、連携があり観光庁の補助金申請の実務経験があります。
・内閣府の地方創生推進交付金「人材育成の交付金」DMO活用の事例
・交付金と国庫と地方財源の関係について
・地域にも恩恵のある効果的な交付金の活用について
・観光産業にかかわる課題と解決方法

役割

コンサルティング

規模

自治体

期間
2018年 〜 現在
関連する職歴
  • (一社)地方創生パートナーズネットワーク 代表理事
  • 大手旅行会社 部長・室長
  • 地方創生・観光プロモーションコンソーシアム 代表理事
  • 内閣府・経産省・農水省後援「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」 幹事長捕
  • 内閣府・経産省 宇宙技術開発推進室 S-NET ツーリズムオーナー 有識者
  • (一社)大雪カムイミンタラDMO アドバイザー
  • 株式会社マックアース アドバイザー

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相談開始後、スポットコンサル実施確定まで費用はかかりません

スポットコンサル依頼時によくあるご質問

  • Q

    アドバイザーの回答の質や依頼に適した方かはどうやって判断すればいいですか?

  • A

    アドバイザーとのメッセージは無料です。気になる点は、謝礼を決済する前に直接アドバイザーにご確認ください。

  • Q

    支払いはいつ発生しますか?

  • A

    スポットコンサルを依頼することが決まった時点で、決済が必要になります。謝礼の決済をもって、スポットコンサルは正式に確認予約されます。

その他スポットコンサル時のFAQ

氏名:(開示前)

(一社)地方創生パートナーズネットワーク / 代表理事


現在は、観光庁からもセミナーで後援いただいている「DMOアドバイザー」を考案開始し、北海道では2018年5月より「(一社)大雪カムイミンタラDMO」アドバイザーとして1市7町の自治体、地銀・信金・商工会議所・観光協会とハンズオンで業務を行っており、ニュースリリース等で多くのテレビ・日経新聞に取り上げてもらっています。 その他、全国23スキー場運営の大手スキー場グループ「マックアース」アドバイザーとして、施設の視点から見た「地方創生ビジネス」と「新規事業・運営支援」を行っております。 過去は、大手旅行会社で、高単価商品、法人営業、ITソリューション、提案型コンサルティングのオープンイノベーション事業部設立、1名から数百名までの全国横串の運営経験があり、事業部門長としてポータブルスキルはあると考えております。 【DMOアドバイザーとは】 (一社)地方創生パートナーズネットワークは、官民連携の任意団体(内閣府・経産省・農水省後援「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」「地域商社協議会」幹事長捕、内閣府・経産省と連携実績のある異業種45社からなる「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」)などの設立、代表理事の実績・経験・人脈を活かした「DMOアドバイザー」に就任しました。 「DMOアドバイザー」では、毎月ハンズオンで現地滞在しながら首都圏の中央省庁とつなぎつつ「いつでも」「どこでも」PC、スマートフォンのモニターを通したITを駆使した会議、日々の日報などでアドバイザリーが可能になり、移住を前提とした優秀な人材確保に奔走する必要もなく「地方創生推進人材の育成・確保」が可能になります。 また、多岐にわたる課題を断片的にしか取り組めないことも、事業者「ソト」DMO勤務「ナカ」の経験のある「DMOアドバイザー」を通じて、自治体・観光協会・旅行会社・金融機関・各種企業を取りまとめ、窓口を事務局に横断的に一本化し、より効果的な情報の整理と活用が可能になります。 以下、過去の概要です。 1.法人営業、組織・人材育成  大手旅行会社にて、2名で始めた法人営業部署を、東京支店長など東日本統括営業課長、西日本の統括責任者(次長)を経て、全国の営業所の設立を行い現在は全世界約数百名名になりました。大企業の旅行部門MAも2件行いました。  人材育成は、兵法、ランチェスター、SWOT、PPM、コアコンピタンス分析、顧客ポートフォリオ、AIDMA、3C、4P、5Fなどのフレームワーク全国研修して後輩育成を行なっております。 2.IT・マーケティング  その後、IT・マーケテイング力を評価され、観光サイト・アプリを開発、社内ベンチャー制度1号として着地型観光促進を支援。同時に、「本社 新規事業開発室 室長」として、後輩育成、ベンチャー企業との連携も行なっておりました。 3.コンサルティング(政府・自治体・異業種・ベンチャー連携、セミナー開催、アドバイザー)  政府・自治体事業の幹事長捕・有識者を勤め「地域商社協議会」を設立関与 2016年、異業種44社と連携した「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム(RTPC)」を設立。「 オープンイノベーション事業部長」と兼任してコンソーシアムの代表理事を勤め退任。同時に退社。  2018年4月より「一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク」設立で独立し、地域連携DMO、商店街などアドバイザー、NPO、リゾート施設運営会社、観光関連企業の顧問を行なっております。 今後、政府・自治体・異業種コンソーシアムとの経験を活かし、組織・人材育成に貢献したくと考えております。 【経歴】 平成元年4月 大手電鉄系旅行会社 入社 平成2年10月 大手旅行会社 入社 平成3年5月 高単価セクション設立 平成5年5月 法人営業課 設立 平成16年5月 法人営業部 東京支店 支店長 平成18年5月 法人営業 東日本統括課長 北海道・仙台・東京管轄 平成20年11月 法人営業 西日本統括長次長 名古屋・北陸、大阪・中四国・九州管轄 平成22年5月 国内旅行営業本部 プロジェクトリーダー 平成27年5月 本社 新規事業開発室 室長(社内ベンチャー制度1号) 平成28年5月 本社 オープンイノベーション事業部 部長 兼 地方創生・官民連携推進室 室長 平成30年3月 同社 同社退社 平成30年年4月 (一社)地方創生パートナーズネットワーク設立で独立 平成30年4月 北海道・旭川市広域連携「大雪カムイミンタラDMO」DMOアドバイザー「大手リゾート施設運営会社」アドバイザー、NPO、観光関連企業の顧問

このアドバイザーの他の経験

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