国際総合物流、トータルロジ、国際フォワーディング総合物流提案について話せます
■ Covit-19後のフォワーダービジネスの動向について、以下の内容を中心にお話しできます。
・フォワーダーの選定・差別化要因
・フォワーダービジネスの参入障壁
・フォワーダービジネスの競争環境
・フォワーダービジネスの差別化要因
・フォワーダービジネスの外部環境（景気・流行・気候等）からの影響の受け方
・フォワーダービジネスの付加価値を出すポイント（利益を出すポイント）
・フォワーダービジネスの標準的な粗利水準（粗利率）
・フォワーダーの主要プレイヤーの顔ぶれ（各セグメントに応じた有名企業等）
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これらに基づいた、分析や将来的ビジネスモデルに関して、どのように国際物流の担い手であるフォワーダーが総合物流の改善提案をしていくのか等、具体的なアドバイスも可能。
（以下の経歴での知見による）
1． 具体的な入社後の経歴内容 1984年から30年間
●1984年4月～1995年3月
郵船航空サービス株式会社 入社、関西貨物支店伊丹空港配属、日本郵船大阪支店出向、
本社貨物マーケティング部
担当業務 : 輸出入業務、通関業務全般、海上貨物全般、物流管理全般、国際営業、
マーケティング他
担当地域：全地域
担当顧客：大手家電、自動車メーカー、大手貿易商社等
業務内容：自社現地法人、および現地代理店数社を通じた物流営業
●1995年4月～2002年11月
米国郵船航空出向
シカゴ支店、日系ロジスティクス営業全般担当部長、1999年ルイビル支店長
●2002年12月～2009年5月
東日本輸入営業本部
精密機器、半導体製造装置、医療機器等、輸入SCM販売
担当地域：東南アジア、欧州、米国担当
担当顧客：大手電機機器、半導体製造、医療機器メーカー
業務内容：ロジ-物流コンサル、SCM提案契約交渉、在庫管理、納期調整、船積管理等、
●2009年6月～2014年3月 (2011年4月～ 郵船ロジとして統合～
米国郵船航空ニューヨーク本社出向
2011年4月郵船ロジ(米州極) 本社 上級副社長
業務内容 : 本社統括、統合準備、経営執行
●2014年4月～2015年9月
西日本営業本部京都支店長
業務内容 : 支店統括、収支管理-予算執行、営業管理全般、業務統括、地域マーケティング全般、
●2015年10月～2017年3月
西日本営業本部京阪奈支店長
業務内容 : 支店統括、収支管理-予算執行、営業管理全般、業務統括、地域マーケティング全般、他
●2017年4月～2018年10月
本社・業務部長
業務内容 : 業務品質向上企画・統括、担当部門収支管理-予算執行・予実管理、業務全般統括、日本地域業務全般改善、ほか
●2018年11月～2019年3月
本社・業務部長（上記職務内容）に加え、本社・通関統括室長兼務
業務内容： グループ会社全体に関わる通関・保税業務コンプライアンス向上推進、通関ガバナンス強化、他
●2019年4月〜
郵船ロジスティクス北関東株式会社出向
本社・代表取締役 社長
2．具体的な経験の内容＋ 実績や成果 について
国際物流における具体的輸出入手続き、諸外国での手続き経験あり、日本以外の各地域間物流(３国間物流）経験豊富、欧州域内、米州(NAFTAなど南米を含めた域内物流)域内、各エリア間ネットワーク物流等、各地域保管・輸送配送地域間物流、倉庫業、クロスドック物流、GDP、CEIV医薬品物流、ＥＰＡ等貿易関税コンサルなど
5．関連する論文やブログ等があればURL
ブログは以下に記載、
https://ameblo.jp/jack-west/
■その他
地域: シカゴ・ニューヨーク
役割: 日系自動車メーカー、部品メーカーへの調達物流、倉庫現場、営業、米国支店マネジメント・本社経営経験あり
規模: 米国法人社員2,500名(日本からの出向社員30名を含む)、日系クライアント数200社以上、米系・外国クライアント数300社以上
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職歴
職歴：開示前
このアドバイザーのトピック
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サプライチェーン上のESG課題についてについて話せます
¥70,000~■背景 SCM改善提案には様々な切り口がある中、昨今のESG課題の中でも特に、物流業者に期待される喫緊の課題として、GHG排出量削減といったScope3の課題が大きな課題と考えられる。 その中で、本年３月まで経営・管理統括を担当していた、郵船ロジ北関東での国際輸送ビジネス展開においても、運営、経営、コンプラ統括等は大きな関わりがあり、サプライチェーンマネジメントに携わる顧客への説明や、今後の課題への取り組みは重要な要素であった。特に、重要顧客向けＬＬＰへの導入、システム管理など輸送・在庫の見える化を実践など顧客ニーズに応えるビジネスモデルが重要で、例えば、以下の様な解説と具体的な提案が必要となる。（解説例としてご覧ください） ・担当業務におけるESGリスクに関する課題：ESG関連リスクは、ビジネスに影響を及ぼす可能性のある環境、社会、ガバナンスに関連するリスクや機会（サステナビリティリスク・非財務リスク・または財務以外のリスク）を指し、事業戦略、財務状況、業務戦略、コンプラ戦略など、中長期的な未来を見据えて経営環境を取り巻く課題を見据えて社内環境をしっかり整え、環境変化 への適応力と自分たちの将来を託し切拓く力を得ることがビジネスの生き残りの条件と考える。そのためには、物流の｢経済的価値｣と｢社会的価値｣の両面を創造していく真のサステナビリティ経営が大きな課題と言えます。 ■話せること ■話題事例 ①サプライチェーンにおけるESGリスクを把握・最小化するために、どのような業務を行うのか? 本社内にPJ（プロジェクト）チームを立上げ、四半期ごとの定期的PDCAの確認と、「やるべきリスト」に基づいた 各事業のリスク把握で、対顧客で失敗をしない業務を実施している。 ②業務の中で最も困難なこと、問題になっていることは何か? 例えば、ESGの開示が増加（直接の開示はないが、Group会社経由で）統合報告書やCSR報告書で開示されている内容 と親会社有価証券報告書関係での組織リスク管理活動での開示、報告がされているリスクと整合しない事がある。 ③関連した問題で、一番最近発生した事象はどのようなものか? ESG関連リスクを金額で定量化することが難しい事、リスクが長期の管理で不確実な影響が現れる場合が多い。 また優先順位付けと資源の適切な配賦が難しい。 ④どのようにして問題を解決したか 例えば、ESG関連リスクとして前述の｢長期または未知の期間で不確実な影響が現れる場合が多い｣事を挙げたが、既存 のリスクマネジメントフレームワークで同様に評価すると優先順位や重要性が相対的に低下することが考えられ、担当 者のモチベーションキープが懸念される。ESG関連のリスクを特定、評価、優先順位付けする場合、バイアスを特定 してそれを踏まえて評価することが重要となる。特定の強い立場の方や専門的な知見を持った方の意見に引きずられな いように配慮し客観的な立場から組織のバイアスを除いて中長期目線でリスクマネジメントを捉えるための仕組み作り と運用で解決、何よりもTop、社長が旗振りして社員にこのPJが重要であることが周知徹底されてることが必要。 など、一例ですがご参考になれば幸甚です。
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企業買収、統合等による、企業理念・企業文化の刷新・浸透について話せます
¥70,000~■背景 ●2011年の親会社よる企業統合に際し、企業理念の刷新・浸透に携わった経験がありその携わった経験から、企業理念の刷新や 刷新した企業理念の社内への浸透等に関する具体的組織への浸透方法、その真直度確認等の手法などを立案者との推進と、その 現場への落とし込みで、双方をつなぎながらPJを推進した経験を有する。 ●立案時には、「企業理念の刷新において、確りとした企業理念の確立とそれをもとに、どのようなプロセスが必要か」を、事前 仕組みを作り、どう仕掛けて、PJチームを立ち上げるかなど、重要なプロセスが必要 ■話せること ■2011年の親会社よる企業統合に際し、企業理念の刷新・浸透に携わったご経験がありその携わった経験から、 ①企業理念の刷新、②刷新した企業理念の社内への浸透等に関する具体的組織への浸透方法、その真直度確認等の手法など ■ その時の企業理念の刷新・浸透について以下の点に関して話せます。 ③企業理念の刷新において、どのようなプロセスで誰が主体となり、誰を巻き込んで実施したか ④元々どのような状態だった企業理念が、どのような体系に整理され、どのような要素が追加・削除されたか ⑤企業理念の整理を進めるうえで誰が、どのような声や意思決定を導いたか（これはもちろんTopに他ならないですが） ⑥企業理念を社内で公表後、その社内浸透プロセスで、どのように盛上げたり、配下の巻込み仕掛けをなすべきか等 ■ 企業理念の刷新・浸透の実施方法としては以下の両方が必要なるも、どう言う手順で、どれだけの時間を掛けて進めるべきか? ⑦Top_社長・経営陣が中心になり実施 ⑧社員を巻き込みボトムアップで実施
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SCM・物流拠点の作り方・北米編（ロジ需要傾向・拠点展開等）について話せます
¥50,000~■ 具体的な経験の内容・倉庫運営上の様々な課題、問題そのソリューション(不動産賃貸も含む） ①北米における物流不動産需要・建設動向 : 2023年に入ってCovid-19後の大きなうねりの中、国際的なSCM混乱も収まりつつあり、今後の一般的動向を踏まえてUp-Dateな各論事情を語ることができます。取扱い品目によって内容は異なりますが、現地に確認する事で的確に回答することができます。 ②同領域での主要プレイヤー：通常貨物 General-Products (Cargoes/Freights)倉庫を中心にお話しできます。医薬品、化学品、その他特殊保管を要する食品関連は一部具体的事例でお応えできると考えます。 ③不動産情報について日系企業の同領域での動向：不動産状況は借り手の立場で知見がありますが、建設領域は知見皆無です。これは上記①、②に関しても同様で借り手の立場から、その動向や選択ポイントについてお話しできます。実際の倉庫運営、その他顧客対応のポイントなど、北米内輸送も絡めてお話しできます。 ■ 実績や成果 結果として、2013年に中西部・シカゴに新倉庫を(5年経過後の期中Buying-Out契約付)10年契約して移管を完了させた。これにより、貨物保管スペースは110,000Sqftから、260,000Sqftへと倍増し当時増加傾向にあった自動車産業への３PL需要への要求にこたえることができる様にした。 ■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか 一般倉庫としての保管業務で、一部保冷、冷蔵貨物の保管もと欲張りに対応をしたため、その貨物の導線部分を当初多くの課題（動線変更、ラック・棚列配置変更など)が残った処、AGVの導入や、逆にマンパワー復帰でソリューションを見出す等、実際の運用で解決することも経験している。 ■ 業界構造（トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等）の知見もあり、北米内の品目ごとでその主要プレーヤーも異なり、数多くの知見が存在する。 ■ お役にたてそうと思うご相談分野 医薬品、食品、冷凍・冷蔵品、その一時保管、輸出輸入にかかわるもの、その一貫輸送に関する内容、他 ■その他 地域: アメリカ、メキシコ、カナダの新NAFTA域内など 役割: 当時は、北米地域内COOの立場で、経営サイドから、営業中心の顧客対応、ISO等品質方針策定など、運送・保管業務の技術的サポートも実施していた。 規模: 社員数は全米国際輸送部門、国内コントラクトロジ部門含めて2,000名以上、カナダ、メキシコの10拠点で約400名以上を雇用し、顧客数は、北米全体で約500社以上の日系、米系中心の幅広い顧客層とのお付き合いがある。