企業における事業継続計画／事業継続管理について話せます

■ 具体的な経験の内容／ 実績や成果
1988年 株式会社富士銀行国際事務部配属。1990年頃より米州ほか各国金融当局による金融機関への災害対策策定の強い指導が開始され、国際事務部で本件への対応を開始、海外拠点にＢＣＰの手続きを制定させた。その後、ニューヨークのワールドトレードセンター地下駐車場爆破（1993年）、ロサンゼルス地震（1994年）、同時多発テロ（2001年）などでＢＣＰを発動し、陣頭指揮にあたった。当時、災害対策（ＤＲＰ）と言われていたが、各国当局の要求レベルは高く、内容的には現在のＢＣＰ／ＢＣＰとほぼ同レベルの計画策定を完成させていた。2003年みずほ情報総研転籍後、銀行での経験を活かし顧客へのＢＣＰ／ＢＣＭコンサルティング業務、及びみずほ情報総研社内のＢＣＰ／ＢＣＭ対応を行ってきた。
この分野においては、特に計画策定の実務経験と実際の危機にあたっての緊急対応の発動経験はその後の同領域での実務推進力となるもので、その観点で力を身に付けてきたと考える。
■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか
事業継続計画を策定すると、経営はそれですべてが解決できると勘違いする。そのギャップは経営にしっかりと認識させねばならない。そのため、年に一度の訓練は必ず実施し、計画の不十分な点の認識をさせ、改善をし、また翌年訓練をするというＰＤＣＡサイクルを定着化させて対応した。
■ 業界構造（トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等）の知見の有無
なし
■ 関連する論文やブログ等があればURL
企業向け教育ビデオ「誰でも分かる事業継続計画」（株式会社ブレーン）を発刊。
■ お役にたてそうと思うご相談分野
現在の企業社会においては災害・事故・犯罪など対応すべき危機事象は複雑化し、初動対応の遅れは操業度低下による業績への直接的な影響に加え、ＳＮＳなどによる風評被害や法令による規制など影響は多岐にわたる。このような環境の中で想定される危機事象やこれに対応する組織体制、核となる事業の復旧までの時間短縮策などを予め検討し備えることはリスク管理の観点から大変重要である。例えば、万が一の際、本部組織と現場部門の連携をどのように取るのか、分担するのかなどを事前に想定して計画をを作っておく、また、その計画に沿った訓練をしておくことは必須の課題と考える。
このような観点から、お役に立てるのであれば、是非対応したい。

■その他
地域: 米国、英国、シンガポール、香港など（銀行の海外拠点へのリスク管理導入）、国内（他金融機関へのリスク管理コンサルテーション）
役割: 1988年～1995年：各国の金融機関監督当局の規制に対応し海外部門の事業継続管理の基礎を構築（現場経験）。～2003年：銀行内でマネジメントとして同分野及びシステム管理の分野を統括。～2015年：同分野でコンサルタントとして活動。
規模: 総て5,000人以上の規模