５．経営メンバーとして社員約1400名の組織変革、人事戦略・機能の開発・改善を実施・統括（ビジネス拡大と収益力強化の為）

経験内容:
＞　経営メンバーとして、ビジネスの拡大と収益力強化をサポートするため、会社全体（日本と韓国で約1400名の人員）と各部門の組織変革・人事戦略、人事機能の開発・改善・実施を統括・担当。
ーーー
主な実績:
1) NYグループ本社・日本支社、また外部団体から主に以下の賞を受賞：
✓ 2012年 日本支社プラチナ・アワード（働きがいのある会社づくり）
✓ 2012年 働きがいのある会社調査10位（日本国内の約230社が参加）
✓ 2012年 NY本社最優秀貢献者賞（世界で30名に授与）
✓ 2013年 NY本社最優秀貢献者賞（世界で30名に授与）
✓ 2013年 NY本社会長賞（世界で最も貢献度の高い3名に授与）
✓ 2013年 働きがいのある会社調査 6位（日本国内の約250社が参加）
✓ 2014年 NY本社グローバル人事最優秀功労賞
　　　（世界で最も貢献度が高く、勇気ある改革を実現した1名に授与）
✓ 2014年 日本支社プラチナ・アワード（健康管理室の設立において）
✓ 2014年 働きがいのある会社調査 3位（日本国内の約270社が参加）
✓ 2015年 働きがいのある会社調査 3位（日本国内の約300社が参加）
ー
2) ある案件において、日本支社における12ヶ月間の全社的調査を適切に行い、会社のビジネスとブランドへの法的リスクやダメージを最小限に収めた。NY本社のグローバル・マネージメント・チーム、グローバル労務管理・内部調査チーム、日本の関連当局等と連携し、困難な局面において適切な判断と処置を行い、事態を収拾。その後、日本支社の組織再建・風土改革戦略、ビジネス手法の改善・再発防止策を立案・実施。前例のない困難な状況を打開し、日本の組織、ブランドとビジネスを再建したことで、NY本社より「グローバル人事最優秀功労賞」（世界で最も貢献度が高く、勇気ある変革を実現した1名に与えられる賞）を授与された。
ー
3) 日本支社の組織・人材・課題の詳細なデータを分析・活用・共有することで、本社やアジア地域の各部門のジェネラル・マネージャーや人事パートナーに対し、日本の組織やビジネスをより効果的に統括・運営・グローバル化できるようにサポートを実施。さらに、日本の人事部門の組織構成・職務内容・役割分担を改善、社外から優秀な人材を登用・採用し、本社のグローバル人事部門の組織との連携・統一を強化したことで、社内顧客が受ける人事サポートの量と質を大幅に改良した。具体的なデータに基づき明文化・数値化された行動目標、期限、達成度等を用いて、人事サービスを顧客サービスとして改善・定着させ、会社全体の戦略的人員配置、人材育成、採用アウトソーシング、労務管理、業務効率、組織・職位構成、給与・報酬制度、人事査定制度の改善をそのサービスの一環として提供した。
ー
4) 多重構造になり長年複雑化していた給与・報酬制度と退職金制度が、人事部門の作業効率の低下、会社の優秀な人材の離職の原因の一つとなっていたため、他社の制度を研究・調査し、他社よりもシンプルで社員へのメリットも大きい魅力的な制度に再構成・改善した。その結果、人事部門の業務時間を33％削減し、空きポジションの募集から採用完了までにかかる時間を20％削減し、離職率も低減させた。
ー
5) 本社独自の社員エンゲージメント調査において、3年連続で日本支社のエンゲージメント率を向上させた。また、日本市場の他社約300社以上が参加し、客観的に比較対照される「働きがいのある会社調査」において、エンゲージメント率のランキングを連続して向上（2012年は10位、2013年は6位、2014年と2015年は3位を獲得）させ、日本市場における「働きがいのある会社」として会社のブランド・イメージを強化・改善した。
ー
6) 約30万ドルの予算を獲得し、日本のマネージメント・チームの賛同を得て、「健康管理室」を設立して、社員の健康や業務コストに大きな影響を与えていた残業時間のモニタリングと分析・削減、さらに社員の日常的な健康管理も行う拠点とした。その結果、12ヶ月間で大幅な残業の削減（コストで32％＝144万ドル減、時間数で28％＝4万6400時間減）を達成し、日本の社員全体の健康管理、社員エンゲージメント、残業時間と業務コスト削減への貢献が認められ、2014年に日本支社プラチナ・アワードを授与された。

■その他
地域: 東京都
役割: 人事担当取締役、カントリー・オペレーティング・コミッティー・メンバー、人事部長 －日本・韓国
規模: 社員数　約1400名