障害者雇用支援について、４５．５人以上の企業様に対して、初めての障害者雇用の留意点にていてアドバイスできます。
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日本通運在勤中は、総務部人事課にて、障害者雇用の実務に携わりました。
ハローワークへの求人、採用面接、トライアル雇用の助成金手続き、法定雇用率達成の監督省庁への実績報告、現場の管理者、保険指導員との協働による障害のある従業員の労務管理のフォローなどを経験しました。
その経験と雇用の専門家である社労士の視点から、企業の障害者雇用を成功に導き、雇用される障害者、受け入れる企業、雇用される障害者のご家族・関係者のＷＩＮＷＩＮの達成に尽力します。
■その他
地域: 東京
役割: 前職の日本通運株式会社において、総務部人事課にて障害者雇用に実際に携わった
規模: 常時雇用者数４５．５人以上の企業
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職歴
えがお社労士オフィス
- 代表 2017/3 - 現在
日本通運
- 東京航空支店総務部 2008/1 - 2011/3
このエキスパートのトピック
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日本通運株式会社において、総務部で人事・労務を経験しました。適正な労働時間管理について提案できます。
¥30,000~■ 具体的な経験の内容 総務部人事課において、社会保険の手続き、退職者への対応、給与計算などを経験 ■ 実績や成果 ■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか ■ 業界構造（トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等）の知見の有無 ■ 関連する論文やブログ等があればURL ■ お役にたてそうと思うご相談分野 中小企業の運送会社に対して、実態に合わせた適切な労働時間管理の仕方をアドバイスできます。
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令和２年度の活用しやすい厚生労働省の雇用関係助成金についてご提案できます。
¥30,000~雇用関係の助成金は、社労士のみがその専門家として、申請代行をすることができます。 事業主様が一から申請書類を集めて申請することももちろん可能ですが、書類の内容に専門用語があるなど、そのハードルは決して低くはありません。 申請代行に関する料金は一部、社労士に支払う必要がありますが、その料金を払っても、申請・受給のスムースさを考慮すると、社労士に頼んだ方が得策な場合が多いと考えています。 御社で活用できる「助成金の診断」も行っています。 助成金を活用して、元気な会社をつくるお手伝いができれば幸甚です。
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英語圏の外資系企業および外国人創業者に対して必要な労務管理についてアドバイスできます。
¥30,000~外資系の企業様に英語にて、日本の労働法をご説明します。 具体例：・時間外労働（３６協定）のこと。 ・英文の就業規則・各種規程の作成 ・育児休業制度・介護休業制度・年休の付与などの準拠する法律のご説明 ■ その時どのような立場や役割でしたか？ 総務部勤務時代は係長という役職で、実務を行っていました。給与計算や退職手続き、労働保険・社会保険に関する手続き業務を行う。 ■ 得意な分野・領域はなんですか？ 英検準１級を持っており、基本的なビジネス英語は読み・書き・しゃべることができます。英語を母国語とする外資の企業様と労務管理の業務を行っております。 ■ この分野は今後どうなると思いますか？ 今後少子高齢化で益々労働力不足が深刻になります。 日本社会にとって、外国人労働者の戦力化が今後益々必要となります。外国企業が日本でビジネスを行うとき、問題になるのが日本特有の労務管理です。外国人の経営者・管理部門の方に英語にて日本の労働慣習・労働法をご説明します。 ■ 誇りに思う成果はなんでしたか？ 日本通運株式会社成田輸出センター勤務の時に、外国からのお客様に英語にて航空貨物輸出センターの施設案内をして、喜んでもらえたこと。