自治体に対する企業版ふるさと納税の実施、誘致について話せますについて話せます

■背景
企業版ふるさと納税および休眠預金活用事業の実務と政策の両面に精通した専門家として、官民連携による社会課題の解決に取り組んでいます。

これまで、介護・葬儀・相続など高齢者向け事業を展開する企業において、企業版ふるさと納税の担当として、企画立案から社内承認、実施に至るまでの一連のプロセスを主導。複数の自治体と連携し、継続的な納税実績を重ねてきました。

また、自社内では、企業版ふるさと納税に取り組む地方自治体に対して、企業誘致や支援のアドバイザーとして関わり、寄附見込み企業の紹介、社内検討フローの設計支援なども行っています。

現在は、官民協働による社会課題解決を目指して新たに設立された一般社団法人「横浜イノベーション推進機構」のアドバイザーとして活動中です。同機構は、横浜市から企業版ふるさと納税誘致事業者としての認定を受け、さらに内閣府の「地域活力プラットフォーム構築調査事業」にも採択されました。

政府の期待のもと、日本における官民協働型社会保障の新たなモデル構築を目指し、企業版ふるさと納税や休眠預金等を財源とした持続可能な仕組みの企画・提案にも取り組んでいます。

■話せること
私は、企業版ふるさと納税を中心とした官民連携・地域活性化の実務について企業・自治体双方の立場から支援・助言・講演を行っています。

①企業における企業版ふるさと納税の実施事例紹介
　– 高齢者支援、地域医療、教育、子育て、防災等、実際の寄附事例を通じて、企業の社会貢献と地域課題の接点を可視化します。

②企業が企業版ふるさと納税を実施する際のフローの解説
　– 社内検討から寄附実施までのステップ、必要な社内調整、経営層承認の進め方など、企業側の実務フローを具体的にご紹介します。

③企業が寄附実施を判断する際のボトルネックとその解消法
　– CSR部門と経理・法務・広報との連携の難しさ、プロジェクトの魅力不足、費用対効果の不明瞭さといった課題に対する解決策を提示します。

④地方自治体における企業版ふるさと納税の位置づけと期待
　– 単なる財源確保にとどまらず、企業との継続的な関係構築や共創を目指す取り組み事例と自治体側のニーズを整理します。

⑤企業版ふるさと納税を活用した循環型地域経済の構築
　– 地元事業者との連携による地域内経済循環、雇用創出、地域産業育成など、持続可能な経済活性化モデルをご紹介します。

⑥社会的弱者支援と地域経済支援を同時に達成するプロジェクト設計
　– ひとり親支援×地産地消、就労支援×空き家活用など、社会課題と経済課題の両面に効果を持つ事業設計のポイントを解説します。

⑦企業版ふるさと納税を取り巻く最新動向
　– 内閣府の地域活力プラットフォームの展開、休眠預金との連携活用事例、政策動向など、最新情報をふまえた今後の展望を共有します。

⑧官民協働による地域活性化と地域成長戦略の企画提案
　– 企業・自治体・NPO・住民など多様な主体による共創を通じて、地域の課題解決と成長を両立するプロジェクトの組み立て方をご提案します。

■その他
上記のトピックを基に、講演・研修・企画立案支援・企業内向け勉強会・自治体職員向け研修などに対応しています。ご関心のあるテーマに応じたカスタマイズも可能ですので、お気軽にご相談ください。