児童支援団体の運営組織基盤構築、税控除型寄付受領法人業務について話せます

2012年から約12年間、有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け介護施設入居紹介斡旋に関する複数の事業を新規に立上げ、医療・福祉・（訪問）看護、高齢者介護やヘルスケア、終活（生前の住居など、死後の相続など）関連の事業開発、経営戦略について、最高経営責任者または経営陣の側近として事業提案、多数の事業開発、中長期経営計画作成、などを行ってきました。最近では、「おひとりさま高齢者／身寄りなし高齢者」に関する国と民間の支援体制を整備するための地方自治体や中央国会での取り組みについて助言、提案、調整も行っています。

高齢者マーケットの全容（保険と保険外）、地域包括ケアシステムでの民間企業の戦略立案、民間企業の参入検討に値するマーケット情報と単価、市場規模、競合など、高齢者に対する商材のアプローチ方法、検討する新規事業に関するブラッシュアップ、高齢者＆シニアマーケットと直接関連性が強くなかった事業会社の高齢者向け事業戦略検討、更に地方自治体や政府と民間企業の協業による社会課題解消策に関する内容まで、広範囲で事業相談に対応できます。