石油・天然ガス、CCS・CCUS、環境対応型事業について話せます

エキスパート

氏名：開示前

作成日: 2024/12/15

■背景
石油上流開発事業に従事。石油関連及び路地調達業務に精通。

■話せること
石油・天然ガス関連。

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CCS　or　CCUS　特に、CCSについて話せます
¥50,000~
■背景元々、IAE（エネルギー総合工学研究所）でCCSのNEDOPJを推進しておりました。当時のPJでは総合的なコスト検討を実施ておりました。同時に、大崎発電所でのIGCC建設のための基礎資料となっています。同時、当時のMETI石炭課様にはCCS&CCTレポートを提出し、海外のCCSのオランダ等CCSの動向調査を提出しておりました。また、このころ、日本CCS調査が磐城沖での貯留するため、勿来のクリーンコール研究所からCO2を回収し貯留する大規模なFSを実施しており、もう一歩で実証事業までできる段階でしたが、東日本大震災の発生源に近いため、無に化したの残念でした。その後、出向先であるIAEは退社しましたが、独自に世間の動向は調査しております。当時と違い、CCSの重要さが増しており、実情に応じたPJも日本でも散見するようになっております。特に、苫小牧を貯留サイトにしたPJの後、関西電力の舞鶴発電所からキャプチャーしたCO2を輸送するPJの詳細の海外でのEOR、EGR等に向けたPJとして価値があるように思う。今後も、新聞記事中心ですが、動向は調査したいと思っています。 ■話せること一般的に、新聞等を拝見するとCO2の性状に対する理解が不足しているようです。 LNG等は異なる性状をしている点。また、貯留に関してその性状を利用して貯留している点など、うわべだけでなく、理解した上での回答ができると思います。具体的にはNGとCO2の性状に違いは大事と考えております。分かり切っていますが、NGは空気より軽く、C02は空気より重い点は大きな問題です。NGPLでは7MPaまで昇圧可能ですが、CO2の場合は空気より重いため、シールドや押抜の下部のBD管に不衡応力が発生しやすいです。また、CO2は常温域で超臨界状態になりやすいため、圧力、温度コントロールがむずかしい気体です。このような点も考慮が必要と考えております。輸送船についてもLNG船と大きく異なる点などもある程度回答可能と考えております。その他として、当時、三井造船がCO2ハイドレートについて提案があり、実際はPJに入る前に委員長より却下になりましたが、一つの考え方としては面白いと思います。一度、もとに戻り、検討する価値はあるように思います。上記以外でも欧米やアメリカにおける鉱業権に関する内容や閉山後のモニタリング（モニタリング期間は、土地の権益期間や生産期間に影響等）についての考え方についてもレポートを提出しています。 ■その他私が担当したNEDOPJの名称は次の通りです。「発電から CCS までのトータルシステムのフィジビリティー・スタディー」 https://www.nedo.go.jp/content/100098104.pdf https://www.nedo.go.jp/content/100573201.pdf 当時の動向調査としてはメンバーであるENAAやRITEからもレポートが上がっています。現状はそれほど、進化していないため十分参考資料として見れると思います。 https://www.enaa.or.jp/sec/business_report/h22/index_yuso_h22 https://www.rite.or.jp/news/events/pdf/kakushin100203-murai-ppt.pdf
石油天然ガスの上流、風力発電について話せます
¥40,000~
■背景風力発電事業開発の入札のコマーシャルセクションを担当。 ■話せること石油天然ガスの上流、日本の風力発電
ウクライナ危機対策～石油・天然ガスを原材料に含まない肥料生産について話せます
¥50,000~
■背景フランスに在住していた2000年代に、突然、子供たちの食品アレルギー問題が発生したため、個人的にその原因を研究し、ひとつの対策として、高品質の有機粉ミルクを製造する研究開発を行いました。その中に、牧草の品質を改良する取り組みがありました。牧草の品質改良に最も効果を上げた肥料が、ここでお話しする葉面散布で使用する液体微量要素複合肥料です。ウクライナ危機に伴うロシアへの経済封鎖やコロナ禍によるサプライチェーンの機能不全により、国際市場における石油・天然ガス・りん・カリの不足と価格高騰により、西側諸国の肥料不足は深刻化しています。この危機を乗り越えるために、この肥料を日本で生産することに、ご協力頂ける企業様への提案です。 ■話せること現在の日本の食料事情は、自給率4割弱、輸入6割強となっています。地政学上、食料は国の根幹を成す最も重要な要素です。先進国は総じて食料自給率が高く、自国で過剰生産する農畜産物を輸出し、不足するものを輸入する図式になっています。日本の問題は、半世紀以上も前から、このバランスを崩したことにあります。日本の食料安全保障を早急に見直さない限り、簡単に食料難に襲われる状況にあります。ここに提案する液体微量要素複合肥料の研究開発は、1970年代にフランスのNutral社で始まりました。当時、石油危機が起き、原油価格の高騰を背景として、石油の節約が大きな課題となっていました。Nutral社はその解決策を探していました。ちなみに、慣行肥料の原料は、石油・天然ガス・リン・カリです。現在のこうした原料の価格は1970年代の石油危機の時よりも高騰しています。 Nutral社はこうした慣行肥料の原料を含まない肥料の研究開を行いました。しかし、石油危機が終わり、原油価格は安定し、Nutral社がTechna社に買収されると、買収後の新会社の企業戦略に合わないという理由で、この研究開発は中止されました。しかし、その後も研究者たちは自宅の庭を使って研究を続け、周辺農家や高品質の牧草の収量増を目指す畜産農家が協力し、製品は完成して、事業化を目指しましたが、資金調達はできませんでした。弊職がこの製品に出会った時、製品の有機農業への使用認可は取れていましたが、生産は少量に留まり、周辺地域や評判を知る人達だけに限定販売されて、生き延びていました。最後まで生き残った研究者が亡くなる前に私達が呼ばれ、研究開発に関するデータを譲り受けました。私達は事業化を目指し、この肥料の権利をスイスに設立した会社に持っていき、資金調達を試みましたが、不発に終わりました。ここに提案する肥料の成分は、微量要素のホウ素、亜鉛、マンガン、銅、コバルトに、着色料として菫の花のエキスを使っているだけです。僅かの使用量で肥料としての役割を果たします。石油、天然ガス、リン、カリという慣行肥料原料を使っていないほか、微量要素の使用量が微量で済むので、相場の変動に製品価格を左右されるリスクはありません。この肥料の特徴は、植物の生理機能を上げ、植物本来の能力を高めることにより、光合成を促進して成長を促すことにあります。これはどの植物にも共通する機能なので、いかなる農作物や飼料となる牧草、花にも使えます。また、慣行肥料は重量があるために、山岳地帯をトラック輸送すると莫大な輸送費がかかりますが、この液体微量要素複合肥料には、そうした問題はありません。濃縮液1リットルを販売し、農家で400倍に希釈して２ヘクタールに散布することを基準としているので、産地の近くで生産すれば、自転車でも運搬できます。出来得る限り早く、スイスの会社と技術移転契約を結び、この製品を日本で製造し、食料難に対処したい考えです。技術移転契約締結後、頭金を支払い、製造に必要な書類を入手し、パイロットプラントを作り、各都道府県に小さな製造工場を分布させ、地域の需要に合わせた生産を行うことにより、今回の事態に対処します。工場１か所の製造設備の投資金額は２千万円程度と、小規模で稼働できるので、産地付近で生産し、その地方の環境に合わせて最終製品に手を加えることが可能なので、地方に活力を与えられます。多くの企業様、工場、技術者の方々、農畜産従事者や消費者の方々と手を合わせる必要があるので、ここでお話する次第です。 ■その他私はかつて日本にも会社を作ったことがあり、現在は休眠会社となっております。この会社がこの肥料の権利を保有しているスイスの会社に出資しているので、スイスの会社と技術移転契約を結ぶときに、影響力があります。ただ、欧州側の食料難が顕在化しているので、時間が経過すればするほど、良い契約条件が取れなくなることが予想されるので、出来る限り早く具体化できれば有難く存じます。