氏名：開示前
1989年4月 ポーラ化粧品本舗株式会社入社（現：株式会社ポーラ）
35年のキャリアについて、そのほぼ全てはＴＢ事業（ＰＯＬＡの約７割を占める全国の店舗での化粧品販売・エステサービス展開）に従事する。2024年よりＴＢ事業以外の国内事業を管掌する。
■ＴＢ事業に従事した期間のおおよそ半分は、(1)ポーラのビジネスパートナー（委託販売先であるPOLA店舗）の販売を促進・サポートするコンサルタント・チームや地域マネジメント業務に従事。
(2)おおよそ半分は本部で事業戦略（ビジネスモデルの変革・構築と全国各地での地域共創活動促進、組織マネジメント体制変革、コンサルタントのアクションモデル変革など）を担う。
(1)について、1994年～５年間北陸地区の支社にてスタッフ職、2007年～９年間は四国・関越・北海道地区の支社のマネジメント業務、…全５支社を業績不振から回復する実績により本部にマネジメント部門が立ち上がり責任者に就任する。その後、2020年～２年間コロナ影響の大きい首都圏エリアのマネージャーを担当（TB事業担当執行役員との兼務）し、コロナ禍におけるビジネスの変革を仕掛ける。全国に展開する為に2022年よりTB事業担当執行役員に専任となる。
各支社で行った主要な戦略は、【支社のビジョン構築プロセスにこだわったチームビルディング】にはじまり【支社における先行するスタッフの見極め・巻き込みによる全体の意識変革】を進め【ビジネスパートナーについて市場対応力の高い柔軟なビジネスへの進化】に向けた体制をつくり、進捗を【定期１on１面談：業務の３分の１を充てた】で確認するという４つのプロセスであり、普遍性が高いと思う。
（2）本部での事業戦略に関わる業務においては、主にビジネスパートナーのビジネスモデル・スタイルに３つの大きな変革を起こす。
①１つは新規開拓活動で、長年プッシュ型の訪問販売活動をプル型のイベントや他社コラボ活動に変化させた。本部やビジネスパートナーのベテランからの反対を説得し変革を成功させ、５年後には全新規接点の４割はイベント・コラボ型に進化し、全顧客接点の40%以上に育つ。その後2020年～のコロナ環境下においてオンライン接点による新規獲得を進め、現在新規獲得接点の20％以上に成長中。
②２つ目の変革はビジネスパートナー向けの育成のスタイルチェンジ。長年伝統的に実施されていたティーチング型・一方的な詰込み型の研修から、個々の内発的動機を引き出すダイアログディスカッション型に変化させた。結果マネージャーにチャレンジするビジネスパートナーの比率を向上させると共に、従来の研修スタイルに疑問を持っていた若手本社スタッフの教育、チーム化にもつながった。
またビジネスパートナーの店舗オーナーの経営における特に人材マネジメントを、個々の店舗特性（地域市場・顧客・チーム特性）を活かしたビジョン構築⇒コミュニケーション（１on１によるコーチングとダイアログによるチームビルディング）を軸としたスタイルに変革し、導入店舗のパフォーマンス向上につなげた。
上記２点の変革を共に実施したスタッフの中から執行役員１名、部門長３名が誕生していることも副次的な効果につながった。
③３つ目の変革は、当時の社長（現グループ会社オーナー）直下のプロジェクトに参画し、全国の店舗でのビジネスを訪問型の化粧品販売からエステやカウンセリングサービスを通じた集客型店舗ビジネスに進化させ、同時に店舗イメージの変革・統一（ポーラザビューティーティという名称で現在約600店で全業績の４割強を占める）の実施をスタートさせた。
(3)上記の①②③の期間を経て、本部新設部門「人材開発・組織開発＝ビジネスモデル進化」を立ち上げ、２つの変革を実施。
【ビジネスパートナーの評価や名称：評価を業績のみから人格的な成長と業績に変化させ、同時に名称をポーラレディからビューティディレクターに変更】
【社会変化への対応：女性活躍への支援の発信（ＣＭやYoutube動画、全国の店舗での地域共創活動や環境配慮への取り組みをＰＪ化し定期的な発表の場を設立】
上記の取り組みによりビジネスパートナーや顧客のＰＯＬＡへのロイヤリティが高まる。そういった取り組みが評価され2019年1月執行役員に就任。
(4) 執行役員として
５年間の中で３年程度コロナ影響を受けたが、同時にいくつかの改革も進んだ。
特にコロナ期の2020年初～2021年末まで兼務した首都圏地域のマネジメントを通して仕掛けた【新規接点のオンライン化】と【支社（エリア）スタッフの業務のコンサルタント化】については事業運営の可能性を拡げた。
昨年は、コンサルの仕事の進化を標準化することで若手や子育て中の女性の成長が加速し人材の若返りと業務の効率化、離職率の低減が進んだ。昨年、本部・支社の仕事の進化に伴う組織の効率アップを進めるために組織の縦系列の大幅な短縮を実施。スピード感のある事業運営と利益構造の良化につながっている。
2024年１月より、初めての領域となる、【百貨店事業（全国約100カ所）】【自社オンラインストア事業】【ホテルアメニティ事業】を執行役員として統括している。
