新規農業事業を立ち上げる際の各種問題点とその打開策について話せます

エキスパート

氏名:開示前


■背景
農業人口自体の減少と、地方の過疎化、後継者不足、東日本大震災及び福島原発事故の影響、等々により、耕作放棄地、被災農地の割合が全国的に拡大しており、こういった状況に対して、主な農業政策的には、スマート農業と言ったIT技術を切り口とした農業政策を重点施策としているほか、転作奨励金と言った従来型の先例主義に準じた政策しかとられず、硬直化してきている現状があるように感じています。あわせて、食料安全保障的な観点からの自給率向上と言った視点からの政策的取り組みについては、目立った施策は、見受けられないように感じます。

地球温暖化対策が叫ばれて長年になりますが、再生可能エネルギーの普及は、日本では非常の遅々として進まず、具体的な国家的取り組みは後回しにされているようで、民間企業による打開策の提案や新規技術の開発に依存している傾向があるように思います。

■話せること
日本の畜産業は、肉牛乳牛ともに危機的な状況に陥っていることは間違いなく、それに対しての具体的な打開策について、現在栽培事業のコンサルティングを行っていますソルガムの栽培がカギになると考えています。
また、地域の再生と過疎化対策には、収益性の高い、比較的技術的には難しくない、つまり、誰でも栽培でき、その栽培された農作物により多くの商品の制作販売ができ、さらに、再生可能エネルギーの普及にも寄与できるような農業事業展開が、必要とされていると感じています。このような問題点と地域活性化を含めた新しい形での産業構造の構築について、お話し出来ると思います。

■その他
東南アジア、北米等での営業経験、滞在経験、また、農業畜産事業に関する知見がございますので、日本からの各種輸出事業や、飼料肥料の製造販売輸出についてのコンサルティングも可能です。

プロフィール 詳細を見る


氏名:開示前

⼤学卒業、1985年株式会社トーメン(現豊⽥通商)法務部に就職し、8年間、国内及び国際法務⼀般、担保評価審査
業務、知的財産権管理及びM&A関連等の業務を経験。その後、⽶国法⼈ソフトウェア会社の⽇本法⼈ノベル及び株式
会社ロータス(現IBM傘下)で、極東担当法務マネジャーとして、BSA⽇本事務局の初代事務局⻑を務めました。
1997年から⽣ごみ処理機メーカーの営業並びに堆肥飼料等の⽣成物の再利⽤事業(野菜栽培飼料販売)等のリサイク
ルシステムコンサルを実施。
2009年⾃らの会社株式会社ふるさとの森を設⽴。エコ事業専門コンサル会社として上場企業から新規事業⽴ち上げを受注。2013年より、飼料作物であるソルガム栽培事業に参画。東南アジア・北⽶各地での栽培計画⽴案、試験栽培の実施、収穫後の資料種⼦の販売、投資家への事業提案(FS作成)等に従事。2017年2⽉末メキシコより帰国。現在⻑野県軽井沢在住。
循環型多段階型高収益型農業の提唱と、再生可能エネルギーを取り込んだ新しい未来型農畜産業の提案を行っています。


職歴

職歴:開示前

謝礼金額の目安

¥50,000 / 1時間

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