現業、営業、管理部門の一般社員、管理職、経営者、それぞれの立場における休みの取り方、取らせ方。についてお話できます

いま、日本のどの会社でも、有給、育児、介護などの休暇・休業制度が必ず整っています。
　しかし、あなたの会社はもちろん、日本の企業の多くでは、これらの制度が有効最大に活用されていないのではないでしょうか。
　また、従業員の休みが満足に取れていないにも関わらず、OECDの発表によれば、日本企業の労働生産性は、加盟34か国中21位、先進7か国中最下位で、最上位に比べ数十％以上低いとも言われています。これでは、労働生産人口の減少が不安視されている日本の企業の多くは、TPPなどグローバル環境が直接・間接問わず、大企業から零細企業まで浸透してゆく社会では、生き残れないでしょう。更に将来、育児や介護の休業などの取得が進まない結果、少子化の進行や労働生産人口の減少に拍車がかかることも想像に難くありません。
　業務・作業のパフォーマンスも、クライアントの信用も落とさず、会社の利益も確保しながら、従業員に資することは決して不可能ではありません。自身の在籍企業も新卒入社当時は多くの日本企業と同様、制度はあっても休暇取得を消化できる職場風土は上から下まで全くありませんでした。
　新卒入社時から退職時まで33年間、現業一般社員から管理職や経営者として、異なる業種・職種・事業規模の職場環境・職掌を経験しつつ、通算有給休暇取得率９０％以上の実績ある自身だからこそ、他者には言えないヒントがあります。

■その他
いつごろ、何年くらいご経験されましたか？: 1982年から新卒現業部員、
1995年から親会社の営業職員、
2001年から営業管理部門の課長、
2002年から人事部、2003年から同副部長、
2004年から経営管理部門の子会社取締役、
2008年から2015年の退職時まで総務・人事部門の部長職。
どちらでご経験されましたか？: １．在籍会社（コンテンツ企画制作・販売、放送技術者派遣、印刷・デザイン、イベント物販：非正規含む従業員数およそ300名）の現業制作、営業管理、経営管理、総務・人事の各部門
２．親会社（放送、イベント：非正規含む従業員数およそ1,000名）の営業部門
３．子会社（放送技術者派遣：非正規含む従業員数およそ40名）の経営部門