セールス戦略と人的資本経営・D&Iの関係について話せます

エキスパート

氏名:開示前


■背景
会社員時代、自身の慢性腰痛で生産性が下がっていることを実感し、プレゼンティーズム(出社しているものの、健康問題で業務効率が下がっている状態)に着目。起業した株式会社トラヴォスでは、プレゼンティーズム対策に乗り出し、現在も、プレゼンティーズムの主要因である腰痛や肩こり対策のソリューション「se・ca・ide(セカイデ)|セルフケアガイド」を開発運営しています。

プレゼンティーズム対策費として、トラヴォスでも上場企業を中心に、30以上の企業団体から費用を受け取ってきました。
しかし、例えば腰痛対策でも、忙しさを理由にするなど、本当に困っている従業員には届かず、また、ストレス由来も多く、本当のプレゼンティーズム対策は、就労を含む生活環境まで考える必要があることがわかりました。

そこで、WHO(世界保健機関)の健康の定義である「身体」「精神」「社会」の3つの維持が必要な中で、地域と就労の社会的健康関与が不足していることから設立された(一社)社会的健康戦略研究所のメンバーとしても、研究所会員企業の健康経営担当者と共に「組織の健康」をテーマに研究した結果、稼げる経営戦略がないと組織を健康にできないことから、現在は、社員が誇りと幸せを感じながら稼ぐ、企業毎の「儲かる well-beingストーリー」を共に開発、実行支援に取り組んでいます。

■話せること
人的資本経営やダイバシティ&インクルージョンも、本来的には各企業の経営戦略に基づいた、人への投資であり、多様性の包容ですが、とかく、外部機関からの要請など情報開示項目で、自社をどう評価し、適応させることばかりに目を奪われがちではないでしょうか。

これまでの経験を交え、人的資本経営、ダイバシティ&インクルージョン、健康経営などの社会的な取組みの組織戦略とセールス(稼げる経営)戦略の関係についてお話できます。

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氏名:開示前

大学を卒業後、電通グループの広告制作を担う株式会社電通プロックス(電通テック〜電通プロモーションプラスへ変更)入社。大手広告主のモバイルキャンペーンやプレゼントキャスト(現TVer)出向などによる新規立ち上げ、事業開発部門の部長として30名程度の新規事業開発部隊を編成、年間取扱額 20億円程度、10%の2億円程度が当時の電通テックとして新領域。
電通グループのプロモーション制作会社として、電通の最大の強みであるメディアグリップ力をデジタル活用する、新規ソリューション開発を推進した。

20年勤続を機に、次は社会で役に立つことを、プロデュースしてみたいと考え、これまで培ったモバイルコミュニケーションで、社会に直に貢献したいと決意し、株式会社トラヴォスを設立。現在は第11期目。 
「コミュケーションで健康行動を促し、人々のウェルビーイングを実現する」をミッションに掲げ、労働者生産性阻害(プレゼンティーズム)対策として、ユーザーの負担なく、いつも使っているスマホで、パーソナライズ化された疼痛ケア、介護予防、マインドフルネス行動を継続させるセルフケアガイドを開発展開している。

2022年には、医療・ヘルスケア関連モバイルICT事業を手掛ける株式会社アルムにて、自社が投資したAIやIoTの外部医療ベンターと自社ソリューションとの開発統合などのマネージメント業務も兼業遂行した。

企業向けの健康ビジネス全体の課題も大きく感じたことから、社会、企業に健康経営を浸透していくための活動をしている(一社)社会的健康戦略研究所に参画、「組織の健康」をテーマに研究。稼げる経営戦略がないと組織を健康にできないことから、社員が誇りと幸せを感じる「非財務対策で、倍稼ぐ!」をスローガガンに、実行支援に取り組んでいる。


職歴

職歴:開示前


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