失敗しないBPOビジネスの展開の方法について話せます
■背景
BPOサービスを事業とする場合、意識しなければならない事はそれは「派遣事業でもコールセンターでもない」という事です
派遣会社やコールセンター会社が、BPOサービスに展開しようとする際、この点を認識できていないことで、多くのトラブルや事業としての失敗を生んでいます。
例えば、「成果物」「請負契約」といった条件が加わり、業務品質に対する責任は非常に厳しくなります。業務システムやセンターコストを含む収益構造をきっちり立てておかないと、派遣業よりも収益が悪化するリスクもあります。
これれはほんの一例ですが、私は過去15年以上に渡ってBPO事業会社においては、センター型BPO事業を立ち上げ、また事業本部の品質管理責任者として業務センターの品質維持とトラブル防止策を、さらに人事採用責任者として採用・若手社員のSV育成を実施してきました。
また同会社の本社経営企画・管理本部においては、自社内のフロントオフィス、バックオフィスの業務プロセスにおいて、業務効率化とコスト削減、トラブル防止施策の社内横断プロジェクトのPMを担当しました。
■話せること
・収益を悪化させ、事業リスクを生む、「やってはならない」BPOとは
・品質トラブルを撲滅する王道とは
・BPOビジネスと「契約社員」「パート社員」「派遣社員」の関係性
・BPOビジネスにとっての業務システム構築の要点
など
■その他
・具体的に質問者の（BPO会社）の現状課題を伺って、対策などの方法論を話し合う（壁打ち）も承ります。
・ご要望に応じて別途、現場改善・事業改善・業務設計コンサルタント（業務委託）も承っております
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職歴
職歴：開示前
このエキスパートのトピック
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コールセンター・BPO事業の現状・将来見通し・あるべき姿について話せます
¥50,000~■背景 コロナ過により国・自治体によるBPOアウトソーシングの需要は急増した半面、コールセンター市場の縮小により多くのベンダーがBPO事業への変換を模索しています。 しかしながら、BPOビジネス戦略を持たないベンダーは価格の優位性でしか戦えず、部分的な市場での価格崩壊も起きています。 このままでは、正常なBPO市場の成長が見込めないばかりか、いずれは戦略を持たないベンダーは疲弊していきます。 ■話せること 20年以上にわたる大手BPO事業会社の新規事業開発の現場と事業管理の経験から、コールセンター・BPO事業の現状・将来の見通し・あるべき姿について、私なりの解釈をお話しします。 加えて、BPOビジネスの事業構造と利益構造など、これからBPO市場に出る企業様、あるいはBPOサービスに業務委託しようとお考えの企業様のご参考になる話題を提供します。 ・コールセンター・BPOの事業構造とその違い ・コールセンター・BPO市場のニーズにどのような構造変化が起きているか ・従来とは異なる業務の外注ニーズが高まっている領域はどこか ・業界再編が進む事で、競争環境はどのように変化していくか ・コールセンター・BPO市場で勝つためのKSF（重要成功要因） ・BPOサービスへのKBFは何か など
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管理会計制度は人事評価制度の必須アイテムである理由について話せます
¥50,000~■背景 多様な人材流動の時代と働き方改革推進の中、社員の人事評価制度は益々改革のハードルが上がってきています。働く社員も納得し、企業にとっても適切な評価制度を整える事は人事担当者にとって急務です。 ここで、客観的評価指標のマストアイテムとして「管理会計制度」について何故人事制度改革に必要なのか、人事担当者向けにわかりやすくお話しいたします ■話せること ・管理会計とは（経理専門家向けでなく、わかりやすくご説明します） ・何を管理するのか ・人事評価制度と管理会計はどこでつながるか ・評価だけでない、個人目標設定や組織目標設定に使える管理会計 ・管理会計制度はどうやって導入する？ ■その他 ・具体的に質問者の人事制度の現状課題を伺って、対策などの方法論を話し合う（壁打ち）も承ります。 ・ご要望に応じて別途、現場改善・事業改善・業務設計コンサルタント（業務委託）も承っております
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IT環境の業務標準化・効率化・統制強化の具体的手順について話せます
¥50,000~■背景 上場会社の経営企画・管理部門を歴任し、15年にわたって内部統制課題・コスト削減課題を解決する全社業務改革プロジェクトを数多くPMしてきました。 自社の実態や要件を整理しないままいきなりシステム導入や、形式的な規程・ルールの構築だけでは、現場の効率化もコスト削減も生みません。その経験から「現場を知る」行為が上流設計において実は大変重要であることを痛感しています。 現場へいきなりヒアリングも、発言者の「気になっている事象」のみがクローズアップされ正しい情報整理ができません。 ■話せること 今年度改訂のJ-SOX（内部統制報告制度）では、IT評価範囲は、グループ会社を含む事業リスクの大きさに即した対象にかわります。企業はこれまで管理してこなかった子会社や、人事や非財務管理システムを含めた事業リスク全般に関係する「IT全般統制」と「IT業務処理統制」が求められます。ここでは「IT全般統制」（ITGC）に焦点を当て、IT開発や保守運用体制・情報セキュリティ・外部委託先管理などを構築できているかの実態調査から始める、情報システム部門・管理部門の人を対象に、具体的な現状把握手法、課題顕在化、対策の手法などについてお話します。 ■その他 インタビューでお話しするだけでなく、顕在化した課題を一緒に解決するプロジェクト支援も別途業務委託契約で承っております。 アドバイスだけでなく、課題解決まで伴走いたします。