労働災害対策について人事総務担当者が取り組む５つのポイントについて話せます
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■背景
社会保険労務士として、労働災害について、弁護士サイト等からご依頼を受け様々な記事を執筆してきました。
また、紙芝居を用いてどなたでも簡単に労働災害の原因対策の勘所をまとめた教材もユーチューブで公開しております。
会社の人事総務担当者、更に現場の管理者に必須の知識です。是非多くの方に知っていただきたい、という思いでビザスクでも提供させていただきます。
■話せること
労働災害は、製造業、建設業、運送業など特別の業種の問題ではありません。第３次産業でも多発しており、休業4日以上の死傷災害の6割を占めています。それも高齢者の事故が増加しており、転倒災害の多発が問題になっています。
人事労務担当者として、絶対に間違ってはいけないことがいくつもありますが、間違った知識が蔓延っているようにも見受けられます。
ケガを労働者の不注意と考えるのは間違いです。職場の環境や業務遂行のプロセスなど様々な原因が絡み合っています。
心を病んだ労働者を本人の弱さと思っていらっしゃいませんか。職場の過重労働やハラスメントが原因になっていることが多いのです。
労災保険はそのようなときに労働者を守るための充実した給付を整えています。
労災保険の仕組みや給付内容、手続きなどをわかりやすく解説し、その上で、会社としてすべきこと、してはならないことを明確にします。会社には労働者を守る責任があります。労災発生時に適切な手続きをサポートすること、労災の原因を究明し将来に向けて必要な対策をとることです。そのためのヒントも提供します。
記事の一例をご紹介します。私が様々なサイトからご依頼いただいた記事などを紹介しています。
１．労災発生！その時どうする？会社がすべきこと・労災保険の的確な活用等
https://toranekodoraneko.muragon.com/entry/1554.html
２．労災とは？人事労務担当者が知っておくべき基礎知識と対応方法https://toranekodoraneko.muragon.com/entry/530.html
３．労働災害―社労士が解説する「ひとまずこれだけ」https://toranekodoraneko.muragon.com/entry/422.html
４．労働災害についてYouTube で簡単に学べる動画もご紹介します。
「労働災害あなたの身近でも」https://www.youtube.com/watch?v=Pr7wzPOK-6A
以上
プロフィール 詳細を見る
職歴
社会保険労務士玉上事務所
- 所長 2015/11 - 現在
三井住友信託銀行
- 主任調査役・調査役 1996/7 - 2015/10
- 課長・課長代理 1980/7 - 1996/6
- 1977/4 - 1980/6
- 1974/4 - 1977/3
このエキスパートのトピック
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医療現場でのカスハラ「患者（ペイシェント）ハラスメント」について話せます
¥50,000~■背景 医療・福祉の現場で患者さん等によるハラスメント（ペイシェントハラスメント 以下「ペイハラ」）が深刻化しています。長時間の理不尽なクレーム、暴力行為、さらに、診療を拒まれた等として損害賠償請求を受ける事案さえ発生しています。 私はカスタマーハラスメントについて様々対応してきました。 あるクリニックからご依頼を受けてペイハラ対応について現場でのロールプレイングなどを含めた研修を実施、併せて医療現場で役立つ手引き等の作成もお手伝いしたきました。 これを機に、ペイハラについて取りまとめ記事も作成、近々公開予定です。 パーソル総合研究所の2024年調査では医療・福祉業の43.1%に被害経験があり、業種別では公務員に次ぐ2番目の高さです。 4割の職場では予防・解決策が実施されていません。人手不足が深刻な中で、離職の原因にもなりかねません。 一方では、医療機関には患者の診療を断れない「応招義務」があり、カスハラに及び腰の経営者も見受けられます。 「応招義務」の誤解を晴らし、医療現場のお困りごとを解決すべく、是非ご相談に応じたい、と考えております。 ■話せること 概ね次のような内容です。 必要に応じて、実際のロールプレイングも対応させていただきます。 １．「応招義務」の誤解を晴らす。 ペイハラは「応招義務を拒む正当理由に該当している。厚生労働省の通知、裁判例等から説明します。 ２．ペイハラ対策は一般のカスハラ対策と変わるところはない。 医療機関として毅然と対応し、医療従事者が守られていると感じ、安心して仕事ができる環境づくりに努める。 ３．予防策 医院の方針を対外的に明示（様々なポスターも用意されています） ４．発生時の対応 具体的な手順をマニュアル化し、ロールプレイングなどで対応の仕方を学んでおく。 （例えば、複数人で対応、時間を決めて対応、会話は最小限、即答しない、約束しない、謝罪しない） 警察への通報もためらってはならない。 ５．事後対応 記録・証拠を正確に残し、弁護士と相談。再発防止策の検討 以上 ■その他 １．実際に貴院で起こった事例などがあれば、ぜひ教えてください。ケーススタディとして対応策を検討・提案します。 ２．貴院にお伺いしてのロープレなども是非ご用命ください。
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自然災害時の事業者・従業員の対応鉄則「安全は全てに優先する」について話せます
¥50,000~■背景 銀行勤務時代に自然災害への組織としての対応の甘さを感じ、問題意識を持っていました。 退職後に社会保険労務士として開業し、この問題についての検討を進め、記事執筆、教材作成等も進めて参りました。 新型コロナ対応でさらに知見を重ねました。近時の自然災害多発を受けて、とりまとめ記事を執筆するなど、皆様のお役に立つことを願っています。 ■話せること 大雪、台風、豪雨、地震など自然災害時にも企業には従業員らの安全を守る安全配慮義務が求められます。帰宅時の交通渋滞が予想されるなら、早めの帰宅を指示するのも配慮の1つです。 企業が自然災害時にも安全配慮義務を果たすことは、企業の事業継続のためにも必要です。「従業員が動けることこそが事業継続の原動力」だからです。 自然災害時には死傷など重大事故も発生します。損害賠償請求などの裁判事例も多数あります。 それらを踏まえた対応の原則が弁護士会などでまとめられています。これらも参考に災害時の対応について説明します。 （項目骨子） １．自然災害時にも会社は従業員らへの安全配慮義務が求められる。 ２．安全配慮義務は企業の事業継続のためにも必要である。従業員が動けることこそが事業継続の原動力である。 ３．避難は従業員の権利である。会社が避難の権利を妨げることは許されない。 ４．緊急時には現場での判断が必要になる。「上司の指示」を仰いでいては手遅れになる。 ５．「大雪の交通渋滞」を教訓に自然災害時の対応を準備しておくべき （参考記事） 大雪警報で上司に「早帰りしたい」と伝えても「定時までは残って」と言われました。結局帰宅に「4時間」かかりましたが、本当に定時まで働く必要はあったんですか…？https://financial-field.com/household/entry-273083
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コンプライアンス行動規範の策定・周知徹底について話せます
¥50,000~■背景 １．前職の三井住友信託銀行（旧住友信託銀行）にて、コンプライアンス/リスクマネジメント関連部門に2015年65才定年退職まで約20年間在籍、行動規範の作成・全役職員向け周知徹底に従事してきました。 特に、全役職員向けに行動規範をわかりやすく説明した「コンプライアンスマニュアル」の作成を10年以上統括し、この周知のため全役職員向け研修等にも従事、本件依頼にぴったりマッチする経験と考えております。 ２．また、定年退職後に不正不祥事防止対策について取りまとめ、日本公認不正検査協会にてセミナーおよびeラーニング教材も発行しております。前職の経験をもとに、金融機関に限らず経営者、管理監督者等にすぐ役立つ実践的な不正不祥事防止対策を提案しています。 「不正・不祥事は他人ごとではない ～現場管理者・本部担当者のための実践ガイド～」オンライン教材 https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ojsb-lipeoc-678aa80502b3b570f88e1c854daa2be9&item_id=WL1802NT （2018年2月：一般社団法人日本公認不正検査士協会https://acfe.jp/） ３．参考：日経新聞に掲載いただいた投稿です。 「ヤミ残業は不正の温床になる」日本経済新聞朝刊「私見・卓見」(2017 年 1 月 30 日) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO12203260X20C17A1SHE000/ ■話せること １．「コンプライアンスマニュアル」の作成経験とノウハウ コンプライアンスの基礎、情報管理、金融商品取引、インサイダー取引防止、マネーロンダリング、反社会的勢力対応、独占禁止法、知的財産権、リスクマネジメント、内部通報制度、ハラスメント対策、人権問題、など、金融機関役職員がコンプライアンス、リスクマネジメントとして知っておくべき内容を一通り網羅し、何か疑問点があれば、このマニュアルを見れば、だいたいのことはわかる、そのような方針で作成。法律の解説書ではありません。実務家のための実践的なマニュアルです。 ②コンプライアンス研修 以下のように様々なメニューを用意、一つの研修は初めて学ぶ人でも15分程度で本文・確認テスト含めて修了できるように内容を工夫 「コンプライアンス全般」「インサイダー取引防止」「マネーロンダリング」「反社会的勢力対応」「金融商品取引（外務員資質向上研修）」など。そのほか、その時の大きなテーマについての臨時研修、管理職等向けの研修など。 行動規範そのものに限らず、その浸透策・周知徹底策としての効果的なeラーニング研修の方法についても、独自の知見を持っていると考えております。 ２．不正不祥事防止対策 「内部通報制度」よりも効果的な不正不祥事防止対策の知見もご提供できます。前職のコンプライアンス研修の時に開発した効果的なアンケートの活用策です。簡単で極めて効果的な対策です。 製造業等の品質偽装などの対策にもすぐに役に立ちます。 ３．玉上の「話せるトピック」もご参照ください。 関連するトピックについてもあわせてお話しすることができます。