中国企業の日本でのインバウンド投資、業務提携等の活動についてについて話せます

エキスパート

氏名:開示前


■背景
20年間、日中間ビジネスの最前線に立っています。当然、中国語はネイティブレベルで、自分自身がハンズオンで様々な事業に直接的に関わってきています。
日本から中国へのアウトバンドビジネスにおいては、クロスボーダーM&Aを多数経験しています。その投資総額は約600億円で、それだけの規模のM&Aを指揮した経験を持った人材は稀有だと思います。また、様々な業種の中国進出のサポートを行っており、多面的な中国ビジネスの理解をベースにした独自のトレンド感を有しています。
中国から日本へのインバウンドビジネスにおいては、中国最大手不動産会社:万科企業とプリンスホテルとの業務提携等日経新聞に掲載されるような大きなプロジェクトに関わっています。最近は中国企業の日本企業のM&Aや富裕層の日本での投資のサポートも行っています。
何より、20年間の中国ビジネス経験で多くの特殊な人脈を有しています。それも全て直接的な関係で、電話一本、メッセージ一つで密なコミュニケーションができるレベルです。

■話せること
「中国企業の日本でのインバウンド投資、業務提携等の経済活動について」
コロナが終焉を迎えつつあり、日中間の経済交流が活発化してきています。
しかし、2000年代前半の様に日系企業が自ら中国に拠点を設け、事業を展開するモデルが今の環境にマッチしないことは周知のとおりです。日本国内で蓄積されたノウハウ、技術及びブランド力をリスクを限定し、中国でマネタイズするかが、日系企業の成長戦略にとって非常に大きなポイントになってきていると感じています。
一方で、大きな市場を抱える中国側は日本のプロダクト、サービスを中国に移植し、新たな収益機会を創造しようとしています。
その手法は、業務提携だけにとどまらず、企業買収も含まれています。
今まさに増加して始めている中国から日本に向かうインバウンド投資、業務提携等とどう取り組むかが、今後の日系企業の大きな課題になると考えます。
私は約20年間、日中間の不動産、建築、金融、医療、アパレル、化粧品、食品、IT等の様々な領域のビジネスに携わってきています。
今、中国側は日本企業に何を求めているのか? 日系企業はその要望にどの様に答えるべきなのか?
中国企業とのビジネスを検討されている企業、中国企業とのビジネスを改善しようとされている企業に有益なアドバイスを差し上げられると確信しています。

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氏名:開示前

約20年、中国を中心としたアジアの様々なビジネスに関わっています。
もともとは不動産畑を歩んでおり、日本で分譲マンションのデベロップメントを行っていました。ただ、バブル崩壊の影響をもろに受けた世代で日本経済が停滞に苦しむ中で、海外に活路を求め中国へ渡りました。
2003年から2012年までは財閥系不動産会社の東京建物の中国事業の責任者をしていました。事業計画の企画立案、現地法人の設立、M&Aによる中国不動産会社買収、中国最大手不動産会社とのアライアンス及び日系企業の中国進出へのコンサルティングの陣頭指揮を執っていました。当時、日系大手不動産会社の中国進出は非常に稀で且つ中国最大手不動産会社とのアライアンス戦略は日系企業初の取り組みだったこともあり、日経新聞の一面を飾ったこともありました。
2012年に中国で起業、2019年には日本法人も設立しました。日本から中国へ進出する企業へのコンサルティングだけでなく、日本で投資先や業務提携先を物色する外資企業へのコンサルティングも行っています。
関わった業種は多岐にわたり、その数は10を超えます。
(不動産、ホテル、リゾート、介護、旅行、金融、医療、食品、化粧品、アパレル、製造業、IT、ブライダル等)
特にコロナ禍がひと段落した今年からは、中国企業や富裕層の日本での投資や消費に係る案件に多く関わっています。
20年間の日中間ビジネスの経験や最先端の知識は、「日本で中国企業や富裕層とのインバウンド事業を検討されている企業様」や「中国での事業展開に悩まれている企業様」のお役に立つと確信しています。


職歴

職歴:開示前


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