弁護士に頼らず本人訴訟のやり方について話せます

■背景
①　行政事件訴訟や国家賠償訴訟を町弁は原則引き受けない。
②　国の金銭的な理由で日本国憲法32条が保証している「裁判を受ける権利/する権利」
　の憲法違反にならないように「法テラス制度」が制定されました。
　しかし、成功報酬が少ない為、勝訴する見込みが無い場合、
　争っていただくことができる弁護士はいない為、自分で必要な6法全書等を勉強及び無料法律相談所で
　理解出来ない法律の解釈等、研鑽を積んで本人訴訟を行った。

■話せること
【日本国憲法32条：裁判を受ける権利/する権利】
国（被告）として、弁護士も立てずに本人訴訟で「勝訴」をしているので、
本人訴訟のやり方を教える事が出来ます。
※　判決は「司法」である、即ち勝敗は、裁判官しかわからない。
令和2年（行ウ）第32号　本人訴訟　被告（国）　広島地裁　勝訴
令和4年（ワ）第4号　本人訴訟　被告（国）　山口地裁　2023（R05）.01.18　判決言い渡し　
令和4年（ワ）第111号　本人訴訟　被告（国）　山口地裁　訴状要件満たさず　取り下げ
令和4年（行ウ）第31号　本人訴訟　被告（日本年金機構）　広島地裁　『却下』
令和4年（行コ）第25号　本人訴訟　被告（日本年金機構）広島高裁　係争中
（広島地裁の「却下」に不服として広島高裁へ控訴）