ＥＶの充電サービス事業の新たなビジネスモデル構築について話せます
■背景
現在、ＥＶの普及促進のためには、充電ステーション不足を解消させる必要があると指摘され、充電ステーション網の整備が国家的な課題（政府目標：２０３０年ＥＶ充電器設置目標１５万）と認識されています。しかし、ＥＶ充電ステーションは、ガソリンスタンド（１９９４年度末の約６万台をピークに既に３万台以下まで減少）と比較し、充電時間はガソリン給油と比較して時間がかかるため顧客の回転数をあげることが困難で、顧客当たりの収入単価も小さいので、充電事業のみでは事業採算性の確保が非常に厳しい事業です。どういうビジネスモデルで付加価値を付けた充電サービスをビジネスとして成立させるか、悩まれている方が多いと思います。
一方、先進的な上場企業が、海外のＥＶ充電事業の先行事例を参考に、ＳaaＳ型のビジネスモデルでＥＶ充電器の設置をスタートさせており、日本国内のＥＶ充電事業はこれから急展開を見せてゆくことは間違いありません。
■話せること
上記の背景の中で、再エネ１００％でＥＶ充電ができる機器のシステムを製造・販売している会社での役員経験を通じて、ＥＶ充電ビジネス成立の可能性を検討しています。私がＤＢＪ時代に培ったカーボンクレジットに関する知識や、再生可能エネルギーの普及によるＣＯ２などの温室効果ガスの削減見通しを踏まえ、ＥＶの有する蓄電池機能を活用したＥＶ充電サービス事業の新たなビジネスモデル構築のアイデアなどについて、お話しすることができます。
既にビザスクを通じて、こうしたご相談を何件か頂いており、納得できる内容の話しを聴けたとのご評価を頂いております。
プロフィール 詳細を見る
職歴
職歴：開示前
このエキスパートのトピック
-
洋上風力発電プロジェクトの資金調達について話せます
¥40,000~■背景 日本政策投資銀行のエネルギー担当部長時代に、陸上での風力発電プロジェクトへのプロジェクトファイナンス手法による融資を経験しました。当時、既に欧州では洋上風力発電が主流となっており、多くの欧州系の投資銀行から、欧州の洋上風力発電プロジェクトへのファイナンス（投資、融資）の勧誘を受け、いずれは日本でも洋上風力発電プロジェクトがスタートすると予想し、研究を重ねました。昨年から、日本国内でも洋上風力発電事業の公募入札が本格的にスタートしました。 ■話せること 日本国内の洋上風力発電事業について、事業主体として公募入札に参加するに当たっては、金融機関がどのようなスタンス、融資条件でファイナンスに応じてくれるのかを可能な限り正確に予測して、それを前提としてエクイティのリターンを検討する必要があります。洋上風力発電は我が国で始まったばかりであるうえ、より好条件での入札を可能とするためには、コーポレートＰＰＡなど、これまでのＦＩＴ（固定価格買取制度）とは異なる新しい枠組み（ビジネスモデル）に基づく、入札参加が模索されています。こうした新しい枠組みに対して、金融機関はどのように評価するのかを、プロジェクトファイナンスの原理原則に基づいて、丁寧に説明して差し上げます。
-
日本国内のカーボンクレジット制度の自社ビジネスへの活用方法について話せます
¥40,000~日本政策投資銀行の環境エネルギー部長として、京都議定書に基づくＣＤＭプロジェクトのカーボンクレジットに投資するファンド運営に主力投資家として関与し、日本で排出量取引制度が導入された場合、どういうビジネスにチャンスがあるか検討しました。今まさに、２０２２年４月から経済産業省のＧＸリーグで、日本でも排出量取引制度導入に向けて検討がスタートします。 日本で導入される排出量取引制度は、規模が最大で最も早くからスタートした欧州の排出量取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）がモデルになると思いますが、排出量取引制度は、非常に複雑で理解しにくく、具体的なイメージがつかみにくいものです。多くの日本企業の方々が、日本での排出量取引制度の導入がどう影響してくるのか、新しいビジネスチャンスを生み出す可能性がないのか分からないと悩んでおられると思います。 そうした悩みを解消できるように、分かりやすく排出量取引制度の枠組みを説明し、手掛けておられるビジネスにどう関係してくるのか、解決の糸口を見つけるお手伝いを致します。２０２２年初から、頻繁にコンサル会社の人たちから排出量取引に関する相談を受けていますが、皆さんから高い評価を頂いています。
-
ＣＯＰ２６、ＧＸリーグを受け排出権取引導入にどう準備すべきかについて話せます
¥80,000~２０２１年１１月のＣＯＰ２６において、パリ協第６条（市場メカニズム）が合意されました。こうした中、経済産業省がＧＸリーグを立ち上げ、２０２１年中に市場取引の試行が行なわれ、自主的な排出量取引のルールメイキングがスタートする予定です。 私は、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）に在籍中に６年間にわたりエネルギー業界の担当部長の任にあり、電力会社を中心とするエネルギー業界の方々と一緒に、ＥＵ－ＥＴＳが電力会社、事業会社の経営に与える影響調査に行きました。ドイツの中堅電力会社が排出枠が課せられる中で、実際にどういう行動をとったのか、実際に聞いてきた内容をお話しすることができます。この話は、これから日本で初めて排出権取引が導入されるのに際して、事業会社はどのような心構えをし、どのように対策をとれば良いのかを考えるうえで、非常に参考になると思います。 また、ＤＢＪが中心となって立ち上げた日本初の排出権投資ファンドの運営にも関わりました。日本国内のエネルギー事業者、商社などから資金を集めたファンド（約１４０百万ドル）を作り、京都メカニズムで認められた発展途上国のＣＤＭプロジェクトの排出権に投資し、２００４年から２０１４年までの１０年間で１０００万トン以上の排出権を購入する成果を上げました。 ２０２１年の年初から、日本でも環境省と経済産業省がカーボンプライシング（具体的には炭素税と排出権取引）の導入に向けて制度設計の検討がスタートしました。特に排出権取引の制度設計の検討に当たっては、２００５年から欧州において、世界で初めて大規模に導入されたＥＵ－ＥＴＳ（ＥＵ－Emmission Trading Sysytem、現在第４フェーズを運用中）の仕組みが、参考にされることになると思います。従って、上記の排出権投資ファンドを通じて経験した京都議定書時代の欧州でのビジネスの実態は、今後の日本での排出権取引など排出権を扱うビジネス、あるいは企業向けのコンサル業務の展開を検討しておられる方々に、大変参考になると思います。特に、私はＤＢＪとして、将来、日本国内で排出権取引が導入された場合、どういうビジネスを展開したら良いか検討する立場にありましたので、欧州で、ＥＵ－ＥＴＳに関連するどんなビジネスが成功したか、どういう人たちがどういう収益を上げたかを実態調査致しました。そのプロセスで得られた知見もお役に立てると思います。 お話しするに当たっては、ＥＵ－ＥＴＳの制度を最も詳細に説明した調査レポート（日本語、Ｗｅｂで入手可能）を予め紹介しますので、これを私の話を聴く前に読んでおいて頂ければ、様々な疑問点にお答えする形で話を進めることができます。 また、排出権取引に関連したビジネス展開の可能性については、ご希望があれば、欧州での事例と私の考えをまとめたペーパー（Ａ４で３枚程度）をお渡しし、これに沿って説明することが可能です。