PE(プライベート・エクイティ）ファンドでの資金運用について話せます
■背景
日本政策投資銀行(DBJ)の経営企画部などの管理部門に長く在籍し、旧日本開発銀行時代からの投資業務をずっと見てきました。また、最後の10年間はエネルギー分野の投資を統括しておりました。
DBJは、いわゆるオルタナティブ投資の分野で、個別企業投資、不動産、PE、VCなど分野毎に目標リターンを設定して投資を実行し、投資残高、投資リターンの実績値を最低年に１回は、行内の役員会に報告しています。６年ほど前に役員を退任しましたが、基本的な考え方は変化していないと思います。
■話せること
一般の金融機関は、金余りの金融環境下で、資金運用難が常態化しており、従来型の融資や債券投資から、ＰＥファンドなどの従来手掛けていないオルタナティブ投資の業務に新たな活路を見出す方向にあると思いますが、どういう風に始めたらよいのか、何から手掛けたら良いのか、始めるに当たっての留意すべき点は何か、良く分からないのが実情ではないでしょうか。
ＤＢＪは事業再生ファンドの時代から、過去２０年以上にわたってオルタナティブ投資の分野の投資に取り組んでおり、様々な苦労を積み重ねてきました。その長い歴史を踏まえた教訓のいくつかをお話できます。
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職歴
職歴：開示前
このエキスパートのトピック
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ＥＶの充電サービス事業の新たなビジネスモデル構築について話せます
¥30,000~■背景 現在、ＥＶの普及促進のためには、充電ステーション不足を解消させる必要があると指摘され、充電ステーション網の整備が国家的な課題（政府目標：２０３０年ＥＶ充電器設置目標１５万）と認識されています。しかし、ＥＶ充電ステーションは、ガソリンスタンド（１９９４年度末の約６万台をピークに既に３万台以下まで減少）と比較し、充電時間はガソリン給油と比較して時間がかかるため顧客の回転数をあげることが困難で、顧客当たりの収入単価も小さいので、充電事業のみでは事業採算性の確保が非常に厳しい事業です。どういうビジネスモデルで付加価値を付けた充電サービスをビジネスとして成立させるか、悩まれている方が多いと思います。 一方、先進的な上場企業が、海外のＥＶ充電事業の先行事例を参考に、ＳaaＳ型のビジネスモデルでＥＶ充電器の設置をスタートさせており、日本国内のＥＶ充電事業はこれから急展開を見せてゆくことは間違いありません。 ■話せること 上記の背景の中で、再エネ１００％でＥＶ充電ができる機器のシステムを製造・販売している会社での役員経験を通じて、ＥＶ充電ビジネス成立の可能性を検討しています。私がＤＢＪ時代に培ったカーボンクレジットに関する知識や、再生可能エネルギーの普及によるＣＯ２などの温室効果ガスの削減見通しを踏まえ、ＥＶの有する蓄電池機能を活用したＥＶ充電サービス事業の新たなビジネスモデル構築のアイデアなどについて、お話しすることができます。 既にビザスクを通じて、こうしたご相談を何件か頂いており、納得できる内容の話しを聴けたとのご評価を頂いております。
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洋上風力発電プロジェクトの資金調達について話せます
¥40,000~■背景 日本政策投資銀行のエネルギー担当部長時代に、陸上での風力発電プロジェクトへのプロジェクトファイナンス手法による融資を経験しました。当時、既に欧州では洋上風力発電が主流となっており、多くの欧州系の投資銀行から、欧州の洋上風力発電プロジェクトへのファイナンス（投資、融資）の勧誘を受け、いずれは日本でも洋上風力発電プロジェクトがスタートすると予想し、研究を重ねました。昨年から、日本国内でも洋上風力発電事業の公募入札が本格的にスタートしました。 ■話せること 日本国内の洋上風力発電事業について、事業主体として公募入札に参加するに当たっては、金融機関がどのようなスタンス、融資条件でファイナンスに応じてくれるのかを可能な限り正確に予測して、それを前提としてエクイティのリターンを検討する必要があります。洋上風力発電は我が国で始まったばかりであるうえ、より好条件での入札を可能とするためには、コーポレートＰＰＡなど、これまでのＦＩＴ（固定価格買取制度）とは異なる新しい枠組み（ビジネスモデル）に基づく、入札参加が模索されています。こうした新しい枠組みに対して、金融機関はどのように評価するのかを、プロジェクトファイナンスの原理原則に基づいて、丁寧に説明して差し上げます。
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日本国内のカーボンクレジット制度の自社ビジネスへの活用方法について話せます
¥40,000~日本政策投資銀行の環境エネルギー部長として、京都議定書に基づくＣＤＭプロジェクトのカーボンクレジットに投資するファンド運営に主力投資家として関与し、日本で排出量取引制度が導入された場合、どういうビジネスにチャンスがあるか検討しました。今まさに、２０２２年４月から経済産業省のＧＸリーグで、日本でも排出量取引制度導入に向けて検討がスタートします。 日本で導入される排出量取引制度は、規模が最大で最も早くからスタートした欧州の排出量取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）がモデルになると思いますが、排出量取引制度は、非常に複雑で理解しにくく、具体的なイメージがつかみにくいものです。多くの日本企業の方々が、日本での排出量取引制度の導入がどう影響してくるのか、新しいビジネスチャンスを生み出す可能性がないのか分からないと悩んでおられると思います。 そうした悩みを解消できるように、分かりやすく排出量取引制度の枠組みを説明し、手掛けておられるビジネスにどう関係してくるのか、解決の糸口を見つけるお手伝いを致します。２０２２年初から、頻繁にコンサル会社の人たちから排出量取引に関する相談を受けていますが、皆さんから高い評価を頂いています。