化粧品広告の薬事校閲について話せます

■背景
2021年の薬機法の改正に伴い、医薬品や化粧品等の広告においてと課徴金制度が導入されました。
現在(2022年7月)では、この制度による事例はありませんが、監視していないわけではなく、様子見や情報を集めている可能性があります。というのも、この制度は過去に遡って課徴金を請求することができるため、売上を上げた所で摘発する可能性があると考えることができます。
また、売上が少ない場合は課徴金を取られませんが、摘発されると言うことは、信用に傷をつけてしまうため、顧客離れを生む恐れがありますので、適切な広告を実施することは重要なのです。
私の業務は一般医薬品や医薬部外品、化粧品の薬事対応ですが、これらのチラシやWEB広告に使用されている文言に問題がないかをチェックし、代案などを提示する業務が日々発生しております。
(2021年度　約1000件の広告校閲を実施)

■話せること
医薬品、医薬部外品や化粧品等における広告の薬事校閲についてご相談に乗ることが可能です。