公立学校・幼稚園、教育委員会の備品・新規事業の予算確保と執行について話せます
■背景
☆企業の経営企画室部長から公立高等学校長、教育委員会教育長に転身し、企業やNPOと協働した教育活動を進めました。この時、その予算確保・配当・執行は外部から見えずらいことに気付きました。誰が、どのように協議し、いつ意思決定するのか、外部から見えやすくすれば、民間の人材とノウハウを活用した公教育ができると考えます。
■話せること
☆学校予算は新年度4月の教育委員会主催の「学校配当予算説明会」から始まります。
☆当年度の備品購入の流れは次の通りです。
学校で「備品購入伺い」の作成⇒教育委員会による「業者選定→見積もり合わせ→契約→納品→検収」の実施⇒金額によっては首長（市長村長）部局と協議します。
注）この時、学校側、教育委員会にお任せにならないことが大切です。
☆翌年度の備品、新事業の予算確保は次の通りです。
学校又は教育委員会による備品・新事業の提案⇒教育委員会による「ヒアリング→査定→学校運営協議会で協議→教育委員会で審議」⇒首長（市長村長）部局による「ヒアリング→総合教育会議→査定」⇒議会による「総務文教委員会と全員協議会でなどのヒアリング→審議」⇒予算承認・配当⇒教育委員会より学校に伝達されます。
注）要望や要求の取りまとめ・提出は一括です。これは首長部局の来年度予算作成の流れと同時です（多くの自治体は10月末の締めとなります。従って、夏休み前の検討が必要です）。
☆公立学校組織に新規事業を提案する時、次の留意も必要です。
１）多くの教育公務員はビジネス文書作成が不慣れなため、充実した企画提案者の持ち込みが有効です。
２）学校運営協議会（コミュニティスクール）、総合教育会議などが設置され、機能している自治体は決定の流れが円滑です。
３）学校側の「したことない。むずかしい。大変だ」の発言で弱気にならないことです。
特に、３）は新規事業の導入に大きく影響します。