福祉分野における制度や労働実態、労働者の希望することとその対処法についてお話できます

100人あまりの地方組織を500人規模に拡大しました。福祉産業は基本的には国、自治体の補助金で成り立っている事業ですので、その中で労働環境の改善（働きやすさ）をすすめる事は困難を伴いました。また、事業運営でも基本的には非営利に近い事業ですので事業拡大（施設の増設）を進めながら人材確保を進めるという良心的な事業者の悩みに応えつつ、労働条件の改善を行ってきました。具体的には、その施設の特色を分析しながら、事業者・従事者・利用者の連携で運営予算を確保し、事業拡大の積み立ての増加や離職を防ぐ労働条件の改善で解決に導いてきました。現在、ブログを試験運用中ですが具体的なものはまだありません。
社会保障に関わる事業者、従事者の方々にお会いして具体的な解決法を模索していきたいと思います。消費増税で社会保障を充実すると政府は言っていますが、直接的な恩恵（運営関連費の増加）は少ないと思っています。しかし、少子高齢化、待機児童の増加、潜在待機児の顕在化、精神を含む障碍者の社会進出要求など社会福祉の分野は今後の成長産業だと思います。ちなみに労働審判員に登録できる資格を持っておりますので、労使間のトラブルの事前防止についてもアドバイスできます。

■その他
いつごろ、何年くらいご経験されましたか？: 2000年から13年
どちらでご経験されましたか？: 全国福祉保育労働組合
その時どのような立場や役割でしたか？: 書記次長、機関誌部長、組織部長など経験し、情報の発信や営業（組合加入の促進）、厚生労働省や各自治体の福祉関連担当者との折衝